北朝鮮を巡る情勢は刻々ときな臭いものに変わりつつある。かなり緊迫化しているというのは、麻生太郎副総理が「北朝鮮の状況は新聞が書いているよりも深刻」と言っているのでも分かる。アメリカは明確に北朝鮮の軍事攻撃について検討しているというのは、もはや疑うべくもない。これは日本にとっては対岸の出来事ではない。
これらの反日国家は工作員を大量に送り込み、日本の中枢に潜り込ませて反日活動や諜報活動を行っている。今後、北朝鮮の体制崩壊を巡る中で、これらの工作員が危険な動きを見せる可能性も高い。
時期がくると、今は民間人に偽装している工作員が本国の指示でいっせいにテロを引き起こすかもしれない。そうなると日本は大混乱に陥る。
そのため、絶対的に急がれるのは犯罪を計画段階で処罰するための「テロ等準備罪」をまずは成立させることである。
日本人がテロに巻き込まれるのを未然に防ぐ法案がこの「テロ等準備罪」なのだが、これに対して民進党などの野党は激しく反対し、「徹底抗戦する」とわめいている。
民進党議員はまったく現実が見えないのが特徴
「テロ等準備罪は、捜査機関が乱用する恐れがある」と民進党は言うのだが、本当のところは中国・韓国・北朝鮮の反日工作員の活動を制限させないというのが目的だ。
つまり、テロ等準備罪の反対は、中国・韓国・北朝鮮と言った特定アジアの三カ国の工作員が反対しているということだ。
民進党は、これらの工作員の総本山とも言うべき政党であり、だから反日国家に都合の悪い動きはすべて反対する。そんな政党なのである。
まさに売国政党と言うしかない。
日本は2009年から2012年まで民主党政権を経験したが、この間は日本史上でも最悪の３年間だったと多くの日本人が認識している。もはや、この悪夢を思い出したくもないと誰もが考えているのだ。
鳩山由紀夫は日米からルーピー扱いされるほどおかしな人間で勝手に自滅した。
菅直人は尖閣諸島沖漁船の問題で失墜した挙げ句に東日本大震災では国民の足を引っ張るばかりで、日本に深い後遺症を残した。ソーラーパネル利権を推し進め、日本の国土を脆弱化させたのも菅直人だ。
現在、民進党の幹事長の立場にある野田佳彦は稀に見る嘘つき男で、まだ収束の糸口すらも立っていない福島第一原発の事故を「収束した」と平然な顔で言ってのけた男だった。
あまりにも愚か過ぎる首相が三代も続いたことにより、民主党は見限られて国民から捨てられたのだが、なぜか未だに野心を持って政治活動をしている。
信じられないが、彼らはまだ自分たちに民意があると思い込んでいる。しかし支持率を見ても分かる通り、民進党（民主党）支持者はもうほとんど消えてしまっている。それが現実だ。
民進党議員はまったく現実が見えないのが特徴である。党の代表として、どこの国の人間なのか分からない村田蓮舫を選んでいることからも分かる。
最近の民進党は「民進党と民主党は違う」と言い出しているが、実態はまったく同じだ。犯罪者が名前を変えるように、この政党も名前を変えて「違う」と言っているだけである。
状況によってコロコロと意見を変える民主党議員
民進党（民主党）は、やることなすこと日本のためにならないことばかりしてきた。政権を取ったときは本気で日本を破壊しようとしていた。（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権 ）
日本は災害の多い国だが、そんな国で様々な予算を削減して日本の国土の弱体化を招いたのもこの売国政党で、それを指揮していたのが現在の代表である村田蓮舫である。
野党に転落してからも、一貫して反日のままだ。たとえば、安全保障関連法案を強硬に反対していたのも民進党だ。
ちなみに前代表である岡田克也は、もともと集団的自衛権には反対ではなかった。かつて岡田克也はこのように発言していたとされる。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」
野田佳彦もまた著書でこのように述べているという。
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」
それが、今では180度違うことを言っており、状況によってコロコロと意見を変える。そんなことをしているから信用されないのだが、その信用されないことを平気でやるのが民進党（民主党）の議員である。
国会で匿名ブログを取り上げて「日本死ね」と叫び、それで流行語大賞だか何だかを受賞して得意満面の笑みを浮かべていたのも民進党の議員である。（民進党の山尾しおりには、その根底に反日があることを知れ）
そして、これらのろくでもない議員の集まりが、今回のテロ等準備罪にも激しく反対している。
やることなすことがすべて反日であるのは、民進党（民主党）のやってきたことを見れば分かる。テロ等準備罪の反対も、反日活動の一環である。
「テロ等準備罪」を一刻も早く成立させるべきだ
政治家は常々「国民の声をよく聞き、政策に活かす」と言う。実際、それが政治家の使命でもある。
ところが、民進党議員は日本人の声をまったく聞かなかったし、日本のためになる政策を施行することもなかった。そして今も安倍政権を激しく攻撃して徹底的に邪魔をしている。
しかし、もはや日本人は民進党にはまったく期待しておらず、民進党に支持が集まることもない。民進党は政党としてはもはや成り立たないほどの致命傷を受けていて、組織として体を為していないと見ることができる。
まったく日本のことを考えないような政党は惨敗して消えてなくなるのが日本のためだ。間違えても民進党に支持が戻るということは絶対にない。
最近では民進党があまりにも愚かすぎるので、共産党のほうがマシだと考えている左翼も多く、それが共産党の躍進にもつながっている。
しかし、共産党のような政党が本流になることは絶対にあり得ない。そのため、日本の有権者のほとんどは自民党に合流していくことになる。
それが良いか悪いかは別にして、客観的に見るとそうなっていくのが大きな流れである。
何が起きているのかは明白だ。
今まで延々と続いて来た左派の売国時代が終わり、振り子が逆に動こうとしているのだ。時代の流れが2013年から明確に変わった。そして、これはひとつの大きな時代の流れである。
2013年に入ってから日本が急激に変わったことは誰もが肌で感じているはずだ。恐らく、今の日本人が想像している以上に、この潮流は大きな変化となって日本の歴史に刻み込まれていくはずだ。
しかし、一方で民進党はまだ政党として生き残っており、多くの議員が反日活動に邁進しているのも事実である。そのため、「テロ等準備罪」のような重要な法案も廃案になる可能性もゼロではない。
国内を浄化するためにも「テロ等準備罪」を一刻も早く成立させて、反日国家のテロリストがテロを引き起こす前に逮捕できるようにすべきだ。日本人は、その邪魔をする民進党を本気で潰さなければならない。
