トランプ大統領は半導体製造を米国に戻したいと強く願っている。台湾政府とTSMCはトランプ大統領を何とかなだめるためにアメリカに工場を建設することを約束して、今は急ピッチで工場を建設中なのだが、それと同時に「TSMCがインテルの米国工場運営を検討する」という話も出てきた。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com
アメリカをなだめるTSMCの苦悩
トランプ大統領は大統領戦を戦っているときから「台湾は我々の半導体事業をすべて奪った」と発言して、半導体立国である台湾を激しく攻撃してきた。（ダークネス：トランプ発言「台湾は我々の半導体事業をすべて奪った」で動揺する半導体セクター）
このトランプ大統領の姿勢は一貫して変わらず、「シリコン・シールド」で国防を築いてきた台湾は今、政治的窮地に落ちている。（ダークネス：TSMCの2nmチップ海外製造禁止。半導体をめぐる対立は「軍事対立」でもあるのだ）
台湾政府とTSMCはトランプ大統領を何とかなだめるためにアメリカに工場を建設することを約束して、今は急ピッチで工場を建設中なのだが、それと同時に「TSMCがインテルの米国工場運営を検討する」という話も出てきた。
TSMCがライバルのインテルに手取り足取り技術やノウハウを教えるというのは、ビジネス的に見ると前代未聞だが、アメリカをなだめるためにはそうせざるを得ない状況だというのがわかる。
トランプ政権は国内の雇用創出とハイテク産業の強化を掲げ、インフラ整備や産業政策への大規模な投資を促進しようと躍起になっている。とくに半導体は、各種電子機器や自動車などの重要部品を担うため、トランプ政権にとっては優先順位が高い。
国家安全保障上のリスクを軽減するための方策としても、アメリカ本土に半導体工場を建設させることが必須だとトランプ大統領は信じている。
現在、世界最先端の半導体製造プロセス技術を保有しているのは、台湾に本拠を置くTSMCである。TSMCはiPhoneのチップを手掛けるほか、AMDやNVIDIAをはじめとする米国企業の設計した半導体を量産してきた実績がある。
しかし、「アメリカ第一主義」のトランプ大統領にとっては、それが許しがたいことなのだ。絶対に自国内で最先端の製造拠点を確立し、軍事や人工知能など戦略的分野の半導体を安定供給できる体制を構築したいというのがトランプ大統領の考えだ。
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インテルとTSMCの違いとは？
TSMCとインテルは、半導体産業における一時代を築き上げてきた二大巨頭である。
ただし、両社のビジネスモデルは大きく異なってきた。インテルは自社で設計から製造までを一貫して行う「IDM（Integrated Device Manufacturer）」として、PC向けCPUで世界シェアを独占に近い形で獲得した。
高い設計力と生産力を併せ持ち、1980～90年代から長期にわたり業界をリードしてきた。しかし近年は製造技術の微細化競争でつまずき、最先端プロセスへの移行が遅れたことでAppleやAMDへの供給が縮小し、株価や業績が低迷している。
一方、TSMCは「ファウンドリ」として、顧客企業の設計した半導体を受託生産するビジネスモデルを確立している。つまり、TSMCは自社でCPUやGPUの設計を行わず、生産インフラとプロセス技術に特化することで、世界有数の設備投資を行いながら多彩な顧客ニーズに応えてきた。
設計企業との協力を重視し、絶えず生産効率と歩留まりを高める技術革新を重ねた結果、7nmや5nmといった先端プロセスで業界トップ水準の量産を実現している。この経営戦略がApple、AMD、NVIDIAなどの有力企業を惹きつけ、TSMCは世界最大のファウンドリへと急成長を遂げた。
両社の競争は、パソコン向けCPU市場の変遷やモバイル市場の拡大に伴い形を変えてきた。インテルがARMアーキテクチャへの対応に後れを取ったことで、スマートフォン市場ではTSMCとQualcommが、圧倒的な存在感を示すようになった。
インテルはx86アーキテクチャの利点を活かしてデータセンター向けCPUを主力に据えたが、AI全盛の現代では、GPUのほうが重要であり、この分野に関していえばNVIDIAが圧倒的な存在感を示している。
インテルは、すべてに出遅れて、見捨てられている企業なのだ。今さらNVIDIAやTSMCに追いつけるはずもない。しかし、トランプ大統領はとにかくアメリカに半導体ビジネスを戻したがっている。そのため、しかたなくTSMCがインテルを支援し、製造を教育指導するという話になっていったのだった。
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アメリカが復活するためには
半導体はデジタル社会の核心を支える中核部品であり、通信、クラウド、人工知能、軍事など広範な分野に影響を及ぼす。
トランプ大統領は中国とのあいだで激化する「半導体戦争」を意識し、自国の先端技術が他国に依存しすぎる事態を回避したい。先端製造技術を米国内に確保し、中国に対して明確な優位を維持しなければアメリカに未来はないと確信している。
中国はこれまで知的財産を好き放題に盗み、自国の巨大市場と政府補助金を武器に、半導体の製造能力を急速に高めてきた。アメリカはこれを脅威とみなし、技術流出を防ぐための規制を強化し続けている。
具体的には、米国由来の技術が含まれる装置やソフトウェアを中国に輸出する際の制限を設け、中国企業の先端プロセス開発を妨げた。TSMCがHuawei向けの供給を制限した背景には、こうした米国政府の規制強化が密接に関連していたのは言うまでもない。
しかし、アメリカが復活するためには、それだけでは不十分だ。
とにかく、アメリカ国内で最先端の半導体が作れなければならない。インテルの工場をTSMCが運営すれば、米国は半導体の最先端拠点をより確実に国内に抱え込むことになる。
TSMCの高い製造技術をインテル工場に導入できれば、米国のサプライチェーン全体が劇的に強化される。政府の補助金や規制も相まって、この構想が実現すれば米国は自国市場のみならず、軍事用途や輸出先にも先端チップを安定供給できる。そして、AI（人工知能）でも覇権を握ることができる。
AIの急速な進化は、技術だけでなくビジネスや社会の構造まで大きく変革する波をもたらしている。これに追随できない企業や国は、次世代の世界秩序において競争力を大きく損ない、覇権を握るチャンスを失う。
世界中の先進企業はAI研究開発に巨額の投資を行い、アルゴリズムやデータ分析の分野で能力を磨いている。ここで圧倒的な技術優位性がなければ、新時代の主導権は奪えない。
トランプ大統領が求めているは、それだ。
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半導体をめぐる政府の動き
投資の観点から見ると、トランプ大統領から敵視されているTSMCは「売り」なのだろうか？ あるいは、トランプ政権に期待をかけられているインテルは「買い」なのだろうか。
今のところ、市場はTSMCには悲観的ではなく、株価も思ったほど崩れていない。そして、インテルはかなり買われて上昇している。こうした動きからわかるのは、今のところ投資家はTSMCに対しては静観モードで、インテルは政策銘柄として買い上げているということである。
ただ、TSMCがインテル工場を運営するにあたり、技術移管と経営上の統合が大きな課題となる。インテルの製造プロセスとTSMCのプロセスには大きな相違があり、設備の互換性や製造ラインの管理方法を統一しなければならない。
インテル内部の人員配置をどう調整するかも重要な論点であり、IDMモデルで培われた企業文化を切り替えるのは容易ではない。製造装置の更新やノウハウの共有には巨額の投資と時間が必要であり、予定しているスピード感で実行できない恐れもある。
だが、TSMCはインテルがうまくいけばインテルとの関係が密接となって米国に違った拠点ができることになるし、インテルがうまくいかなければ、相変わらずこれまでのファウンドリ事業で優位性を保つことができるということになる。
投資家はインテルを買い上げてTSMCに静観しているのだが、長期的に見ると、むしろTSMCのほうが優位な立場になり、利益を手に入れるような気配もある。
おそらく今回の動きで、もっともワリを食うのは台湾政府だろう。最先端の半導体が台湾以外でも作れるようになるのであれば、台湾が最悪、中国に飲み込まれたとしてもアメリカ政府もハイテク業界もダメージを回避できる。
もちろん、地政学的な問題も依然としてあるので、アメリカは台湾を死守するだろうが、半導体ビジネス丸ごと中国に持っていかれるリスクは消える。半導体は現代文明の最重要物資である。半導体をめぐる政府の動きは、投資に大きな影響を及ぼすことになるだろう。引き続き注意が必要だ。
