2019年2月14日。伊藤忠商事の40代の男性社員が2018年2月から国家安全当局に拘束されて、1年経った今も依然として拘束状態が続いていることが報道された。この事実は日本政府も認めている。
この40代の日本人の何が問題だったのか中国側はまったく説明していない。しかし、2015年以降から中国は外国人を次々と拘束するようになっており、現在のところ分かっているだけでも日本人は9人拘束されている。
彼らのほとんどは「国家安全危害容疑」で拘束されている。分かりやすく言うと、これらの日本人は中国でスパイ行為を働いたというのだ。しかし、一般の日本人がスパイなわけがない。
ところが、そうした理屈は中国には通用しない。中国政府がスパイだと思ったら、その人は誰であってもスパイとして逮捕されるのである。
2017年４月10日より、中国政府は一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する規則を制定し、外国人スパイを見つけた人間は報奨金として約800万円を支払うと宣言した。これは「反スパイ法」をより強化したものだ。
そうであれば、人々は日本人が街で何気なく写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。うまくいけば、それで800万円が手に入る。一般市民から見ると密告はよい金儲けである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
逮捕されたくなければ中国に行くな
これは何を意味しているのかというと、「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。
今はスマートフォンで気軽に写真を撮れるようになっているが、中国で何も考えずに写真を撮っていると、たとえそれが何気ない街の光景であってもスパイ行為をしたと捉えられる。
裏道を撮っても、地下鉄の中を撮っても、それこそ出てきた食べ物を撮っても、スパイと断定されるかもしれない。どの行為がスパイなのかは私たちが決めるのではない。中国政府が決めるのだ。
日本人は街で何もできなくなる。少しでも不審な態度を見せると逮捕されるかもしれないからだ。実際に普通の人が男女問わず、すでに9人も拘束されているのだから、これは日本政府が日本人に強く注意喚起すべき事柄である。
しかし、日本政府も中国には弱腰だ。そのため、中国政府と激しく衝突してまで日本人を守るような毅然とした態度を見せてくれることはない。そうであれば、日本人は自分の身を自分で守らなければならないのである。どう守るのか。
「行かない」ということで守るしかない。
中国は教育として「反日」を取り入れている危険な国家である。日本人は中国では「敵性国家の人間」であると言える。
だから、国家間の外交問題が起きれば、中国政府は国内の日本人を片っ端からスパイ容疑で逮捕して、日本人を人質にして日本政府との交渉に臨むことになるはずだ。
もし交渉がうまくいかないのであれば、スパイ容疑で逮捕した人間を有罪にして長期間の懲役に課したり、処刑したりするかもしれない。
カナダ政府がファーウェイの幹部を逮捕したら、中国国内でカナダ人が次々と逮捕されたのもを見ても分かる。中国共産党は何をするのか分からない。そんな国に行って要らないリスクを取りたいだろうか？ 中国の人質になりたいだろうか？ なりたくなければ、中国に行くべきではない。
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「日本は恫喝すればいい」を学習した
中国だけではない。中国・韓国・北朝鮮のような異常国家に行くこと自体が間違っている。これらの国は反日国家だ。反日国家をこのまま放置しておくと、日本人がどんどん追い詰められていくというのは、多くの人が懸念を表明していたし、事実そのようになっている。
日本人には何をやっても反論しないで謝る。言いがかりを付ければ付けるほど金を払う。高圧的に物を言えば、日本人は萎縮して折れる。
日本は今までずっとそうやって事なかれ主義でやってきたのだから、中国・韓国・北朝鮮が「日本は恫喝すればいい」というのを学習したとしても不思議ではない。
だから、日本敵視政策は、中国・韓国・北朝鮮の国策になっていく。叩きのめされると分かっていたら敵視しない。何をしても反撃して来ないと分かっているから、安心して日本を敵視し、袋叩きにするのである。
こうした中で、中国政府は一般の日本人をスパイにでっち上げて逮捕することを市民に奨励しているのだから、やりたい放題であると言える。
それでも日本政府が強く抗議したとか、日本国内の中国人に対して「反スパイ法」の対抗措置を出すこともしない。事実上の黙認状態にしている。そして、日本人に「中国に行くな」と勧告することもない。
私たち日本人は、反日国家に舐められているのである。どんなに恫喝しても理不尽なことをしても、黙って我慢すると思われている。日本人は、いじめられっ子も同然だ。
そうであれば、日本企業は中国・韓国・北朝鮮から撤退し、日本人はこうした国々に絶対に行かないという決意をしなければならないはずだ。敵対する反日国家に行ってはならない。こういった反日国家に行って、日本の技術や金を落としてはならない。
明らかに国策としての「反日」が進められているのだから、私たちは誇りを持ってこれらの国を拒絶しなければならない。
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反日国家に旅行に行って楽しいか？
中国も行くべきではないが、韓国にも行くべきではない。韓国も反日国家であり、日韓合意も守らず、日韓基本条約も守らず、さらに旭日旗を戦犯旗と言ったり、日本海を東海と言ったりして日本を貶めるような国だ。
韓国は日本から近く、飛行機の運賃も安いということもあって、こんな時期にすらも韓国旅行に行く人もいる。どうかしている。あからさまな反日国家に、いったい何をしに行くのだろうか。
日本人を見下し、嘲笑し、靖国神社参拝には内政干渉し、竹島を盗み、仏像を盗み、嘘の歴史問題で日本を貶め、慰安婦像を撤去しないような国に、いったい何をしに行くというのか。
近いから、安いから、という馬鹿げた理由だけで、そんな反日国家に旅行に行って「楽しい」と思うものだろうか。また、それは日本人として正しいことなのだろうか。自分たちの国が嘲笑されているのに、何も思わないものなのだろうか。
日本では高校生の修学旅行先に韓国が選ばれることも多い。これは、日本の教師の多くは左翼思想に染まっていて、韓国崇拝をしていることにも関係している。修学旅行は、大人が自己責任で行く旅行とは違う。子供たちは無理やり行かされる。
もし子供の修学旅行先が韓国であれば親は毅然としてそれを拒絶し、何があっても子供たちを行かせてはならないはずである。親はあらゆる手段で「絶対に行かせない」という戦いをしなければならない。
安全云々の前に、敵対する反日国家に子供を行かせること自体が問題である。そんな単純なことすらも認識できないところに、日本の教育現場の異常さが浮き彫りになっている。
中国や韓国が国策として日本敵視の政策を取り、日本人を嘲笑し続けているという姿勢が続く限り、企業も個人もこれらの国に関わってはならないのだ。これは当たり前のことだ。
日本を貶めるような国に行くべきではない。行かせるべきではない。関わるべきではない。それが自分のためになり、ひいては日本のためになる。個人や企業がそれを徹底するだけでも大きな対抗策になる。
伊藤忠は中国べったりの商社だった。それでも中国は容赦なく社員を拘束する。改めて中国の危険性と凶暴性が分かる事件でもある。（written by 鈴木傾城）
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中国政府は一般市民に「どんどん密告しろ、金を出す」と言っているわけだから、人々は日本人が街で写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。
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カナダ政府がファーウェイの幹部を逮捕したら、中国国内でカナダ人が次々と逮捕された。日本では9人の日本人が拘束されているが、伊藤忠商事の社員も中国の公安当局に1年も拘束されている。中国は何かあれば、いつでも敵対国家の人間を拘束する。いかに危険か分かるはずだ。https://t.co/HVi8UHFtq1
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2019年2月15日
