韓国とは「助けない・教えない・関わらない」を経て、最終的には国交断絶へ

韓国とは「助けない・教えない・関わらない」を経て、最終的には国交断絶へ

韓国のやり方に言いように振り回されてきたのが日本だが、韓国が経済的に追い詰められるようになると、ますます日本にタカる必要が出てくるので、ありとあらゆる「被害者ビジネス」を仕掛けてくる。すり寄りながら、頃合いを見て仕掛けてくる。そして、日本からカネをせしめていく。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

つまり、韓国という国とは付き合えない

韓国は自分たちの経済環境が好調な時は日本を見下し蔑み罵って優越感に浸る。しかし、自分たちが不調になったり劣勢になったり問題を抱えたりすると、途端に掌を返して日本にすり寄って来る。

さっきまで「日本は戦犯民族、謝罪しろ、賠償しろ」とわめいていたのに、一瞬で「日本と韓国は切っても切れない隣国」「日韓友好」みたいなことを言い出す。しかしそれは、ただ日本を利用しているだけなのである。

本来であれば、こういった国とは国交断絶をすべきである。筑波大学大学院教授の古田博司は「韓国には助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を説いているのだが、これこそが日本の政治家が傾聴すべき意見である。

「河野談話」が何の意味もなかったのを見ても分かる通り、韓国が望むように謝罪や賠償をしても、何の効果もない。効果がないばかりか、より蒸し返して「もっとカネを出せ」と言われるがオチだ。

韓国は国と国との約束など何一つ守らない。日韓合意も破り、日韓基本条約も蒸し返し、GSOMIAさえも破棄してしまう。どんな約束を交わしても、自分の都合で次々と破棄していくような国と付き合えるわけがない。

つまり、韓国という国とは付き合えないのである。

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日本を罵りながらカネを引き出す

古田博司氏の説く「韓国には助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を取り入れないから、こんなことになってしまうのだ。この「非韓三原則」の先には国交断絶がある。

「日韓合意も日韓基本条約も守らない」という理由で、日本は韓国に国交断絶をしていい。いや、今のうちに国交断絶に動いておかないと、日本はすり寄って来る韓国にまた良いように利用されて、カネだけ毟り取られることになる。

韓国は今、経済的にもボロボロになっている。

日本が韓国に対してホワイト国を除外して、輸出管理したら、韓国は「日本不買運動」なるものを始めて、自ら「セルフ経済制裁」するという自爆行為に走った。

「日本に行くのは自粛しろ」と言い出したら、韓国のアシアナ航空も大韓航空も経済危機に陥るという馬鹿さ加減だった。

しかし、韓国の経済悪化は他にも複合的な要因がある。

中国とアメリカの報復関税による「新冷戦」によって中国経済が悪化しているのだが、韓国は中国にどっぷりと依存しているため、米中新冷戦の影響をまともにかぶってしまっていた。

さらに、韓国の経済の屋台骨を支えている半導体需要も2019年に入ってから停滞しており、在庫が積み上がっている。

こうした危機的な状況の中では、米中との関係を密にする必要があるが、文在寅は中国にも信用されず、GSOMIA破棄によってアメリカの信用も失い、日本からも決定的に関係を悪化させるという外交失策を重ね続けている。

アメリカはGSOMIA破棄に対して、韓国に為替で報復する可能性もある。そこまで追い込まれているのである。

だから、韓国はこれから間違いなく「ツートラック」だと言って日本にすり寄って来る。遅かれ早かれ、韓国は再び「日韓通貨スワップ」をも持ち出す。日本を罵りながら、日本からカネを引き出そうとする。

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被害者になりきって日本を責め立てる

韓国は常に日本を甘く見ている。自分が何をしても、日本人は何度でも何度でも騙せると思い込んでいる。事実、今までも恫喝すれば日本の政治家は謝罪して金を支払ってきたという歴史がある。嘘ではない。

1982年には鈴木善幸首相が謝罪した。1983年には中曽根康弘首相が謝罪した。1984年には中曽根首相が謝罪した。1990年には中山太郎外相が謝罪した。

1990年には海部俊樹首相が謝罪した。1990年には今上天皇が謝罪した。1992年には宮沢喜一首相が謝罪した。1993年には河野洋平が謝罪した。1993年には細川護煕首相が謝罪した。

1994年には村山富市首相が謝罪した。1996年には橋本龍太郎首相が謝罪した。1998年には今上天皇が謝罪した。1998年には小渕恵三首相が謝罪した。2001年には小泉純一郎首相が謝罪した。2010年には菅直人首相が謝罪した。

鳩山由紀夫に至っては、韓国まで行って土下座して、さらに今も朝から晩まで「日本は韓国に謝れ」と韓国のスポークスマンのようになっている。

韓国はこれだけ謝罪させてきたのである。これだけ成功すれば、これからも成功すると思い込んでも不思議ではない。日本には謝罪させて賠償させるという手口が効くから、延々とそれをしているのである。

韓国が中国に謝罪と賠償を要求しないのは、中国には効果がないからに過ぎない。そういうことなのだ。韓国は何でもいいから日本を謝罪させれば、それ以後はずっとうまい汁を吸えると学習した。

そのため、いつでも被害者になりきって日本を責め立てる。

従軍慰安婦問題だけでなく、軍艦島で奴隷にされたとか、強制労働させられたとか、とにかく自分が被害者になれるものであれば何でもいい。日本人を謝罪させたいのだ。

だから、韓国人は初対面の日本人にも「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出して、日本人に申し訳ない気持ちにさせて自分を優遇させるという手口をよく使う。まさに「被害者ビジネス」だ。

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被害者になりきってから何かを要求する手口

日本人はあまりにも「和」の意識が強いので、それを突くと日本人はすぐに警戒を解くという気質を韓国人はよく知って利用してくる。

韓国人は、まず「反日の韓国人など少数派だ。ほとんどの韓国人は親日だ」と言いながら彼らは日本人を油断させる。

そして、日本人の内側に潜り込んでから「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出し、被害者になりきってから何かを要求する。

これが典型的な「被害者ビジネス」の手口だ。

日本人にはこの手口が面白いように効くので、個人も国家も日本に向かってありったけの「被害者ビジネス」を仕掛けてくる。「自分たちは被害者だ。謝罪しろ、賠償しろ」と大声で、朝から晩まで、日本人がうんざりするまで、執拗に粘着的にずっと叫び続けるのである。

これは日本人だけに叫ぶのではない。「被害者ビジネス」なので、「日本人は悪人だ、加害者だ、犯罪者だ」と関係のないところでも叫ぶ。

こうした韓国のやり方に言いように振り回されてきたのが日本だが、韓国が経済的に追い詰められるようになると、ますます日本にタカる必要が出てくるので、ありとあらゆる「被害者ビジネス」を仕掛けてくるだろう。

すり寄りながら、頃合いを見て仕掛けてくる。

だからこそ「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を日本人は徹底すべきであり、最終的には国交断絶を成し遂げなければならない。どのみち、日本と韓国は価値感を共有していない。国交断絶したところで、日本は困ることはない。

国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ。

『文在寅という災厄』。文在寅大統領は日本人にとっても大きな災厄だが、韓国人にとっても災厄である。もっとも、韓国は誰が大統領になっても災厄だ。

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