2018年5月31日。森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は佐川元財務省理財局長ほか財務省職員ら38人全員を不起訴処分と発表している。
佐川氏や財務省職員38人は「市民」に「国有地の大幅値引き売却に対する背任」「決裁文書を改竄した虚偽有印公文書作成」などで告発されていた。これらの、すべての告発容疑で「嫌疑不十分」もしくは「嫌疑なし」と出ている。
不起訴の理由は「文書の効用を失ったとは言えず、嘘の文書を作ったとは認められない」とされているからだ。
すでに司法の判断は出た。しかし、倒閣工作を推し進めるマスコミや野党は、これで引き下がることはない。
立憲民主党の幹事長をやっている福山哲郎は早速「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と言い、これからも追及するという姿勢を見せている。
倒閣工作の中心となっている朝日新聞も連日のごとく安倍内閣を「疑惑は深まった」「辞めろ」とアジビラ新聞で煽り立てていたが、この不起訴の判断が出ると「正直、釈然としない思いを禁じ得ない」「中途半端な幕引きは許されない」と、やはり追究する姿勢を崩さない。
もはやマスコミは中立性がなく、野党は政策がない。ただ単に日本を混乱させ、破壊したいだけで動いている。（鈴木傾城）
印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらす？
国有地の大幅値引きについては、詐欺師である当時の籠池理事長が近畿財務局の担当者を激しく恫喝することから端を発した事件である。
つまり、すべての問題は籠池泰典にある。
しかし、マスコミも野党もここに焦点を当てることは決してない。すべては「アベが悪い」というこじつけに持っていき、とにかく安倍内閣の瓦解を画策する。
森友学園の問題で喚き散らしても、マスコミも野党もまったく何ひとつ安倍首相が関わったという根拠（エビデンス）を出すことができなかった。
朝日新聞の高橋純子編集委員は著書『仕方ない帝国』で『エビデンス？ ねーよそんなもん』と書いているのだが、彼らにとって根拠など、どうでもいいことだ。
ただ安倍首相を攻撃できればそれでいいと考えている。
だから、朝日新聞の倒閣工作は凄まじいばかりだ。朝から晩まで、ひたすら安倍首相を攻撃し続けている。
安倍首相に対して根拠も示さずに「疑惑は深まった」「信用できない」と新聞でひたすら印象操作を行い続けて国民を離反させようと画策していた。
さらに中国・韓国・北朝鮮の工作員が混じった「市民団体」の声ばかりを取り上げて「アベ辞めろ」というスローガンを煽り立てていた。
圧倒的大多数の国民は日本の政治を安定させている安倍首相には辞めてほしくないと考えている。
しかし、そうした真っ当な国民の声は取り上げず、ただチンピラまがいの「市民団体」の声だけをメディアで増幅させてスローガンを煽り立てていた。
朝日新聞はこうした手口をグループ全体でぐるぐると回して、印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらしている。
網の目のように朝日新聞の組織が伸びている？
朝日新聞は社説や、天声人語みたいな愚文コラムや素粒子のような幼稚ポエムで自ら安倍政権攻撃を繰り広げている。
それだけではなく、自分たちの意見を代弁してくれる御用学者や御用ジャーナリストをしばしば登場させて、彼らの口からも安倍政権批判をさせる。
これは朝日新聞の手口なのだ。自分たちと異なる意見の学者や政治家や国民の声は絶対に取り上げない。つまり、こうした声は隠蔽する。
隠蔽した上で、自分たちの意見をそのままスピーカーのように話す従順な人間を紙面に出して語らせる。
たとえば、ジャーナリストの田原総一朗に「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」と語らせたり、同志社大学大学院教授の浜矩子に「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」と語らせたりしている。
これらの文章は「アエラ・ドット」というメディアで語られているのだが、このアエラというのは朝日新聞の関連グループであり、「なりすまし」の朝日新聞である。
朝日新聞という肩書が見えないところでも朝日新聞は倒閣工作を行い、ジャーナリストや大学教授が何かを語っているように見えて朝日新聞の世論誘導を「しゃべらせている」のである。
テレビでもラジオでも朝日新聞が掌握したメディアがやはり倒閣工作を朝から晩まで繰り広げている。
朝日新聞の関連グループがどれだけあるのかは「朝日新聞社・主なグループ企業・関連団体」で検索すれば出てくる。
新聞、雑誌、スポーツ紙、出版社、インターネットサイト、カルチャーセンター、ラジオ、テレビ、広告……と網の目のように朝日新聞の組織が伸びており、そのすべてで倒閣工作が行われるという状況になっている。
今まで、この網の目で世論操作が巧みに行われ、日本国民は洗脳されてきた。倒閣工作は、私達が考えている以上に強大なものになっている。
どこまで「マスゴミ」の情報操作に抗えるか？
現在の安倍政権は、2009年から2012年までの民主党政権時代の大混乱と日本破壊をやっと終わらせて、日本に政治的安定と地位向上をもたらした。
もし、2013年に安倍政権が誕生しておらず、そのまま民主党政権が続いていたら大混乱は致命傷と化し、日本は今ごろ国家崩壊にまで突き進んでいた。つまり、日本は民主党政権と共に崩壊していた。
状況を客観的に見ると、現在の安倍政権は言ってみれば「救国政権」であるとも言える。
朝日新聞がなぜ倒閣工作に躍起になっているのかというと、ここにすべての理由がある。朝日新聞にとって、安倍政権によって日本が「救国された」というのは許しがたいことだったのである。
反日の存在は、日本が破壊されるのが好ましい状態である。救国されるのは好ましくない。日本が滅亡していくのは望ましい状態である。復活するのは望ましくない。
安倍政権は日本を混乱と破壊から何とか立て直し、政治的にも経済的にも安定に向けて軌道に乗せた。そうであれば、日本を破壊と混乱に導くためには「再び安倍政権が崩壊すればいい」という理屈になる。
だから、朝日新聞は躍起になって朝から晩まで安倍政権を崩壊させようと一大キャンペーンを張っている。モリカケはその倒閣工作の材料のひとつに過ぎず、それが不発であるならば他に利用できるものは何でも利用して倒閣工作をする。
こうした日本破壊工作が行われているというのであれば、日本人はどうすればいいのかは明白だ。
「マスコミに乗せられず、誘導されず、操作されず、信用しない」を徹底するしかない。
マスコミはいまや「マスゴミ」とも称されるようになっている。ゴミに関わっていると、日本がゴミで破壊される危険性が高まっている。
どこまで「マスゴミ」の情報操作に抗えるか。それが今の日本人に問われている真のメディア・リテラシーである。（written by 鈴木傾城）
