韓国は日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散することになった。これは日本政府が韓国政府と交わした2015年12月28日の「日韓合意」を完全に蹂躙するものである。
日本政府はすでに10億円を韓国側に支払っているのだが、金だけ盗られて約束は破られ、韓国のやりたい放題にされている。
しかし、このような結果になることに驚いた人はいないはずだ。なぜなら、韓国が約束を守らない国家であることは、いまや日本人の誰もが知っている。日韓合意も破られるのは時間の問題だったのだ。
韓国人は約束を守らない民族である。
その場かぎりの理由を付けて約束を破り、それを何でもかんでも他人のせいにする。徴用工問題（募集工が強制労働されたと捏造している問題）の蒸し返しでも、今回の「和解・癒やし財団」の解散でも、それが確認された。
韓国は反日国家だが、反日の国と何かやっても裏切られるのは最初から分かりきった話であり、そんな韓国と今までずっと関わってきたというところに日本の愚かさと甘さがある。
日本は、韓国を断ち切らなければならなかったのである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
日本は惨めで情けないカモか？
徴用工問題（募集工が強制労働されたと捏造している問題）で、日本はやっと事なかれ主義を脱して、韓国に対して「ホワイト国からの除外」「半導体材料の輸出規制」を行おうとしている。
しかし、そのタイミングでの「和解・癒やし財団」解散なのだから、韓国が日本に対しての配慮や協調を考えていないのは明らかだ。とすれば、これからもずっと日本を踏みにじってくるのは火を見るよりも明らかだ。
今後、日本政府がやらなければならないのは「連続的かつ継続的な報復外交」である。最終的には韓国との国交断絶に向けて今すぐに歩を進めなければならない。
当然のことだ。日韓基本条約も破られ、日韓合意も破られ、それでも何もしないのであれば、いったい何のための合意だったのかという話になる。
はっきり言って、約束できない国家と約束するということ自体が馬鹿げているのだが、それでも約束して破られたというのであれば、日本政府は全力で韓国を批判し、報復し、断絶しなければならない。
約束を破られても「遺憾だ」で終わるのであれば、それはもはや外交ではない。カモである。反日国家に金を貢ぐ惨めで情けないカモだ。
日本はカモにされ続けてきた。それが現実だ。カモでないというのであれば、これからは韓国がどのように動こうが、「連続的かつ継続的な報復外交」をするくらいの断固とした動きを見せるべきだ。
韓国は中国に対してはどんな無理難題を言われても大人しくしているが、それは中国に逆らったら報復されると知っているからだ。逆に韓国が日本に対してあらゆる無理難題を押しつけてくるのは、日本が何をやっても報復しないと思っていたからだ。
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もう一度「脱亜」しなければならない
韓国は中国に対しては震え上がるが、日本にはやりたい放題である。その理由は、日本にはどんな理不尽なことをしても、決して報復外交をしないことに起因する。
何をしても「日本は折れる」と甘く見ており、それが故に日本に対してやりたい放題をしているのだ。
竹島を占領して実効支配し、捏造の慰安婦問題で日本に延々と謝罪と賠償を要求し、旭日旗を戦犯旗と嘲笑し、日本の教科書に介入し、日本の文化の何もかもを盗んで韓国起源を主張し、日本の技術も盗み、日韓基本条約も日韓合意も守らない。
なぜか。どんなに叩いても罵っても約束を破っても、日本はまったく報復しなかったからだ。日本政府は何をされても泣き寝入りし、問題を先延ばしし、恫喝されれば謝罪と賠償をしてきたからだ。
信じられないかもしれないが、今までの戦後の歴代首相の中で、このような韓国の横暴に対して毅然と対抗した首相はひとりもいなかった。
ただのひとりも、韓国に報復外交を行おうと考える首相はいなかった。韓国に限って言えば日本は腫れ物にでも触るような卑屈な外交しかしなかった。隣国だからと特別に温情をかけてきた。
その結果、日本は韓国に恫喝されるだけ恫喝され、合意をすれば破られ、一方的に反日教育で憎まれ、見下されるだけの存在となった。
そして、「日韓合意」を見ても分かる通り、守られることなど100％あり得ないような馬鹿げた合意をして10億円を支払って慰安婦問題はどんどん蒸し返されるという詐欺師のカモ丸出しの行動をするのである。
福沢諭吉は「朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず」と脱亜論で述べた。
日本人は韓国に対抗するために、もう一度きちんと「脱亜」しなければならないのだ。ひとりひとりが、動かなければならない。
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世論はいつも封殺される
日本人は約束をまったく守らない傍若無人な韓国に対して、もっと嫌悪を表現すべきだ。嫌悪を表現しないと日本人の気持ちは韓国に伝わらない。
また日本人は韓国企業と関わるべきではないし韓国製品を買うべきではないし、日本企業は韓国製品を売るべきではない。そうしないと怒りが韓国に実感されない。
日本人は、韓国に行くべきではないし、日本に来ている韓国人と関わるべきでもない。子供を修学旅行に韓国に行かせるなどもっての他だ。
日本人は、韓国の文化を丸ごと拒否すべきだ。韓国の食品など食べるべきではないし、韓国のドラマや歌など聞くべきではない。なぜ反日を剥き出しにする国の文化に馴染まないといけないのか。
日本人は国交断絶を政府に訴えかけるべきだし、そうした発言をしている人を議員にすべきであり、国政に送り込むべきである。また、同時にまるで工作員であるかのように韓国を擁護する議員を選挙で落とすべきである。
こうした行動は実際に日本では起きている。
しかし、マスコミはこうした流れを隠蔽し、見えないように矮小化し、韓国批判をする人間を「ヘイトだ」と言って言論封殺する。そして、日本国内で韓国の代弁者になって国益を求める日本人を攻撃する。
マスコミは日本人が目覚めないように自虐史観で押さえ付け、「日本が悪い、日本は反省しろ、日本は謝罪と賠償しろ」と朝から晩まで叫んで回っている。
だからマスコミは「マスゴミ」と呼ばれているのだが、ゴミの影響力はまだまだ強いので世論はいつも封殺される。
確かに韓国に対する反撥と抗議は日本の底辺で広がっているのだが、まだまだ行動が足りない。すべての日本人は、韓国の横暴に対して怒りを持ち、対抗する行動を起こさなければならない。（written by 鈴木傾城）
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韓国は日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散することになった。これは日本政府が韓国政府と交わした2015年12月28日の「日韓合意」を完全に蹂躙するものである。韓国が約束を守らない国家であることは、いまや日本人の誰もが知っている。日韓合意も完全に破られるのは時間の問題だった。
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韓国は日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散することになったが、日本政府は10億円を盗られて約束は反故にされ、韓国のやりたい放題にされている。そんな韓国と今までずっと関わってきたというところに日本の愚かさと甘さがある。https://t.co/dBLbbQuYon
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) July 5, 2019
