消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為

消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為

2018年9月20日。安倍首相は自民党総裁選挙で石破茂に圧倒的大差をつけて三選を決めた。

安倍首相はかねてから「消費税率の8%から10%への引き上げは2019年10月に予定通り行う」と明言している。

消費税の引き上げは二度に渡って先送りされているのだが、安倍首相の三選で2019年10月の消費税引き上げは強行される可能性が高まっている。

しかし、過去に消費税を上げるたびに日本経済が衰弱しているのを見ても分かる通り、消費増税は日本経済の大量破壊兵器である。

アベノミクスも2015年に入って停滞したのだが、これも消費税を8%にしたことによる失速なのだから、日本経済を復活させるためには消費税10%の引き上げを延期するのは必要不可欠の判断だったのだ。

そもそも、普通に考えれば分かることだが、消費税とは消費にかかる罰則だ。「買い物」をするたびに罰を受ける。

ここに税金をかけるというのは、「消費を減らせ」と政府が恫喝しているのも同然なのだから消費は確実に減退する。恫喝されてまで消費する人はいない。

消費者の目線で言うと消費税は「お前は消費したのだから罰金を取ってやる」というものなのである。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

消費増税は日本経済の大量破壊兵器と化す

つまり、消費税を導入し、さらに消費税率を上げていくというのは、「今後は消費するな」と言っているのと同じことなのである。

「消費すれば罰してやる」と政府が恫喝しているのであれば、確実に消費は減る。消費しないのが最大の防衛になるからである。(マネーボイス:来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城

日本はすでに少子高齢社会に入っており、高齢者は細々ともらえる年金を頼り、なけなしの貯金を食いつぶしながら生きている。

いろいろな不幸が重なってまったく生活費を持たない高齢者もいるわけで、生活保護受給者の半分は高齢者になっている。彼らはもう支援なしに生きていけない状況に落ちている。

また若年層や女性も、労働環境が変わって非正規雇用でしか仕事が見付からなくなり、いつクビになるのか分からない上に、賃金がどんどん低下してしまっている。

正社員として会社に勤めている従業員も、会社が株主重視経営に変わったことで、賃金上昇が望めなくなりつつある。

そんな社会になっているのに、ここで消費税を引き上げれば状況はさらに悪化するのは当然のことである。誰もが消費をためらうようになり、貧困のために消費したくてもできない層が続出していく。

給料が削減されていて、100円どころか10円単位で節約している人が増えているのに、ここで消費税が引き上げられるとすべての努力が無に帰す。

消費税が引き上げられると、100%の確率で消費は減退していくのである。

そうすると企業はどうなるのか。

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消費税を上げることによって政府の税収は逆に減る

誰も消費しないで節約するようになるのだから、企業の売上や利益は間違いなく悪化する。それも社会全体で企業環境の悪化が起きていく。

ありとあらゆるものに消費税がかかるというのは、ありとあらゆる業界で売上が減るということになるのだ。まさに、消費増税は日本経済の大量破壊兵器と化す。

消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為である。「消費をしたらお前たちの金を奪ってやる」という政府からのメッセージだ。

こんなメッセージを買い物するたびに発せられたら、物を買いたいという気持ちは確実に失せる。

それでも食べないわけにもいかないし、生きていくうえで様々な雑費を支払わなければならない。

富裕層や大企業がのうのうと税金逃れしている中で、国民は酷税を強いられて逃げられない。それが消費税というものなのだ。

日本人の大半は中小企業で働いているのだが、この中小企業の人々の賃金は上がっていない。そんな中で消費税という取り立てだけは厳しくなると消費は先細りする。

そうすると、すべての業種のすべての企業で売上と利益が減っていく。

ただでさえコスト削減に邁進しているのが現在の企業の姿であり、売上と利益が減れば間違いなく起きるのが従業員の削減である。

消費税を上げることで、リストラと雇用の抑制が起きる。それと当時に賃金の抑圧も起きる。

そうなると、人々は仕事が見つからなかったり、見つかったら賃金の安い非正規雇用だったり、賃金が上がらなかったりする中で生きないといけないのだから、生活防衛のためにますます消費をしなくなる。

そうやって負のスパイラルに堕ちていくと、企業の収益はより悪化して立ち直れなくなる。消費税が取り入れられてから、日本企業はどんどん衰弱している。

そのため、消費税を上げることによって政府の税収は増えるのではなく減っていくことになる。消費税を上げれば上げるほど、そうなっていくのだ。

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消費税の引き下げや廃止は誰もが勝ち組になる政策

そのような状況にあるのだから、私たちは日本政府に消費税を上げるべきではないと今から強く声を上げなければならない。そうしなければ2019年10月の消費税は確実にくる。

さらに言えば、消費税を今のまま維持するのではなく、引き下げるのが望ましいと言うべきだ。そうすることによって、日本経済は再び成長基調に乗る。

2013年に安倍政権が登場してから景気は明らかに良くなっていたのだが、日本経済はまだまだ好調であるとは言い難い。内需は先細りし、人々は消費しなくなっている。

消費税の引き上げを延期することによって「財政悪化する」と批判する人間は現実が見えていない。まるっきり逆なのだ。消費税を引き上げることによって税収は逆に減っている。

1989年4月1日に消費税3%が取り入れられてその後の税収は激減し、1997年に3%が5%になってその後の税収は再び激減した。

それが現実なのだから、財政を健全化するにはむしろ「消費税を引き下げて経済を活性化する」のが正しいのだ。

2019年10月は、消費税を10%にするのではなく逆に5%にすれば景気を引き上げる大きな役目を果たす。5%に戻して税収が増えたら次は3%に、そして最終的には消費税の廃止に動けばいい。

消費税の引き下げや廃止は、消費しやすくなる国民も、売上が増える企業も、税収が増える政府も、誰もが勝ち組になる政策なのである。

財政再建のためにも消費税引き上げの延期だけでなく、むしろ引き下げによる経済活性化と税収増加を目指す必要がある。

日本経済を破壊する消費税の引き上げを強硬に主張している財務省が日本経済の癌になっているのも明白なので、財務省の解体も同時に行うとより効果的だ。

圧倒的大差をつけて三選を決めた安倍首相に対して、私たちは今から強く政府に働きかける必要がある。私たちが何も言わなければ、なし崩しに消費税は10%になり、2019年以後に苦しむことになる。(written by 鈴木傾城)

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圧倒的大差をつけて三選を決めた安倍首相に対して、私たちは今から強く政府に働きかける必要がある。私たちが何も言わなければ、なし崩しに消費税は10%になり、2019年以後に苦しむことになる。

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