多文化共生。誰かを低賃金・悪条件の奴隷的環境で働かせる日本社会が間違っている

多文化共生。誰かを低賃金・悪条件の奴隷的環境で働かせる日本社会が間違っている
多文化共生
グローバル化

多くの日本人は多文化を欲していない。現に、ベトナム人が大量に入って来ているからと言って、ほとんどの日本人はベトナム語やベトナム文化に興味を持とうとしない。単に、日本企業が高賃金・好待遇を払う環境を整えずに、「使い捨てしやすい外国人を集めているのを「多文化共生」と言っているだけだ。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

企業は明確に「人材使い捨て」を志向するようになった

考えて欲しいことがある。私たち日本人は政治家に「日本を外国人まみれにします」と一言も言われていないし、それについて議論もしていないし、知らされていないのだが、いつの間にか日本は「外国人受け入れ世界4位」となっている。

これは2018年にOECD(経済協力開発機構)が「3カ月以上滞在する予定で日本に来た外国人」で、日本は51万9683人であったことから、そのように言われている。ちなみに、上位国は「ドイツ、アメリカ、スペイン」である。

3カ月以上滞在する予定で日本に来る外国人はもっと増えるだろう。そして、5年以上日本に暮らす外国人も永住権を取る外国人も激増するだろう。そして、彼らは国外にいる家族を日本に呼び寄せていくはずだ。

いったい、いつから日本はこんなことになったのか。

日本は2000年代の小泉政権時代から、竹中平蔵が「クビに出来ない社員なんて雇えないですよ」と言いながら非正規雇用者をどんどん拡大させていって「若者使い捨て文化」に入れ替わった。

この時代から企業は明確に「人材使い捨て」を志向するようになり、非正規雇用者だけでなく、低賃金・悪条件で働く外国人を取り入れるようになったのだ。この低賃金・悪条件の労働者の主力になったのが、外国人技能実習制度で入って来た外国人だった。

私たちは「外国人が大量に入って来る」と聞いたらアメリカやヨーロッパの白人が大量に入って来るようなイメージを持つのだが、彼らは少数派だ。実際には、貧しい中国人やベトナム人の若者が外国人技能実習生として日本に入ってきている。

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どうして、日本社会はこんなことになってしまったのか?

2000年前、日本に多く住む外国人は韓国・朝鮮人だった。彼らは日本にいて日本国籍ではないのだが、「特別永住者」として扱われて、特に職業の制限もなければビザ等の更新もする必要がなく日本人と同じように日本で暮らしている。

2000年以降、日本企業が非正規雇用者や外国人技能実習生で「人材使い捨て」を始めるようになってから外国人技能実習生が目立つようになってきているのだが、実はこの外国人技能実習制度は1993年から開始している。

1980年代の後半から始まったバブルで日本は人手不足に陥って、それを外国人で埋めようとして始まったのがこの制度である。皮肉なことに、この制度が始まってから日本は未曾有の不況に入り込むことになっていくのだが、外国人技能実習制度は廃止されなかった。

バブルで日本人の若者は、建設作業や農業や漁業のような肉体労働を避けるようになって、不景気になっても人手不足が解消できなかったからだ。さらに、そこから少子高齢化も深刻化するようになっていく。

1990年代:日本人の若者が肉体労働しなくなった。
2000年代:企業が低賃金・悪条件で働く外国人を求めた。
2010年代:少子高齢化でますます外国人が必要になった。

本当は1990年代に日本企業がイノベーションを起こし、肉体労働に高賃金・好待遇を提供していたら、日本人の若者も肉体労働に飛び込んで、家庭を持って、子供を作って日本を担っていけただろう。

しかしバブル崩壊以後、政府はバブル崩壊で若者どころでなかった。バブル処理に失敗した自民党が支持を失い、政治は大混乱していた。

企業は企業で、バブル崩壊で肉体労働に高賃金・好待遇を提供するどころか、いかに従業員を雇わないか、いかに従業員のクビを切るかで汲々としていたので、若者は見捨てられた。超就職氷河期もこの頃である。

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日本が求めているのは低賃金・悪条件で働く労働者だった

2000年以後、企業はバブルで傷ついたまま脱却することができず、従業員に好待遇も高賃金も用意できなくなって人手不足に陥り、必然的に低賃金・悪条件で働く外国人を雇うようになっていった。

それまで外国人技能実習制度と言えば中国人だったが、1990年代以後は中国が急激に経済発展していくと、日本企業は中国人ではなく低賃金・悪条件で働く別の外国人を求めるようになった。

それがベトナム人だった。2010年代はベトナム人が急激に増えていくことになる。2020年末時点における在留ベトナム人数は44万8053人でである。在留韓国人は42万6908人なので、ベトナム人の方が多いのである。

このベトナム人の20万8879人は外国人技能実習生として入って来ている。すなわち、低賃金・悪条件で働くためにやってきた「労働者」としての外国人である。さらに留学生として6万5653人が入って来ている。

この留学生も実は勉強しに来ているわけではなく、アルバイトで稼ぎに来ているので、限りなく労働者に近い存在であると言えなくもない。

さらに「特定活動」としてやってきているベトナム人も4万1331人いる。特定活動というのはワーキングホリデー、インターンシップ、サマージョブ、建設就労、造船就労、製造業就労等々、職種が決まった特定の仕事しか就けない資格なのだが、これも低賃金・悪条件で働くためにやってきた「労働者」である。

この他は、日本人の配偶者だったり、技術・人文知識・国際業務だったり、家族滞在者だったり、永住者だったりするので除外するとしても、ベトナム人のかなりが低賃金・悪条件で働く「労働者」であることが分かる。

日本が求めているのは低賃金・悪条件で働く労働者であり、肉体労働に高賃金・好待遇を払いたくない企業がなし崩しにそれを行っている。

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「本当にこんな社会でいいのか」を日本人は考え直すべき

多くの日本人は別に多文化を欲していない。興味も関心もない。現に、ベトナム人が大量に入って来ているからと言って、ほとんどの日本人はベトナム語に興味を持とうとしない。ベトナム文化に興味を持とうとしない。

単に、日本企業が高賃金・好待遇を払う環境を整えずに、「使い捨てしやすい外国人」を集め、外国人が増えたので「多文化共生」とごまかしているだけだ。単なる企業の都合を私たちは押しつけられているのである。

社会を多文化共生にすると日本国内は外国人まみれになる。そうすると、さすがに日本人も「なぜこんなことになっているのだ?」「誰が決めたのか?」と思うかもしれない。

だから、「グローバル化で自然にそうなった」「自然にそうなったのだから、仲良くしないといけない」「それが多文化共生だ」と言うようになったのだ。それは嘘なのだ。「安い外国人をこき使いたい」という隠された部分が本音だ。

しかし、今の日本は多文化共生に反対できない空気がある。

「多文化共生なのだから仲良くしないといけない」と言われて「ちょっと待て、誰が日本を多文化共生にすると決めたのか? 国民の合意を得たのか?」と声を上げると、どうなるのか。

多文化共生の問題点を話し合う場になるのではなく、突如として「多文化共生を認めないのは人種差別主義者、レイシスト、ヘイト」という罵倒が飛んでくることになる。

多文化共生に反対したらいけない、議論するのはレイシスト、という縛りを日本人に与えておいて、企業はどんどん低賃金・悪条件で働かせるために外国人を連れて来ているのである。

しかし、外国人もまた人間である。低賃金・悪条件で働かされて「なぜ日本で奴隷みたいな労働をさせられているのか?」と疑問を持つようになり、心が荒んでいったとしても不思議ではない。

そこで彼らは仕事を辞めてもっとワリが良い稼ぎがないか探すようになる。

今、大量のベトナム人が窃盗や万引きなどの犯罪、あるいは強盗事件などを起こしているのだが、元はと言えば彼らを低賃金・悪条件で働かせる日本社会そのものに問題があったのではないのか。

誰かを低賃金・悪条件の奴隷的環境で働かせなければならないような社会そのものが間違っているのではないのか。

私たち日本人は政治家に「日本を外国人まみれにします」と一言も言われていないし、それについて議論もしていないし、知らされていない。しかし、そういう社会になってしまっている。

「本当にこんな社会でいいのか」を日本人は考え直すべきだろう。多文化共生という美名は奴隷労働を隠蔽する言葉になっているのを日本人は知るべきだ。

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