韓国との国交断絶は極端な政策ではない。日本にとって必要な政策なのだ

韓国との国交断絶は極端な政策ではない。日本にとって必要な政策なのだ

(日韓合意も日韓基本条約も守れない韓国の外相が元徴用工訴訟や元従軍慰安婦問題の対応についての協議を念頭に「来日したい」と打診していることに対して、河野外務大臣は「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」と述べている。素晴らしい対応だ。約束を守れない韓国と話をしたところで意味はないからだ)

韓国は自分たちの国が好調なときは日本を見下し蔑み罵って優越感に浸る。しかし、自分たちが不調になったり劣勢になったり問題を抱えたりすると、途端に掌を返して日本にすり寄って来る。

別に日本を見直したわけではない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はそれを「ツートラック」と言って、ただ日本をATMとして利用しているだけだ。

言ってみれば、普段は大口を叩いているくせに困窮したら女にすり寄るヒモに等しい。本来であれば、こういった有害な国とはただちに国交断絶をすべきである。

筑波大学大学院教授の古田博司は「韓国には助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を説いているのだが、これこそが日本の政治家が傾聴すべき意見である。

韓国という国に何らかの約束をしても何の意味もない。何らかの合意を結んでも、より蒸し返して「もっと金を出せ」と言われるがオチだ。

現に慰安婦問題も「これで不可逆的に解決」と言って合意を交わしたにも関わらず、韓国は慰安婦問題を蒸し返し続けたばかりか、今度は朝鮮労働者問題(徴用工問題)まで蒸し返してきた。

韓国はやりたい放題している。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

「ツートラック」「政治と経済は別」「未来志向」?

どうして、こんなことになってしまうのか。日本は「大人の対応」をして「遺憾だ」と口ばかりの対応に終始し、きちんと報復外交も国交断絶もしないからこんなことになってしまうのだ。

日本政府は「日韓合意も守れない、日韓基本条約も守れない。そんな国とは関係を保つことができない」と宣言すればいいだけの話だ。そして、韓国が日本を攻撃してきたら報復外交を行い、基本的には国交断絶をしてしまえばいい。

それをしないで、中途半端に「遺憾だ、未来志向だ」と言っているから、韓国は日本に何をやっても問題ないと思い込んで、次から次へと問題を蒸し返してくる。

つまるところ、日韓の軋轢は「日本が毅然とした対応を見せない」ことに問題がある。日本が毅然とした対応を見せないから、韓国はやりたい放題し、日韓関係はよりこじれるようになっているということだ。

以前は国交断絶は極論だと言われていたが、今はもう誰も極論だとは思っていない。

これまでの経緯で韓国という国は「日韓合意も日韓基本条約も守れない国」ということが分かったのだから、それであれば韓国との国交断絶が国民の視野に入ってくるのは当然のことである。

何を話しても何を決めても約束が守れないのだから、関わるだけ時間の無駄なのだ。そうであれば、「関わらない」というのが最善の策であるというのは、小学生でも分かる簡単な理屈だ。

今、「関わらない」という原則を決めておかないと、今後はもっと危険なことになる。

なぜなら、今の韓国は文在寅政権が打ち出した分配重視の経済政策がうまくいっておらず、経済的な混乱が相変わらず続いているからだ。文在寅は最低賃金の大幅引き上げを実施したのだが、これによって中小企業や自営業者はいっせいに雇い止めをしたために雇用状況は一気に悪化した。

文在寅の無策が続く限り韓国の経済情勢が悪化するので、韓国はこれから間違いなく「ツートラック」「政治と経済は別」「未来志向」などと言って日本にすり寄って来るのは目に見えている。

最近、再び韓国は「日韓通貨スワップ」を言い出しているのだが、これこそ「ツートラック」だ。厚かましいことに、日本を罵りながら日本からカネを引き出そうとしている。

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韓国は日本を謝罪させればうまい汁が吸えると学習した

韓国は日本を甘く見ており、日本人は何度でも何度でも騙せると思い込んでいる。事実、今までも恫喝すれば日本の政治家は謝罪してカネを支払ってきたという歴史がある。嘘ではない。

1982年には鈴木善幸首相が謝罪した。1983年には中曽根康弘首相が謝罪した。1984年には中曽根首相が謝罪した。1990年には中山太郎外相が謝罪した。

1990年には海部俊樹首相が謝罪した。1990年には今上天皇が謝罪した。1992年には宮沢喜一首相が謝罪した。1993年には河野洋平が謝罪した。1993年には細川護煕首相が謝罪した。

1994年には村山富市首相が謝罪した。1996年には橋本龍太郎首相が謝罪した。1998年には今上天皇が謝罪した。1998年には小渕恵三首相が謝罪した。2001年には小泉純一郎首相が謝罪した。2010年には菅直人首相が謝罪した。

韓国はこれだけ謝罪させてきた。これだけ成功すれば、これからも成功すると思い込んでも不思議ではない。日本には謝罪させて賠償させるという手口が効くから、延々とそれをしている。

韓国が中国に謝罪と賠償を要求しないのは、中国には効果がないからに過ぎない。たとえば、韓国では中国からの黄砂が降り注いで大気汚染に見舞われているのだが、もしこれが日本からだと「謝罪しろ、賠償しろ」と激しく日本を罵ったはずだ。

しかし、韓国は中国にそれをしない。なぜか。中国に被害者ビジネスをしたら即座に10倍にも20倍にもして報復されるからだ。報復されて苦境に落ちるから中国には何もしない。

ところが日本は「謝罪しろ、賠償しろ」と罵ると、面白いように謝ってカネを出す。そういうことなのだ。

韓国は、なんでもいいから日本を謝罪させれば、それ以後はずっとうまい汁を吸えると学習した。そのため、いつでも自分が被害者になって、日本人を責めてくる。

従軍慰安婦問題だけでなく、軍艦島で奴隷にされたとか、わざびテロに遭ったとか、靖国神社参拝で気分を害したとか、とにかく自分が被害者になれるものであれば何でもいい。

自分が被害者になれれば、日本人を謝罪させてカネを引き出せる。だから、戦略的にそれをやっている。

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国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ

日本人はあまりにも「和」の意識が強いので、それを突くと日本人はすぐに警戒を解くという気質を韓国人はよく知って利用してくる。

韓国人は、まず「反日の韓国人など少数派だ。ほとんどの韓国人は親日だ」と言いながら彼らは日本人を油断させる。

そして、日本人の内側に潜り込んでから「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出し、被害者になりきってから何かを要求する。

これを「被害者ビジネス」という。

日本人にはこの手口が面白いように効くので、個人も国家も日本に向かってありったけの「被害者ビジネス」を仕掛けてくる。

「自分たちは被害者だ。謝罪しろ、賠償しろ」と大声で、朝から晩まで、日本人がうんざりするまで、執拗に粘着的にずっと叫び続ける。

これは日本人だけに叫ぶのではない。「被害者ビジネス」なので、「日本人は悪人だ、加害者だ、犯罪者だ」と関係のない諸外国でも叫ぶ。

そうすると、日本政府が突如として「日韓合意だ」とか言い出して10億円をポンと払ったりしてくれのだから、「被害者ビジネス」は辞められない。

こうした韓国のやり方に言いように振り回されてきたのが日本だが、韓国が経済的に追い詰められるようになると、ますます日本にすり寄るために、ありとあらゆる「被害者ビジネス」を仕掛けてくることになる。

すり寄りながら、頃合いを見て被害者ビジネスを仕掛けるのだ。

だからこそ「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を日本人は徹底すべきであり、報復外交が必要であり、最終的には韓国との国交断絶を成し遂げなければならない。

個人も同じだ。いちいち関わるから問題になる。どのみち、日本と韓国は価値感を共有していない。国交断絶したところで、日本は困ることはない。困るどころか、むしろ多くの問題が解決してより良い国に変貌する。

国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ。(written by 鈴木傾城)

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日韓合意も日韓基本条約も守れない韓国の外相が元徴用工訴訟や元従軍慰安婦問題の対応についての協議を念頭に「来日したい」と打診していることに対して、河野外務大臣は「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」と述べている。素晴らしい対応だ。約束を守れない韓国と話をしたところで意味はない。

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