民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。
この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。
民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。
実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。
日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。
幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。
しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。
民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは？
民主党は政権を担った３年間で、完全に信頼をなくした。
2012年８月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「７つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。（民主党政権の検証 ー 迷走の３年を総括 ー）
ここで指摘された民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは、以下のものだった。
（１）国家運営能力の欠如
（２）党運営能力の欠如
（３）経済運営能力の欠如
（４）危機運営能力の欠如
（５）予算運営能力の欠如
（６）情報管理能力の欠如
（７）外交能力の欠如
問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。
さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。
鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。
菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。
野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。
日本人はこんな凄まじい政党に３年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。
君が代は民主主義にふさわしくないと言った男
民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。
民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。
民進党は相変わらず売国政党のままだ。
民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。
民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。
この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。
岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）側の人間である。
「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。
民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。
中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。
あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。
民主党（民進党）は本当に「売国」を考えていた
「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。
たとえば、民主党憲法調査会が2004年６月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。（「創憲に向けて、憲法提言 中間報告 「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」）
【第１小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。
21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。
民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。
民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。
こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。
民進党（旧・民主党）の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。
「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。
日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。
自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。
