だから、その結果として野党の支持率低下が鮮明になっているのである。
民進党と希望の党による新党、国民民主党は『時事ドットコムニュース』によると、たった0.6％でしかない。立憲民主党は5％。共産党は1.7％。社民党は0.4％、自由党は0.2％。
これらの野党の支持率は下がる一方である。下がって当然だ。仕事もしないでモリカケ、モリカケと言って支持率が上がると思う方がどうかしている。
与党の足を引っぱるだけ、与党の邪魔をするだけで、建設的なことを何一つしない野党は、もう存在価値はない。存在価値がないと国民が思っているから、吹けば飛ぶような細菌レベルの泡沫政党になっているのだ。
ところがこの細菌レベルの泡沫政党を、さも影響力があるように取り上げているのがマスコミだ。まるで野党は国民に支持されているかのように持ち上げている。
つまり、マスコミは公正でも公平でも何でもない。それどころか、凄まじい偏向の塊だ。それは醜悪ですらもある。（鈴木傾城）
インターネットによって急激に追い込まれるマスコミ
今まで、マスコミは情報を独占化していた。新聞やテレビを見ないと、私たちは情報を得ることができなかった。マスコミはとても重要な機関だったのだ。
しかし、マスコミはそれをいいことに、どのニュースを流すか流さないか、どのようなニュアンスで書くか、誰にインタビューするかで、自分たちの都合の良い方向に世論を誘導するようになっていった。
マスコミはそうやって国民の思考や感情を操作し、国の方向を自分たちの思う通りに好きな着地点に動かすようになった。
ところが、2000年に入ってからインターネットが猛烈な勢いで社会に浸透するようになった。世界がつながり、情報が飛び交い、テレビよりも情報が早く、新聞よりも情報が大量に溢れるようになっていったのだ。
インターネットとマスコミは同じ「情報発信」の媒体なのだから、本来は相性が良いはずだった。ところが、年々、敵対化が目立つようになっていく。
マスコミの「情報操作」がインターネットで暴露され、無効力化させられるようになっていったからだ。マスコミが何か捏造や世論操作をすると、すぐにインターネットがそれを暴露するようになった。
2011年には「韓流」というニセモノのブームをゴリ押ししていたのを暴露されて抗議デモまで発生している。これによって業界トップだったフジテレビは視聴者に見捨てられていった。
以後、フジテレビは赤字転落し、視聴率は今も戻っていない。2018年3月期の決算報告では「6年ぶりに増益となった」と言っているのだが、この増益は制作費を削って利益を出したものである。
フジテレビは今や不動産収入で稼いでいる会社であり、メディア部門は「お荷物」と化しているのだ。
奇しくもこの「不動産収入で食べている」というのは「偏向捏造新聞」とも「倒閣アジビラ新聞」とも「嘘つき新聞」とも言われている朝日新聞も同様だ。
今ではもう朝日新聞の記事を信用する日本人はほとんどいない。今も朝日新聞を読んでいるのは事情を何も知らない高齢者だけだ。
朝日新聞の世論誘導は嘲笑されるようになり、いまや朝日新聞は「マスゴミの代表」と言われて軽蔑すらされている。
マスコミは、これからインターネットで反撃に出る
しかし、重要なことがある。
朝日新聞も馬鹿ではないので、インターネットが自分たちを追い込むのであれば、インターネットの言論を自分たちが支配してしまえばいいと考えるようになっていく。
今まではテレビや新聞で行っていた捏造・情報操作・世論誘導を、今度はインターネットの世界で行って、それを成功させればいいのだ。
そこで、言論に影響力のある情報サイトを買収したり、資本提携したり、若い工作員に何らかの世論操作用のサイトを作らせて「新しいムーブメントが起きている」とかテレビ・新聞で宣伝したりするようになっている。
朝日新聞の世論操作はグループ企業を介して情報を循環・増幅させて操作する仕組みができているので、実はかなりうまく機能する。
「朝日新聞」というひとつの媒体が世論操作をしているのではない。朝日新聞が取り上げた記事を、グループ企業（雑誌・ウェブ・ラジオ・教育）でそれぞれ波状的に循環させて世論操作を確実なものにしているのだ。
朝日新聞のグループ企業は「朝日新聞 主なグループ企業・関連団体」で検索すれば、すぐにその一覧に辿り着くことができる。これらのグループ企業が互いに相手をサポートするように、じわじわと世論操作の輪を広げていくのである。
流す情報を都合良く取捨選択すれば、偏向した世論が形成されていく。これがうまく機能しているから、反日と自虐史観がいつまで経っても日本から消えないのだ。
世論誘導の現場は、今やインターネットが主戦場になっており、朝日新聞はここでも支配権を獲得し、言論支配するために動いている。
朝日新聞は凋落しつつあるが、このまま素直に消えるのではない。インターネットでの世論誘導を覚えながら、むしろしぶとく生き残る。
そう考えると、今後はインターネットによって世論誘導がより悪質化していく可能性の方が強い。
世論誘導は、インターネットによって悪質化する
朝日新聞には「天声人語」という薄気味悪い悪文丸出しのコラムがあるのだが、これを担当していた記者は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語でこのようにデマを発信していた。
『日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している』（ダークネス：朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
このような稚拙な世論操作もある。しかし、その多くは世論誘導されているとは分からないほど巧妙に行われている。世論誘導の方法は以前にも書いた。（ダークネス：ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは）
今でも、世論操作は効いているのだ。
朝日新聞は権威が好きだ。だから、しばしば大学教授だとか芸能人だとか文化人だとかに自分たちの主張を代弁させて、それを取り上げて世論をねじ曲げたりしている。
権威も朝日新聞が好きだ。新聞で偉そうなことを言って箔を付けたい人間も多い。だから反日の朝日新聞が好きそうなことを言って新聞に取り上げてもらって売名している大学教授・文化人・芸能人が山ほど出現する。
こうやって、朝日新聞に媚びて売名行為をする文化人たちは「朝日文化人」と言って裏で嘲笑されているのだが、影響力が大きいので朝日新聞に尻尾を振る人間は絶えない。
一方で朝日新聞は、自分たちの都合の悪いことを言っている人間は絶対に何があっても徹底的に無視をする。
日本の世論は、そうやって朝日新聞にゆがめられてきたのだ。
しかし、今やすっかり朝日新聞の手口はバレてしまった。朝日新聞の影響力はすでに凋落する一方であり、部数は毎年のように減少し、メディア部門は赤字を垂れ流す存在と化してしまっている。
そして、朝日新聞は完全に信用を失っており、もう一方的な情報操作も通用しなくなっている。世論操作をしながら追い詰められているのは朝日新聞の方である。しかし、それでも朝日新聞は世論操作をやめることはない。
「反日の遺伝子は死ぬまで変わらない」と吐き捨てるように言う人も増えた。反日と倒閣のために、朝日新聞は今日も世論操作に狂奔する。（written by 鈴木傾城）
