韓国は国と国との約束など何一つ守らない。日韓合意も破り、日韓基本条約も蒸し返すような国だ。今回のオリンピックでも、反日横断幕に福島の食材への風評まき散らしなど、反日言動剥き出しだ。こんな国とは付き合えない。付き合えない以上、日韓断交が正しい戦略である。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「韓国は競技のために来たのか反日活動のために来たのか？」
東京五輪がいよいよ始まるのだが、その前に韓国はボイコットするとかしないとかさんざん揉めて、日本が取り合わないでいると今度は日本にやってきて選手村に政治的な横断幕を掲げて問題を引き起こしている。
マスコミの一部はこれを「表現の自由だ」と擁護しているのだが、オリンピックには政治的な宣伝を持ち込むのは五輪憲章第50条に違反している。表現の自由どころか、韓国のやっていることは明確なる憲法違反である。
さらに韓国は福島産の食材は危険だ、放射能に汚染されていると風評被害をまき散らして日本をおとしめている。さすがにこれは多くの日本人は眉をひそめ「韓国は競技のために来たのか反日活動のために来たのか？」と呆れかえっている。
韓国が日本に関わると常に揉め事が起こる。オリンピックだけの話ではない。なぜ、いつもこうなるのか。韓国は反日国家だからである。
本来であれば、こういった国とは国交断絶をすべきである。筑波大学大学院教授の古田博司は「韓国には助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を説いているのだが、これこそが日本の政治家が傾聴すべき意見である。
「河野談話」が何の意味もなかったのを見ても分かる通り、韓国が望むように謝罪や賠償をしても、何の効果もない。効果がないばかりか、より蒸し返して「もっとカネを出せ」と言われるがオチだ。
韓国は国と国との約束など何一つ守らない。日韓合意も破り、日韓基本条約も蒸し返し、五輪憲章も守らない。どんな約束を交わしても、自分の都合で次々と破棄していくような国と付き合えるわけがない。つまり、韓国という国とは付き合えないのである。
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「韓国には助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則
日本は、古田博司氏の説く「韓国には助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を取り入れないから、こんなことになってしまうのだ。
この「非韓三原則」の先には国交断絶がある。
韓国との国交断絶は非現実的だと韓国擁護派は必ず言うのだが、今では「韓国は日本にとって有害であり一刻も早く日韓断交すべきだ」と口に出して言う日本人も増えており、堂々と日韓断交を謳う「日本国民党」のような強硬右派の政党も台頭している。
強硬右派が力を持つようになると、日韓断交はリアリティを増して自民党も無視できなくなっていく。
日本は、「日韓合意も日韓基本条約も守らない」という理由で、日本は韓国に国交断絶をしていい。いや、今のうちに国交断絶に動いておかないと、日本はすり寄って来る韓国にまた良いように利用されて、金だけ毟り取られることになる。
韓国は常に日本を甘く見ている。自分が何をしても、日本人は何度でも騙せると思い込んでいる。事実、今までも恫喝すれば日本の政治家は謝罪して金を支払ってきたという歴史がある。嘘ではない。
1982年には鈴木善幸首相が謝罪した。1983年には中曽根康弘首相が謝罪した。1984年には中曽根首相が謝罪した。1990年には中山太郎外相が謝罪した。
1990年には海部俊樹首相が謝罪した。1990年には今上天皇が謝罪した。1992年には宮沢喜一首相が謝罪した。1993年には河野洋平が謝罪した。1993年には細川護煕首相が謝罪した。
1994年には村山富市首相が謝罪した。1996年には橋本龍太郎首相が謝罪した。1998年には今上天皇が謝罪した。1998年には小渕恵三首相が謝罪した。2001年には小泉純一郎首相が謝罪した。2010年には菅直人首相が謝罪した。
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被害者になりきってから何かを要求する手口
韓国はこれだけ謝罪させてきたのである。これだけ成功すれば、これからも成功すると思い込んでも不思議ではない。日本には謝罪させて賠償させるという手口が効くから、延々とそれをしているのである。
鳩山由紀夫に至っては、韓国まで行って土下座して、さらに今も朝から晩まで「日本は韓国に謝れ」と韓国のスポークスマンのようになっている。鳩山由紀夫はアメリカのメディアに「ルーピー」と言われたが、日本人から見てもルーピーである。
日本に「謝れ謝罪しろ賠償しろ」と言ったら、こういうルーピーが面白いほど土下座するので韓国は「もっと日本を恫喝すればいい」と思い込むようになるのだ。そういう意味で、ルーピー鳩山由紀夫は日本にとって最悪の政治家であったと言える。
韓国が中国に謝罪と賠償を要求しないのは、中国には効果がないからに過ぎない。そういうことなのだ。韓国は何でもいいから日本を謝罪させれば、それ以後はずっとうまい汁を吸えると学習した。
そのため、いつでも被害者になりきって日本を責め立てる。歴史を捏造してでも被害者になる。
従軍慰安婦問題だけでなく、軍艦島で奴隷にされたとか強制労働させられたとか、とにかく自分が被害者になれるものであれば何でもいい。勝手に自分たちが被害者の物語を作り上げて、その妄想ファンタジーで日本人を謝罪させようとする。
「日本人に謝罪させたい」という韓国人のメンタルは徹底している。韓国人は初対面の日本人にも「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出して、日本人に申し訳ない気持ちにさせて自分を優遇させるという手口をよく使う。
日本人は和を大切にするので、納得できなくてもまずは謝罪して関係を壊さないようにしようと努力する。韓国人はその性質をよく知ってワナをかけてくる。
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国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ
韓国人は「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出し、被害者になりきってから何かを要求する。日本人にはこの手口が面白いように効くので、個人も国家も日本に向かってありったけの「被害者ビジネス」を仕掛けてくる。
「自分たちは被害者だ。謝罪しろ、賠償しろ」と大声で朝から晩まで日本人がうんざりするまで、執拗に粘着的にずっと叫び続ける。
そうしているうちに、日本内部からも「韓国人がいいと言うまでずっと謝り続けろ」と知ったかぶりで言う村上春樹みたいな頭のおかしな文化人が出てくるし、本当に日本人なのかどうか素性が怪しいテレビのコメンテーターも韓国を擁護して「日本は謝るべき」とか言い出す。
韓国が被害者ビジネスは日本に限って言えば成功するのである。だから、韓国は被害者ビジネスをどんどん日本に仕掛けるのだ。
今後、韓国が経済的に追い詰められるようになると、ますます日本にたかる必要が出てくる。ということは、「被害者ビジネス」はこれからも絶対に止まらないし、いろんなネタが投入されるだろう。
だからこそ「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を日本人は徹底すべきであり、最終的には国交断絶を成し遂げなければならないのだ。
どのみち、日本と韓国は隣同士にあるというだけで、価値感をまったく共有していない。国交断絶したところで日本は困ることはない。
国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ。
日本の問題は、韓国という国に常に弱腰すぎて「非韓三原則」も「日韓断交」も戦略的に検討しないところにある。事なかれ主義と先延ばし主義が戦後の長きに渡って続いてきた。
韓国に対しては、早急に「非韓三原則」と「日韓断交」を日本の外交戦略に取り入れる必要がある。韓国を突き放して切り捨てる。それがトラブルメーカーである韓国との正しい関係なのである。
