韓国を断ち切らないからこんなことになっている。一刻も早く日韓断交を!

韓国を断ち切らないからこんなことになっている。一刻も早く日韓断交を!

日本は韓国の嘘と捏造の歴史プロパガンダに翻弄されており、日韓合意も日韓基本条約もすべて反故にされ、国際的に「日本は悪い、日本は謝罪しない、日本は反省しない」と攻撃されている。

日本は韓国と「話し合って」物事を解決しようとしているのだが、どんなに話し合っても韓国は自分の都合を押しつけてくるだけであり、何らかの約束をしてもそれは破られるのだから話し合いは意味がない。

今の日本の「韓国対応」はすべて破綻していると言って過言ではない。

では、どうすればいいのか。韓国との話し合いは一切「断つ」のが正しい。交渉しない。打ち切る。関係を断つ。話し合いに応じない。輸出も輸入もしない。民間交流も断ち切る。

そうすることによって問題を解決することが可能になる。逆に、それくらいしないと問題は何も解決しない。当たり前の話だが、韓国に言われるがままに謝罪しようと賠償しようと問題は解決しない。なぜなら、「謝罪させて賠償させる」という無限ループにはめ込むのが韓国の目的だからである。

延々にそれを繰り返すことによって、韓国は利益を得るつもりなのだ。そうであれば、そこから脱するのが日本の正しい道だ。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

「関係を切る」という発想と行動

韓国は、反日教育を国内で行っている明確なる日本人差別国家である。日本の領土である竹島も実効支配して返さない。

韓国は靖国問題で日本に内政干渉を行ってきている。盗んだ仏像は返さない。慰安婦問題の不可逆的解決に同意したはずの日韓合意も守らない。さらには徴用工問題を蒸し返して日本企業に賠償を迫っている。

旭日旗を戦犯旗と言い換え、日本海を東海と言えという運動を国外に起こしている。さらに日本の自衛隊にレーダー照射して、日本がそれに抗議すると「低空飛行した」と嘘を真実のように語り出して日本を攻撃する。

韓国の国会議長である文喜相(ムン・ヒサン)という男は天皇陛下を「日王」と侮蔑した挙げ句「天皇陛下は戦争犯罪に関わった主犯の息子」と暴言を吐き、日本が抗議すると「私に謝れとは何だ。盗人猛々しい」と開き直った。

韓国と関われば関わるほど問題が深刻化しているのが分かるはずだ。関われば問題が深刻化するのだから、唯一の解決は「断ち切ること」であるのは誰が考えても一目瞭然である。

「関係を切る」という発想と行動が重要なのだ。

断ち切るのであれば、一気に断ち切るのが良い。しかし、諸般の事情でそれができないのであれば、韓国が問題を起こすたびに関係をひとつひとつ切っていくという方法もある。

日本は別に韓国との関係が切れても何も困ることはない。隣国であるからと言って仲良くしなければならないという法はない。

韓国が日本を「謝罪と賠償」の無限ループに引きずり込んで国家的なゆすり・たかりを目論んでいるのであれば、日本はそれに対応するのが筋である。どのように関係を断っていけばいいのか。

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日韓議員連盟を解散させよ

まず、最初にやらなければならないのは、まったく何の役にも立っていないばかりかむしろ韓国側の言い分を聞いているだけの危険な「日韓議員連盟」「朝鮮通信使交流議員の会」「日韓海底トンネル推進議員連盟」みたいなものを解散させることだ。

日韓議員連盟は有害だ。韓国はここで「村上談話を守ることを再確認する」だとか「韓国人の特別永住者に対する地方参政権付与を急げ」だとか日本に命令ばかりしている。自分たちの都合の良い主張を日本に飲ませている。

なぜ、韓国の命令を聞くための組織が必要なのか。こんなものは存在するに値しない。そうであれば、真っ先に解散するべきものである。

関係を切ると言えば、地方自治体や経済連合会の交流をなくすのもいい。

こうした地方自治体の交流会なんかをやっているから、日本人のトップが韓国の賄賂や接待によって取り込まれて韓国に利する発言をしたり、あからさまな売国をするようになっていく。こうしたところを切っていかなければならないのだ。

これをやっても韓国が何かの材料で日本を攻撃するのであれば、次は地方空港の韓国との直行便をなくして人的交流も絞ればいい。韓国は「同盟国」と呼ぶに相応しい国ではないのだから、直行便はどんどんなくしていくのが正しい。

どのみち韓国人観光客は日本に来てもカネをほとんど落とさないのだから、民間の関係が切れても困ることは何もない。また、そうすることによって、日本に韓国人犯罪者がやってくるのを阻止することもできる。

韓国人が日本にゴールドを密輸して消費税分を詐取するような詐欺が横行している。密輸団が組織化されて日本を荒らし回っている。そういった犯罪を阻止するためにも韓国との直行便を消し去っていくというのは重要だ。

関係を切るというのは、そういうことを着実にやっていくことなのである。

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日本が切れるカードは山のようにある

それでも韓国が日本に対して歴史プロパガンダで攻撃してくるのであれば、「入国審査の厳格化」と「ビザ免除措置」の凍結を行うのも有効だ。韓国人に「日本が怒っている」ということを直接的に分からせるのは、入国審査の厳格化とビザ免除措置ほど効果的なものはない。

特に「ビザ免除措置」は重要な報復措置である。なぜ、反日国家である韓国にビザ免除措置をしているのか分からない。以前、私はこのように主張したことがある。

『韓国人にはビザ免除を廃止してビザ代を1万円にすればいい。韓国人は753万9000人も来ているので、日本はそれだけで韓国人から753億9000万円を毟り取ることができる。ビザのスタンプはパスポート一面に旭日旗のマークを押すといい。ついでに、空港にも旭日旗を飾れば完璧だ』

これをすることによって、日本は反日国家の人間の入国を減らすことができる上に国も儲かるのだからなぜやらないのか。明日からでも検討に入るべきだ。

それでも韓国が執拗に日本を攻撃してくるのであれば、さっさと駐韓日本大使を帰国させて、問題は国際司法裁判所に提訴することによって争えばいい。なぜ、さっさと国際司法裁判所に提訴しないのか不明だ。

竹島問題も、募集工(徴用工)問題も、本来であればとっくにそうすべき状態である。日本政府が事なかれ主義で対応するから、韓国は何をやっても許されると思って増長しているのである。

もし、韓国が日本企業の資産を差し押さえなどしようものなら、日本もまた日本国内の韓国資産を差し押さえればいい。それでも韓国が日本を攻撃するなら、まだ日本は取れる手段がある。

その時は、いよいよフッ化水素など戦略物質の輸出制限を行えばいい。

このように見ると、日本が切れるカードは山のようにあるというのが分かるはずだ。しかし、日本政府は「遺憾だ」と言うだけで何ひとつとして行動に移そうとしない。だから、韓国は日本を甘く見ているのだ。

今の政治家が行動できないというのであれば、日本人は次の選挙で「韓国に毅然として対応できる政治家」を選び「何もできない政治家を落とす」ことで対応するしかない。「韓国に報復と断交」を明確に謳う政党や議員を選ぶ。そうでない議員は落とす。

今の日本の「韓国対応」はすべて破綻している。韓国を断ち切らないからこんなことになっているという認識は重要だ。(written by 鈴木傾城)

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今の日本の「韓国対応」はすべて破綻している。韓国を断ち切らないからこんなことになっているという認識は重要だ。

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