世界中でテロが吹き荒れており、ISIS（イスラム国）のような超暴力組織が「自分の国でテロを起こせ」と叫ぶ時代となっている。
日本人もテロとは無縁ではない。ISISに斬首された日本人もいれば、バングラデシュで虐殺された日本人もいる。日本人はこれからもテロに巻き込まれて殺される。
こうしたテロは今では国外で起きているのだが、やがて日本国内でもテロが起きる可能性はゼロではない。2020年の東京オリンピックを控えて、多くの観光客に紛れてテロリストが国内に入ってくる可能性もある。
また、日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員に潜入されて日本国内でスパイ活動をされている。こうした工作員が「便衣兵」となって日本人の殺害を企む確率も高い。
日本はこの３ヶ国から敵性国家であると名指しされている。これらの国では反日という日本人に対する凄まじい民族憎悪が国家レベルで進められている。
こうした中で、日本は韓国人によって日本文化破壊テロを仕掛けられているのである。（放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している）
大規模テロが起こされる前に関係者を逮捕すべきだ
テロは未然に防がなければならない。起きてから犯人を逮捕しに行くのではなく、テロが起きる前に確たる情報をつかんだら犯人を逮捕できるようにしなければならない。
テロを引き起こしそうな団体、犯罪を引き起こしそうな集団は、日本ではいくらでも存在する。
日本共産党という中国の傀儡のような政党も暴力革命を引き起こす可能性もある。
あるいは、暴力団も名の通りの集団で、暴力テロを行使する可能性がある。他にも、韓国の民団や北朝鮮の総連のような反日国家の薄気味悪い組織も日本各地に根を張っている。
日本に巣食うカルト教団はオウム真理教だけではないし、暴力を内包した右翼団体、左翼団体も存在する。
もし、日本が弱体化したり混乱したりしたとき、こうした団体が犯罪を計画・準備していると分かったらどうするのか。今の法律では、「犯罪が起こされるまで強制逮捕できない」のだから、テロが起きるのをじっと見ているしかない。
本来であれば、日本に巣食う反社会的勢力をよく監視し、こうした勢力が何らかの破壊的活動を準備し、共謀したら、その段階で犯人を逮捕する必要がある。
犯罪を未然に防ぎ、被害者が出ないようにする。
いったんテロが引き起こされたら、多くの被害者が出るわけであり、これを未然に防ぐというのは、強く求められるものである。
もし、反社会的勢力が犯罪を準備しているのが分かっていれば、その時点で強制捜査や関係者の逮捕をしなければならない。今の法律ではそれができないというのであれば、それができるようにしなければならない。
大規模テロは複数の人間が「共謀」して起きる。共謀している時点で対処が為されないと、多くの人の命が失われることになる。こうした法律が整備されなければならない時代になっているのである。
野党は、日本人よりもテロリストの味方なのか？
テロリストがあちこちの国に潜伏して残酷なテロを引き起こしているという現実がある。その中で、危険人物が集まってテロを準備しているのが分かったならば、事前に逮捕するのが望ましい。
こうした法整備を進めているのが安倍政権だが、当たり前のことを当たり前に進めようとしているだけだ。
これに共産党や民進党等が激しく噛みついて共謀罪法案に反対しているのだが、いったい何を恐れているのか。犯罪的集団が犯罪を準備していたら、さっさと強制捜査してもらうことに何の問題があるのか。
共産党や民進党等の野党の態度は、あまりにも「不誠実極まりない態度」というしかない。野党は、日本国民の安全が守られないように反対しているとしか見えない。
まるで、共産党や民進党そのものがテロの準備をしているような状況に見える。
野党があまりにも不誠実に反対するので、法務省は改正案を出して、この共謀罪に当てはまるのは「重大な犯罪の実行を目的として設立された組織的犯罪集団に限定」して、「構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加える」とさらに枠を絞っている。
つまり、「誰がどう見ても犯罪組織である」と分かる組織が「資金確保などの準備行為」を行ったと分かった時点で発令されるものである。
どう考えても、普通の会社や団体がそこに当てはまる危険性はない。一般市民が突如として共謀罪で逮捕されるということもあり得ない。
それを反対するというのがどうかしている。
「テロ組織がテロを計画したらその時点で関係者を逮捕する」という当たり前のことを法整備するのが共謀罪法案なのだから、これを通さないで妨害する野党は、日本人よりもテロリストの味方なのかと邪推されても仕方がない。
「テロ組織がテロを計画したらその時点で関係者を逮捕する」というのは、世界中どこでも当たり前の行動である。反対する理由など、どこにもない。
反社会的勢力を封じ込めるために必要な法整備だ
野党は「現行法で対応可能である」と言ってこれに反対しているのだが、もちろん間違っている。
現行法では「テロ組織がテロを計画しただけでは関係者を逮捕できない」から、これを強化するために共謀罪法案が出されている。現行法の強化のために必要なのだ。
さらに野党は「一般人が逮捕されるかもしれない」と煽っているが、これも間違っている。この法案はすでに「重大な犯罪の実行を目的として設立された組織的犯罪集団に限定」と明言されている。
それでも共産党や民進党等の野党が必死でこれに反対するというのは、野党自身が反社会的勢力なのか？ あるいは、自分たちの背後にそうした反社会的勢力が蠢いているのか？
その通りだ。反社会的勢力が野党の裏側にいる。中国・韓国・北朝鮮の工作員がそれぞれの組織と連携を取りながら、共産党や民進党の議員を動かしている。
民進党は代表の蓮舫自身が二重国籍で何者なのか分からない存在である。刑事告発もされている。（村田蓮舫が公正証書原本不実記載等未遂罪で刑事告発された）
さらに民進党の中には、反日国家である韓国や北朝鮮と関係の深い人間がうようよしている。
いずれ日本が弱体化したときに野党の背後にある反社会的な組織が日本転覆・乗っ取りテロを引き起こす予定でいるならば共謀罪法などあっては困る。
だからこそ、野党はその日のことを考えて、共謀罪法案に反対しているのだと見ることもできる。
これは逆に言えば、反社会的勢力を封じ込めるためには、今こそ日本には必要な法案であるということでもある。
日本はもう社会が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているような状況と化している。こうした状況をひとつひとつ取り返すためには地道な法整備も欠かせない。
反社会的勢力が日本国内で好き勝手に活動しないように、共謀罪で歯止めをかけるべきである。
