2017年９月１日、民進党は新代表に前原誠司を選出した。これは二重国籍疑惑で逃げ回って説明責任などまったく果たさなかった村田蓮舫で民進党が機能不全に陥ったことから行われた代表戦だった。
ちなみに村田蓮舫は未だに日本人なのかどうか分からないままである。マスコミも村田蓮舫の疑惑をまったく報じないままうやむやにしてしまった。（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）
この村田蓮舫の無能力・無責任のせいで民進党は完全に国民から見捨てられて、もう誰が代表になっても国民の知るところではない。
しかし、それでもこの党は反日と売国の議員が大量に集まって、マスコミが執拗に擁護しているという意味で非常に危険な党でもある。
無能極まりない首相だった菅直人もまだここにいるし、「日本死ね」と連呼していた山尾志桜里もいれば、株が上がって気持ち悪いと言って憚らない辻元清美もいる。
あるいは、橋本徹氏から「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」と激しく糾弾されて「早く辞任しろ」と罵られている有田芳生みたいな得体の知れない議員も揃っている。
日本にとって危険で有害な議員がこの党の中でうごめいているのである。
民主党（現・民進党）には明確に「悪意」があった
民進党や社民党や共産党、朝日新聞やＮＨＫのようなマスコミ、あるいはテレビの芸人や評論家などが、日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。
日本人なら日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を自虐させるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな発言や行動ばかりを取っている。
一部の「名の知られた人間」には、日本を破滅させようとする明確で恐ろしい「悪意」がある。
信じられないが、彼らは「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って動いており、すべてがそちらに転がり落ちていくのである。
中には、「もしかしたらこの人は、本当は日本人ではないのではないか？」と疑念を抱かせるような人間もいる。
権力や知名度を持った人間が、日本人に「恨」と「悪意」を持って次から次へと売国をしている。いったい、どうしたことだろうか。
政治家の少なからずが日本を破壊しようとしていたという事実は、2009年から2012年までの地獄のような民主党（現・民進党）政権で、はっきりと示された。
民主党を構成する政治家は、ずっと異常な円高を放置し続けてきたし、これに対して何ら対策を打とうとしなかった。
過度の円高を放置するというのは、国外で日本製品の値段が必要以上に上がることを意味する。それによって、日本企業の競争力が無意味に削がれた。
日本企業は、企業努力云々の前に、許容できないほどの円高によって打撃を受け続けていたと言ってもいい。
中国や韓国の企業が影響力を持つようになったのは、自国通貨を「通貨安」に誘導しているからである。
民主党政権は、あたかも自国企業を破壊させようともするかのように「通貨高」を許容し、まるで対策をしなかった。民主党には明確に「悪意」があった。
日本破壊を画策する民主党と、擁護するマスコミ
民主党の政策の結果、日本を代表してきたソニーやパナソニックやシャープ等の企業が壊滅的な打撃を受け、何とかサバイバルをしていた企業も絶望的な防衛戦を余儀なくされたのは見ての通りだ。
国が自国企業を守ろうとしなかった。むしろ、自国企業を破綻させるかのような施策を続けた。民主党政権は、なぜか中国や韓国が有利になるようにして、相対的に日本企業を叩きつぶしていたのである。
もちろん、このような逆境に立ち向かうことができないサラリーマン社長の存在や、日本の企業システムに欠陥があったのも事実だ。しかし、民主党がわざと日本企業を貶めていたのもまた事実である。
その結果、日本企業は見るも無惨な状況となり、それが大規模リストラとなって、多くの日本人を路頭に迷わせた。
円高に耐えきれなくなった企業は国外に脱出し、産業の空洞化も止まらなかった。日本人が雇われなくなっていた。民主党政権がそうなるように誘導していたのだ。
民主党政権は、まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしていたかのようだった。彼らは、日本を壊滅させたかったのだ。（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
今の民進党も何一つ代わっていない。「日本死ね」とほざいて喜んでいる山尾志桜里や、安倍政権を攻撃して混乱させるだけが目的の村田蓮舫の一連の行動を見ても分かる。「悪意」しかないのである。
さらに問題なのは、この民進党を強力にバックアップして一緒に倒閣運動をしているマスコミだ。民進党の都合の悪いことはいっさい報道せず、朝から晩まで安倍政権打倒のための世論誘導や印象操作ばかり行っている。
それがあまりにもひどいので、もう国民の大半がテレビを見るのが苦痛になって、テレビ離れも加速している。
「フジテレビは見ない、ＮＨＫも見ない」という人が多くなったし、もちろん見る必要もない。今や、テレビ自体を見ないようにするのが正解だという世の中になってしまった。
工作員には、「ノー」を表明しなければならない
北朝鮮がミサイルを飛ばしまくっているのだが、マスコミは、北朝鮮に激しい批判を浴びせない。
むしろ、「Ｊアラートを鳴らすな、北朝鮮と話し合え」と言って安倍政権の方を攻撃し、被害を受けている日本よりも北朝鮮の立場になって発言している。「北朝鮮に報復しろ」とは絶対に言わない。
日本のマスコミなら日本を守るのが当たり前の話なのに、中国・韓国・北朝鮮の擁護ばかりする。
民進党が日本人に悪意を持って日本破壊を仕掛けているように、マスコミもまた日本人に悪意を持って執拗に日本破壊を仕掛けている。
政治からマスコミまで、すでに日本が中国・韓国・北朝鮮の工作員の手に落ちたことが客観的に見て分かるはずだ。日本の政治・報道にスパイが紛れ込んでやりたい放題している。
こうした外国の工作員の活動が自国政府を転覆させる可能性があるというのは諸外国では常識だ。
南米ではＣＩＡが政府転覆をしてきたというのは誰でも知っているし、スイスもまた『民間防衛』でそういった諸外国の工作員が潜り込む手口を国民に啓蒙している。
日本は、中国・韓国・北朝鮮から反日を仕掛けられているが、表側で見える活動があるのなら、裏側で見えない工作がなかったと考える方がどうかしている。
そうした工作が、政治やマスコミで仕掛けられて、スパイ防止法がない日本は、もう反日国家の工作員に乗っ取られたも同然なのである。政治やマスコミの日本人に対する「悪意」は、ここから生まれて来ている。
私たちは、もう日本の国益を損なう政党やマスコミの好き勝手にさせることに、はっきりと「ノー」を表明しなければならない時代に入っている。
工作員を拒絶する必要がある。そして、工作員がうようよしている民進党のような政党も一刻も早く潰す必要がある。
幸いにも、まだ日本の国益を強烈に打ち出してくれている政治家、マスコミ、言論人が残っている。こうした人間を強力に支持していかなければならない。
日本の国益を主張する人間はその多くが潰される。だから、逆に私たちはそうした人たちを見捨ててはならない。私たちは、彼らを守らなければならないのだ。
