「中国を潰してやる」というのは、アメリカの一貫した方策であることを認識せよ

「中国を潰してやる」というのは、アメリカの一貫した方策であることを認識せよ

中国は新型コロナウイルスの収束に躍起になっているのだが、初動が隠蔽と軽視だったので、気が付いたときはすでに手に負えない事態になっていた。武漢をいくら封鎖したと言ってもすでに武漢の人間たちは省外に出てウイルスを拡散していた。

今後の封じ込めは困難を極めるのは間違いない。

当然のことながら人々の行動も制限され、工場も止まり、生産も減り、内需も縮小し、企業の売上も利益も減り、失業も増えるのだから、中国の経済成長は大きくストップすることになる。

放置しておけば、中国の株式市場はどこかのタイミングで大暴落するのは必至である。中国政府はそれを避けるために18兆円の財政出動を決めて、さらに売上や生産に大打撃を受けることになる企業に対して8兆円の融資をすることも決定した。

合計26兆円が市場にばら撒かれることになる。この26兆円というのは莫大な金額である。中国政府は金融と経済だけは何としてでも死守したいという気持ちが金額に現れていると見てもいい。

こうした莫大な財政出動は暴落の抑止と中国の主要企業の株価上昇となって現れるのは間違いない。

しかし、新型コロナウイルスで経済に大きなダメージを受けている現状までは変えることはできないので、問題が収束しない限り、中国の経済悪化は止まらないということになる。(鈴木傾城)

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