原子力とウランの時代。2040年までに13万トンに達するウランに投資できるか?
AI(人工知能)でエネルギーへの希求が高まるなか、世界中では約60基の原子炉が建設中で、さらに110基が計画段階にある。現在、世界中の原子力発電所が年間に消費するウランは、現在おおむね6万トンくらいだ。最新の予測では、2040年までにウラン需要は13万トンに達する可能性があるとされる。(鈴木傾城)
AI(人工知能)でエネルギーへの希求が高まるなか、世界中では約60基の原子炉が建設中で、さらに110基が計画段階にある。現在、世界中の原子力発電所が年間に消費するウランは、現在おおむね6万トンくらいだ。最新の予測では、2040年までにウラン需要は13万トンに達する可能性があるとされる。(鈴木傾城)
BP(旧ブリティッシュ・ペトロリアム)の株価が苦戦している。過去5年を振り返ると、同業のエクソンモービルやシェブロンが好調な成長を見せる中、BPだけが下落基調から抜けられていない。その背景に優しいグリーンエネルギーへの投資を進めたことにある。そして今、もの言う株主が姿を現した。(鈴木傾城)
トランプ政権の中でもっとも興味深いのはスコット・ベッセントかもしれない。ベッセントは、ドナルド・トランプ大統領によって財務長官に指名された人物であり、経済界での豊富な経験を持つ戦略家でもある。トランプ政権の経済政策はベッセン財務長官から来ている可能性がある。(鈴木傾城)
WTI原油先物が一時80ドルを突破した。もし、石油価格の上昇が止まらず、インフレが悪化するとどうなるのか。中央銀行の金利引き下げが遠のくどころか、利上げもあるかもしれない。FRB(連邦準備銀行)が金利を引き上げれば株式市場はショックを受けて大混乱になるはずだ。(鈴木傾城)
石油価格はしばしば地政学的な要因に左右される。エクソンモービルは特にその筆頭で、上流部門の収益力は原油価格に大きく連動するため、世界的な経済情勢や地政学リスクの影響をダイレクトに受ける。さらに石油ビジネスは化石燃料に対する逆風もあったりする。難しい投資だ。(鈴木傾城)
従来の大型原子力発電所に比べて設置が容易で、安全性も高いとされるSMRは、生成AIの急速な普及による電力需要の高まりに対応するための革新的な解決策として位置づけられる。この分野で先端をいく企業のひとつがオクロ社【OKLO】で、OpenAIサム・アルトマンが会長である。
オクシデンタル・ペトロリアムの株価が低迷している。この企業はバフェットが買い進めている企業でもある。世間ではバークシャー・ハサウェイは「投資企業」として知られているのだが、バフェットはアメリカのインフラに投資するのが好きで、傘下には数々のインフラ企業を抱えている。(鈴木傾城)
第一次トランプ政権も、化石燃料重視の姿勢だった。この姿勢は変わっていない。変わるどころか、「掘って、掘って、掘りまくれ」を合言葉に、より強力な化石燃料重視を掲げている。トランプ政権は化石燃料の味方だ。しかし、それは石油企業の買いを意味するわけではない。(鈴木傾城)
今後、AIはすべての産業を覆い尽くす。そのため、データセンターやクラウドインフラは、文明の最重要施設となっていく。とすれば、この最重要施設の電力を供給する企業もまた重要になっていくというのは誰でもわかるはずだ。投資家にも注目されているホットな分野だ。(鈴木傾城)