朝日新聞東京本社ＩＴ専門記者なる人物が「フェイクニュース」問題で、『ＮＩＥニュース』という媒体に以下のような文章を書いている。
『事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる』
『フェイクニュースがネットを席巻し、現実のニュースより影響力を持つようになれば人々は事実かどうか顧みなくなるだろう。自分の信じたいものだけを信じる「情報のタコツボ化」は、民主主義を破壊してしまうかもしれない』
『新聞が果たす役割もある。その一つが「ファクトチェック」と呼ばれる事実確認だ。情報の真偽を、事実をもとに確認していく』
これについて、各所で「お前が言うな」と激しい抗議が噴出している。なぜか。
理由はひとつ。「フェイクニュース（偽記事）」を垂れ流しにしているのが「朝日新聞」であるのは周知の事実なのに、それを棚に上げて「真実でない情報がネットに溢れている」と言っているからだ。
フェイクニュースを量産して、今や中国・韓国・北朝鮮の歴史プロパガンダ紙と馬鹿にされている新聞社が朝日新聞なのだが、そんな新聞社の記者が「真実でない情報がネットに溢れている」と言っても失笑を買うばかりだ。
事実ではない情報が、朝日新聞にあふれている
要するに朝日新聞は「自分たちは真実を扱う機関で、インターネットはフェイクニュースが溢れる世界」というすり替えを行って延命しようとしているのではないかと世間は噂している。
確かに、そうせざるを得ないほど朝日新聞の評判は地に堕ちている。
インターネットを開くと、もう朝日新聞を信じる人はいるのだろうか、といぶかってしまうほどの悪評で驚くほどだ。
以前は「朝日新聞＝嘘つき新聞」と言われていた。今では「押し紙35％」だとか「言論テロ新聞」だとか「偏食メディア」だとか「売国新聞」だとか「反日新聞」だとか「捏造新聞」だとか言われている。
あまりにも中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダに沿った記事を量産するので、「反日国家の歴史プロパガンダ紙」とも言われることもある。
最近では、民進党の二重国籍疑惑だった代表、村田蓮舫と一緒になって安倍政権の悪口を言いまくっており、作家である門田隆将氏に「倒閣運動のビラである」とまで吐き捨てられるようになってしまった。
新聞として読まれているのではない。「倒閣ビラ」として読まれているのが朝日新聞である。言ってみれば、「事実ではない情報がニュースの顔をして朝日新聞にあふれている」というのが実態なのだ。
だから、この朝日新聞の記者が「インターネットにフェイクニュースが溢れている」と言っても、「なぜ、お前にそんなことを言う権利があるのか。まずは自分の会社から精査しろ」と罵られることになっている。
そして、「そもそもインターネットでフェイクニュースを垂れ流しているのも、朝日新聞の記者なのではないか？」という疑問も呈されている。
どういうことか。
たとえば、朝日新聞に、冨永格（ただし）という特別編集委員がいるのだが、この男のやっていたことはインターネットのフェイクニュースとして非常に興味深い例として挙げられているのだ。
ネットでフェイクニュースを垂れ流していた記者
冨永格というのは朝日新聞が出している「天声人語」という薄気味悪い悪文の代表のようなコラムを担当していた特別な地位にある記者だ。
この男はナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」とフェイクニュースを発信していたのである。2015年８月２日のことだ。
ナチス支持者が安倍政権支持者であると故意に結びつけて、安倍政権を国際社会から批判されるように歪曲した情報をインターネットで垂れ流した。（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
これほど卑劣で薄汚い手口のフェイクニュースはない。それを、朝日新聞の冨永格という記者がやっていた。
これを受けて産経新聞では「朝日は、第１次安倍内閣から、首相を激しく攻撃してきた。政権批判は、メディアのもっとも重要な仕事である。ただそのために、ゆがんだ日本のイメージを世界に発信するのを、黙認するわけにはいかない」と激しく冨永格を批判した。
重要なのは、冨永格は朝日新聞の紙面でそれをやったのではなく、「インターネットでそれをやった」ということだ。朝日新聞は紙面でも危険な偏向記事を垂れ流しているのだが、インターネットでもそれをやっていた。
だから、「インターネットでフェイクニュースを垂れ流しているのも、朝日新聞の記者なのではないか？」と言われるようになっているのだ。
朝日新聞は売上激減で多くの記者がリストラされているのだが、冨永格はまだ朝日新聞に居座っている。
つまり、フェイクニュースを垂れ流しする悪質な記者がまだ生き残ってインターネットで悪質なツイートを繰り返しているのである。
『事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる』と言うのであれば、朝日新聞東京本社のＩＴ専門記者なる人物は冨永格という男を取材すればいい。同じ会社なのだから、すぐに会えるはずだ。
「事実ではない情報をニュースの顔をしてネットにあふれさせていたのはお前なのか？」と聞けばいい。取材するというのは、そういうことだ。
朝日新聞にファクトチェックをする資格はない
「新聞が果たす役割がファクトチェックと呼ばれる事実確認で、情報の真偽を、事実をもとに確認していく」というが、それは朝日新聞がやらない方がいい。
朝日新聞は事実を捏造する体質があるので、ファクトチェックを朝日新聞にやらせたら、日本のニュースはフェイクニュースだらけになってしまう。それは、確実に民主主義を壊す。
たとえば、朝日新聞は、自分たちで珊瑚に傷つけておきながら、それを日本人の品位の低下ということにしたことがある。
「落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧困の、すさんだ心の……」と朝日新聞は上から目線で偉そうに憂いてみせた。
これが「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」である。この事件は1989年に起きたのだが、まさにフェイクニュースの先駆けであると言える。（朝日新聞珊瑚記事捏造事件 – Wikipedia）
さらに朝日新聞は吉田清治という詐欺師の与太話をさも真実のように16回もしつこく報道して挙げ句の果てに2014年８月５日には「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした」と撤回に追いやられた。（朝日新聞の慰安婦報道問題 – Wikipedia）
他にも朝日新聞は、数々のフェイクニュースを日々、量産していることで知られている。
南京大虐殺写真の捏造も朝日新聞の記者がやったことだし、伊藤律会見捏造事件も朝日新聞がやったことだ。郵政反対派会談の捏造も朝日新聞がやったことだし、吉田調書の捏造も朝日新聞がやった。
もし、知らなければ、それぞれを「インターネットで」検索をしてみて欲しい。すると、インターネットは朝日新聞のフェイクニュースをことごとく教えてくれるはずだ。
ファクトチェックと呼ばれる事実確認は、朝日新聞がやるべきではない。また、朝日新聞がフェイクニュースを語るのであれば、自社の捏造報道から語らなければならない。
それをしないで「事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる」というのは卑劣極まりないすり替えだ。朝日新聞はどうかしている。
大勢が言うように、もう廃刊してしまった方がいいのではないだろうか。倒閣ビラ製造会社は民主主義に相応しくないと世間は言っている。
ちなみに、インターネットでも「フェイクニュースに騙されないで」として素晴らしいチラシも配られている。朝日新聞はこれを印刷して配るべきだ。
最近のマスコミが「印象操作」「報道しない自由」に終始するため、このようなチラシも配られるようになっている。こうした動きで世の中が変われば素晴らしい。ぜひ拡散して欲しい。https://t.co/Cdr3lhH5vBhttps://t.co/gMkpi20Qfi pic.twitter.com/Rl1G6VEzos— Keisei Suzuki (@keiseisuzuki) 2017年7月31日
