北朝鮮とアメリカの挑発は今も続いている。ドナルド・トランプ大統領は11月上旬にアジア歴訪をするが、北朝鮮はこの時期に再び緊張を高めてくる。
トランプ大統領がこの時期にアジアを歴訪するのは、北朝鮮問題の「ある対処」について各国と話し合い、調整を持つためであると言われている。
「ある対処」というのは、北朝鮮への物理的な攻撃だ。
北朝鮮は強硬で話し合いにも絶対に応じない。またトランプ大統領自身もまた話し合いを求めていない。どちらも話し合いを拒絶して相手を公然と罵り合っており、両国間は異様な雰囲気に包まれている。
その中でアメリカは今までにない姿勢で北朝鮮を強硬に経済封鎖している。
2017年9月11日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対して「石油輸出の3割削減や繊維製品の輸出禁止」の制裁決議案を採択しているのだが、トランプ大統領が望んでいたのは「石油の全面禁輸」だった。
ロシアが強硬に反対して全面禁輸が見送られて3割減の甘いものになったが、石油の輸出制限にまで踏み込んだのは初めてである。
北朝鮮はいよいよ経済的に追い込まれようとしている。
北朝鮮という国難に毅然と対処するための選挙だ
現在、日本は重要な選挙の真っ只中だが、この時期に選挙が行われているのはなぜか。日本政府も北朝鮮に対する大きな問題が発生することを見越しているからだ。
場合によってはそれが「日本の国難」となる可能性が高いと政府は見ている。東アジアが大混乱に陥る。
事態は風雲急を告げている。
北朝鮮問題がより緊張するというのは、どういうことか。それは、金もなく支援もなくなった弱小国家が「武力で事態の打開を図る」ということを意味している。
だから、国難に毅然と対処するための政権が必要であり、そのために安倍政権の信任を国民に問う選挙なのである。
北朝鮮が「窮鼠猫を噛む」状態で戦争を仕掛けて来たとき、対処する政権は自民党がいいのか、希望の党がいいのか、立憲民主党がいいのかと安倍政権は問うているのだ。
希望の党は議員でありたいがために主義主張をころころと変えるゴミのような民進党の議員の集まりで、立憲民主党は希望の党に入れなかった議員が立ち上げた残り物の政党である。
もし仮に北朝鮮が暴発して日本が攻撃されたとき、時の政権が立憲民主党であったらどうなるのか考えて欲しい。
この政党を構成する議員は「完全に菅直人政権の残滓」である。菅直人政権の議員たちが、またそっくりそのまま勢揃いして幹部になっている。
菅直人政権は日本政治史における史上最悪の政権であったのは、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を思い出せば分かるはずだ。(ウィキペディア – 尖閣諸島中国漁船衝突事件)
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突して、船長は逮捕されたのだが、中国が抗議すると菅直人政権は震え上がってすぐに船長を中国に帰してしまった。
弱腰一辺倒の外交しかできないのが菅直人政権だったのだ。東日本大震災や福島第一原発のメルトダウンでも対応は杜撰で行き当たりばったりで、被害を拡大させて日本に塗炭の苦しみを与えた。
そんな菅直人政権を構成していた議員が勢揃いしたのが立憲民主党だが、日本は今後の北朝鮮の暴発を立憲民主党で立ち向かえるのか。
無理に決まっている。立憲民主党など選んだら、日本は再び菅直人政権の悪夢を経験する。それは、絶対にあってはならないことである。
北朝鮮に戦争させて、アメリカが反撃するという形
このまま経済制裁が長引けば、北朝鮮はじわじわと国力が削がれていく。
経済封鎖は北朝鮮の国内で激しい物資不足と食料不足とインフレを引き起こすが、それによって政情不安も発生し、金正恩政権も動揺する。
追い詰められた金正恩政権が無謀な戦争に打って出る可能性は時が経てば経つほど高まっていく。
ところで、それはアメリカにとって「予想外」なのか。いや、北朝鮮が暴発する可能性くらいは分かっているはずだ。分かっているどころか、それを待っているフシもある。
もっと分かりやすく言うと、アメリカは経済制裁をどんどん高めながら、北朝鮮が暴発するように「ワナを仕掛けている」ように見える。
歴史的に見ると、それがアメリカのやり方だ。
アメリカにとって北朝鮮など取るに足らない相手だ。だから、アメリカのような超大国が北朝鮮を公然と攻撃すると国際的に激しい反発が起きる。
アメリカ国内でも「弱い者いじめをするな」という声が湧き上がるのは必至だ。では、どうするのか。
北朝鮮を追い込み、追い詰め、北朝鮮から攻撃してくるようにワナをかける。それがアメリカのやり方である。アメリカは戦争に介入するときは、必ず一定のパターンを踏襲する。
(1)最初に不意打ちで、わざと巨大な被害を受ける。
(2)これから正義の戦争をすることを宣言する。
(3)戦争を開始する。
第二次世界大戦に参戦する時も、ベトナム戦争に参戦する時も、イラク戦争に参戦する時も、すべてこの手順が使われた。そうであれば、今回の北朝鮮でも同じ手口が使われたとしても不思議ではない。
北朝鮮に先制攻撃させて、アメリカが反撃するという形を取ることによって、すべての責任を北朝鮮に負わせる。そのための経済制裁が今、起きているのだと見ることができる。
北朝鮮の爆撃は核になったとしても不思議ではない
アメリカが北朝鮮への経済制裁を一切の抜け道を封じながら行っているのは、北朝鮮を対話に持ち込むためにやっていると思ってはならない。
最終的に北朝鮮を先に攻撃させて反撃という形の殲滅を行うためであると考えた方がしっくりくる。
たとえば、第二次世界大戦ではどうだったのか。第二次世界大戦でアメリカのこのワナに落ちたのは日本だった。
(1)日本軍の真珠湾攻撃を受ける。
(2)これから正義の戦争をすることを宣言する。
(3)第二次世界大戦に突き進む。
共産主義との戦いであるベトナム戦争に介入する時はどうだったのか。ワナに落ちたのはベトコンだった。
(1)トンキン湾で襲撃事件を受ける。
(2)これから正義の戦争をすることを宣言する。
(3)ベトナム戦争に突き進む。
ちなみにトンキン湾の襲撃そのものもアメリカの自作自演であったのではないかと言われているが、そうであっても不思議ではない。アメリカは「攻撃を受けて反撃する」という形を踏襲したいのだ。
2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争に突き進む戦争もそうだった。
(1)9.11の同時多発テロを受ける。
(2)これから正義の戦争をすることを宣言する。
(3)アフガン・イラク戦争に突き進む。
つまりアメリカは、戦争したくなったら最初に相手に攻めさせて被害を受け、戦争に突き進んでいくというのがパターン化している。
今、それが北朝鮮に仕掛けられている。北朝鮮が核でアメリカを脅しているのであれば、北朝鮮への爆撃は核になったとしても不思議ではない。
逆に言えば、日本にも北朝鮮の先制攻撃のミサイルが東京や大阪に飛んでくる危険をも考慮しなければならないわけで、これを国難と言わずして何と言うのか。もし、それが核ミサイルであったら、凄まじく悲惨なことになる。
その時に、クズのような民進党の残党が政治をやっている光景を想像して欲しい。恐ろしく思わないだろうか。北朝鮮の核が飛んできた時、今の野党が対処できると思うだろうか?
今回の選挙は絶対に間違ってはいけない選挙である。希望の党や立憲民主党や共産党に入れるのは自殺行為にも等しい。