消費税が引き上げられるのであれば、消費を減らすというのは正しい行為

消費税が引き上げられるのであれば、消費を減らすというのは正しい行為

2019年1月29日。日本政府は「2012年12月に始まった景気拡大が74カ月(6年2カ月)に達した」と報告した。戦後最長であり、いざなみ景気をも超えた景気拡大である。これは喜ばしいニュースだ。

ところが、政府の意に反してこの景気拡大を国民が歓迎している風はなく、むしろこの発表に反発すらも起きている。なぜなら、賃金はほとんど上がらない上に、金融資産を持つ者と持たない者の経済格差がより拡大し、今後は消費税もまた上がっていくからである。

消費税が上がり、物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。しかし、収入がそれだけ上がっていく保証はない。

なぜか。消費税が引き上げられると消費意欲は減退する。モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が必要以上に悪化して、従業員の給料は上がるどころではなくなってしまうからだ。

税金として取られる方は確実だが、賃金上昇の方は確実ではない。仮に物価が上がって収入が上がらなければ、収入は実質的に下がったも同然である。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

給料はそんなに急に上がらない

国が高度成長の中にあって、仕事をしてもしても追いつかないような景気の良い時は、税金が上がってもそれほど影響がない。景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、それは給料の伸びでカバーできる。

しかし、好景気でもない時期に税金が上がったら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化していくので給料は上がりにくくなるのは明白なる事実だ。しかし2019年10月、日本政府は「好景気でもない時期に税金を上げる」という無謀なことをしようとしている。

2019年10月以後に起きるのは、「税金は上がっても給料が上がらない」という事態である。消費税は、ある瞬間から一斉にモノの値段に反映されるのだが、給料は消費税が2%上がったらすぐに上がるというわけではない。

消費税は取り入れられるのは瞬間だが、給料はそんな急に上がらない。そうであれば、人々は防衛のために「カネを使わない選択」をするのは当たり前である。それはすなわち、景気を落ち込ませることを意味している。

政府は、消費税が景気を落ち込ませることを、十分に理解している。

しかし、それでも税金を上げざるを得ないのは、言うまでもなく日本は世界でも有数の少子高齢化と人口減に苦しむ国で、社会保障費がパンクしそうになっているからだ。

さらに、政治家の無駄遣いも多い。過去の政治家・官僚が猛烈な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、彼ら自身が身銭を切って返さなければならない類いのものだが、彼らはそんなことはしない。

どうするのかというと、自分たちの無駄遣いを国民に転嫁する。国民にツケを支払わせるのである。国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないので、このように言い換えた方がいいかもしれない。

「政治家・官僚の借金は、あなたが払う」

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民主党は戦後最悪の売国政党だった

先のことは誰にも分からないので、日本が好景気に沸く日が来ないとは誰にも言えない。

しかし、現実に起きているのは、アメリカの仕掛ける貿易戦争や、2018年後半の中国経済の大減速や、ブレグジットによるイギリスやEU(欧州連合)の混乱などで、世界が不安定になりつつある姿である。

世界は楽観と希望に包まれて好景気になるどころか、むしろ逆にどうしようもない事態に陥る可能性も高くなっている。先行きが不透明になる中で、消費税が上がっていくのである。私たちは、むしり取られるのだ。

1990年代にバブルが崩壊し、日本企業は莫大な不良債権を抱えてのたうち回り、2000年代に入ってから非正規雇用が常態化し、こうした社会情勢の中で日本人はどんどん貧困のスパイラルに落ちていった。

状況を好転させることができない自民党に激怒した日本人は、2009年には破れかぶれになって自民党を下野させて民主党に賭けた。ところが、この民主党は戦後最悪の売国政党で、日本の病状をより悪化させてしまった。

新規国債発行額が爆発的に増えて、国債が税収を上回ったのはこの民主党政権からである。財源確保のために借金に依存する不健全な体質が民主党政権時代から始まった。

事業仕分けで科学技術振興費用が削減され、日本がイノベーションからも後退したのも民主党政権時代からである。村田蓮舫は「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二位じゃダメなんでしょうか?」と言って日本の国際競争力を破壊した。

菅直人時代には尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きているが、日本は逮捕した船長をあっさりと保釈して中国に舐められた。以後、中国は本格的に日本侵略を画策するようになってきた。

東日本大震災では菅直人政権は右往左往するだけで何もできず、野田政権は日本企業の競争力を削いでいた円高を放置し続けて、挙げ句の果てに消費税を引き上げる確約をする始末だった。

民主党政権は日本を破壊する政権であることは3年ですべての日本人が知ることになった。そこで日本人は2012年12月にまた自民党に戻したのだが、それでようやく政治的な混乱は収まったのだった。

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自己防衛しなければならない

しかし、バブルの頂点につけた日経平均3万8915円をいまだに抜くことができないのを見ても分かる通り、日本はバブルを乗り越えたわけではない。無為無策のまま少子高齢化も進んでいる。

安倍政権が政治を安定させたからと言って、日本の問題は消えてなくなるわけではない。2013年以後の安倍政権で出生率が増えたということもない。

生まれる子供が異様なまでに減り、高齢者だけが爆発的に増え、相対的に人口が減っていくという危険な人口動態が止まらない限り、日本に活気や成長やイノベーションが戻って来ることはない。

膨れ上がる社会保障費の問題は、出生率が低いまま高齢層が増え続ける状況が続く限り解決することはない。そうであれば、日本政府はありとあらゆる機会を捉えて徹底的に出生率を上げる方策を取る必要があるのだが、それをしようとしない。

政府がするのは、出生率を上げる努力をまったくしないまま税金ばかりを上げていくという場当たりなものだ。その場当たりの象徴が消費税の引き上げである。

すでに年収300万円すらも厳しい人たちが増えているが、そんな中で消費税が引き上げられるとギリギリの生活をしている人はなおのこと追い詰められる。

そうであれば、来たるべき物価上昇と不景気に備えて、貯金を増やしておかなければならない。貯金を増やすというのは、モノを買わないということだ。

経済学的に見ると、「全員がそれをすると消費減退を引き起こして最後に自分たちの給料が引き下げられるという負のスパイラルに落ちる」ので、そうすべきではないと説かれている。

しかし、騙されてはいけない。

私たちは貯金を徹底的に増やしていくことを信念として持つべきだ。資産を持たない個人は、国の行方や経済論や資本主義を論じるよりも前に、自己防衛しなければならないのである。

基本だから言い古される言葉

「誰もが金を使わなくなって景気が落ち込む合成の誤謬をどうするのか」という国民の経済防衛を責める経済アナリストの考え方は、国民に対する恫喝である。はっきり言うと、こういう上から目線でモノを言う質の悪い経済アナリストの言い分など聞く必要はない。

ギリギリの生活をしている人々は、いくら金を貯めようと努力しても、次から次へと余計な出費を迫られる。それが現実だ。いくら貯めようとする気持ちがあっても、実際の生活の中でどうしても外せない出費が生まれ、魂が削られるようにして金を払う場面がやってくる。

貯めようと思っても貯まらない。だから、貯金を徹底的に増やして行くという信念を持つくらいでちょうどいいのだ。

では、「みんなが貯金したら景気が落ち込んで、より貧困層が追い詰められる」という合成の誤謬はどうするのか。

これは「国民側」に問題があるのではなく「政府側」に問題があるということに気付かなければならない。合成の誤謬が発生するというのが分かっているのであれば、最初から消費税を引き上げなければいいのである。

消費税は、「消費したら罰金を取る」という意味である。好景気や経済成長に火をつけたいのであれば、国民にどんどん消費してもらわなければならない。つまり、国民が「消費したい」と思える環境を政府が率先して作らなければならない。

どうすればいいのか、分かりきっている。「消費してもらいたい」のであれば、消費税を引き上げるのではなく、逆に引き下げるべきなのである。引き下げても効果が薄ければ撤廃してしまえばいい。

そうすることによって景気が刺激されて好景気が回っていく。

消費税の引き上げは、消費しようとしている国民の首を絞める行為なのだ。財政が足りないというのであれば、反日国家への経済支援や外国人への生活保護費などの措置をすべて停止し、高級官僚の天下りを停止し、公務員の賃金を引き下げる等の無駄遣いを徹底してから何か言うべきだ。

それをするのが政治家の仕事である。合成の誤謬は政治が解決する問題であって、国民が解決する問題ではない。消費税を引き上げながら、国民に消費しろと威嚇するのは完全に間違っている。

消費税が引き上げられるのであれば消費は減らす。それが基本であり、正しい行為だ。(written by 鈴木傾城)

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消費税の引き上げは、消費しようとしている国民の首を絞める行為なのだ。財政が足りないというのであれば、反日国家への経済支援や外国人への生活保護費などの措置をすべて停止し、高級官僚の天下りを停止し、公務員の賃金を引き下げる等の無駄遣いを徹底してから何か言うべきだ。

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