文在寅(ムン・ジェイン)大統領も5年持たない大統領になってしまうのか?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領も5年持たない大統領になってしまうのか?

韓国の大統領だった朴槿恵(パク・クネ)はあまりにも無能だというので、韓国人はろうそくデモなるものを開いて朴槿恵を引きずり下ろし、文在寅(ムン・ジェイン)という大統領を据えて「国民の大勝利だ」と自画自賛した。

朴槿恵という無能大統領を排除して文在寅という有能大統領に取り替えたのだから、韓国は急激に経済復活を成し遂げるはずだった。

しかし韓国経済は一向に改善しないばかりか、文在寅になってからより深刻な状況になりつつある。2018年12月5日、韓国の聯合ニュースは20~24歳の失業率は10.9%、25~29歳の失業率は9.5%であったと報告している。

『経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けている』

韓国では大企業と中小企業の賃金格差も大きく、大企業に入れなければ貧困まっしぐらになる。そのため韓国の若年層は自国を「ヘル朝鮮」と自嘲し、そこから脱出して国外で働くのを夢見ている。

国内で異様なまでの反日をしているのに日本に潜り込もうとして大量にやってくるのも、そのような国内事情があるからだ。(ダークネス:韓国で仕事を見つけられない韓国人が日本に潜り込んでくる


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

何ひとつ信用できるものではない

韓国銀行は2018年6月5日に「2018年5月末の外貨準備高は3989億8000万ドルだった」と報告している。

一方で、韓国が外国から借りている金は約1200億ドル程度なので、これだけの外貨準備高があるのなら韓国経済は安泰だ。

2019年はアメリカと中国の知財侵害を巡る激しい戦いが経済に波及して大きな経済ショックが起きるかもしれないと噂されているのだが、仮に韓国がその経済ショックに巻き込まれても、外貨準備高が約4000億ドルもあるのならば何の杞憂もない。

ところが、である。

韓国は外貨準備高4000億ドルと発表しておきながら、その裏側で日本に「通貨スワップ協定を再開して欲しい」と言ってきているのである。4000億ドルもあれば「日本との通貨スワップ協定など要らない」と高らかに宣言しても良さそうだが、実際にはそのようになっていない。

その理由は、外貨準備高が約4000億ドルあるというのは嘘か、あるいは借金が1200億ドル程度というのが嘘なのか、その両方なのかのいずれかだ。

韓国政府の言うことなど何ひとつ信用できるものではないので、どちらであってもおかしくないが、実際のところ外貨準備高が約4000億ドルもあるというのは嘘で、内情は火の車になっているのではないかと思われている。

そうであれば、韓国はアメリカの利上げが続いたり、金融ショックが起きてドルがアメリカに回帰するような事態が起きると、またもや破綻しかねない事態になってもおかしくない。

だから、韓国が経済ショックに見舞われた時に日本の金で何とか助かろうと通貨スワップ協定を必死に求めているのである。

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韓国の大企業の国際競争力はどんどん低下

もっとも、国家が追い詰められているのは世界中どこでも同じで韓国だけの特殊事情ではない。しかし、国内の企業がしっかりしていれば、国が駄目でも経済では発展が可能だ。

ところが、サムスン、ヒュンダイと言ったよく知られた大企業から、中小企業まで、韓国の企業は坂道を転がるように状況が悪化している。

サムスンは頼みの綱のスマートフォンは中国の台頭によってすっかり頭打ちになってシェアは激減し、半導体の売り上げも先細りになりつつある。

中国はアメリカの大企業から不正な手段で知的財産や機密情報を盗んで巨大技術大国になりつつあるのだが、実は半導体部門ではサムスンの技術者を片っ端から引き抜いており、たまりかねたサムスンが転職禁止訴訟を中国企業に対して行うほど追い詰められてきた。

かつて自分たちが日本に対してやっていたことを、今度は中国にやられているのである。サムスンの勢いは削がれており、このままでは復活の目はない。

ヒュンダイは品質の悪化が世界中に知られるようになって消費者から敬遠されるようになっている。ブレーキランプがつかない不具合や、エアバッグが作動したら天井が落下するような構造欠陥も見つかって、数百台ものリコールも発生している。

このヒュンダイも主要な市場は中国だったが、今や中国の自国自動車産業が韓国車を駆逐するようになっているのである。

スマートフォン、半導体、自動車という基幹産業が壊滅的になっていることに韓国経済の深刻さがある。他にも石油化工も船舶もディスプレイも鉄鋼も、重要な産業が中国との競争に敗れている。

自国の基幹産業が苦境に落ちているのであれば、政府はそれを救済に動くのが普通なのだが、文在寅大統領は「韓国で格差を広げている財閥を懲らしめる」という役割をも背負って大統領になったので財閥の救済はしない。

そのため、韓国の大企業の国際競争力はどんどん低下しているのが今の動きであり、あと数年もしたら韓国は完全に中国に叩き潰される。

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日韓関係はさらに、強烈に悪化していく

韓国経済は危機的な状況にある。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心は「最初から北朝鮮だけしかないのではないか?」と言われ、経済に関しては引きずり降ろされた朴槿恵と大差ないほど無能だと韓国人は気づき出した。

世界は北朝鮮に対して強い経済制裁を敷いているのだが、文在寅は逆に経済制裁を緩和するように世界に言って回って「北朝鮮のスポークスマン」と言われるほどになってしまった。

しかし、その肝心の北朝鮮ともうまく連携できているわけではなく、年内の南北首脳会談も消えた。これから早い段階での南北首脳会談を成し遂げたとしても、北朝鮮に借りを作るだけであり、韓国や韓国経済にとって良いことは特にない。

むしろ、北朝鮮にのめり込むことで韓国もまた国際的信用を失う契機になる。

こうした状態を受けて、2018年12月の文在寅大統領に対する不支持率は過去最高の46%になって、いよいよ支持が不支持と交差する死のデッドクロスとなった。

2018年12月22日には、「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越えた」「経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事など惨事共和国を作ってしまった」と抗議デモも起こされている。

朴槿恵は就任して半年もしないうちに「5年持たない大統領になるのではないか」と噂されて実際に弾劾されて5年持たない大統領と化した。

今、文在寅(ムン・ジェイン)大統領についても同じことが言われるようになっている。この大統領も、もしかしたら5年持たない大統領になるのではないか。

どうなるのだろうか。

もし、文在寅が生き残るために何かできることがあるとしたら、反日をブーストさせることしかない。追い詰められれば追い詰められるほど、国民の目をそらすために「反日」を仕掛けてくる。

慰安婦問題の不可逆解決を謳った日韓合意を踏みにじり、日韓基本条約で解決済みだった募集工問題を蒸し返し、日本のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射して、韓国は次々と問題を引き起こしているが、これからも反日は止まらないはずだ。

それによって日韓関係はさらに、強烈に悪化していく。(written by 鈴木傾城)

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もし、文在寅が生き残るために何かできることがあるとしたら、反日をブーストさせることしかない。追い詰められれば追い詰められるほど、国民の目をそらすために「反日」を仕掛けるしかなくなる。

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