韓国が金融危機に向かって転がり落ちているのだが日本は韓国に関わる必要はない

韓国が金融危機に向かって転がり落ちているのだが日本は韓国に関わる必要はない

日本の政治家や官僚はこの反日国家である韓国に媚びへつらっていて、韓国が要請したらいつでも韓国に大金をばらまこうとする。韓国が窮地に落ちたら、突如として「日本と韓国は切っても切れない隣国」「日韓友好」「韓国は兄」とか言い出して、日本人の血税を韓国にばらまきに行く。つまり、次に韓国が経済危機が起きたら、こうした売国政治家をよく監視していないと、また日本人の血税が韓国に流れてしまうということだ。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

韓国のパニックはこれからも連綿と続く可能性が高い

新型コロナウイルスの世界的大混乱は、もちろん韓国をも直撃している。

これを書いている現時点で、韓国ウォンの対米ドル相場が1291.31ウォンになっている。1400ウォンに至ると韓国は三度目の通貨危機に突入する可能性が大きくなる国なのだが、あと少しでそうなるということだ。

株価はどうか。現段階で韓国の株式市場(KOSPI)は1600ポイントを割り込んで1591.20となっている。KOSPIが1500ポイント台に突入したのは10年ぶりである。つまり、韓国はリーマンショック級の大打撃を今この瞬間に食らっているということになる。

中央日報は『これまで見たことない歴代級の売り攻勢だ』と資産運用会社の株式担当者の声を紙面で紹介している。

すでに全世界の株式下落で窮地に落ちている外国人投資家が売れるものはすべて売り払おうとしているので、1500ポイントにまで下落したのに「まだ底が見えない」ような状況にある。

そのため、2020年3月19日には韓国でもサーキットブレーカーが発動されるほどのパニックが引き起こされた。

パニックはこれからも連綿と続く可能性が高い。何しろ新型コロナウイルスの問題は「何ひとつ解決していない」どころか、むしろまだ混乱の途上にあるからだ。つまり、情勢はこれからも悪化する可能性の方が高い。

それが今の韓国の置かれている状況である。

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日本人にも馴染みのある韓国の大手企業の状況

韓国は「新興国」である。グローバル経済が金融危機に陥ったとき、リスクの高い新興国の株式は真っ先に売られる。当然だ。

韓国もそうだが、新興国は非常に輸出依存度が高いので、グローバル経済が危機に陥ったら一瞬で国家存続の危機に落ちるのである。実際、韓国経済はたった2ヶ月で急激に悪化しており、ドル枯渇も迫っている。

韓国はアメリカとも日本とも通貨スワップが結べていないので、ドルが枯渇したら一気に国家存続の危機に陥る。

いくらマレーシアやインドネシアと通貨スワップを結んでいるとは言えども、今はマレーシアやインドネシアも危機に陥っているのだから、韓国が一方的にドルを引き出して為替介入に使えるはずもない。

つまり、韓国は今回のコロナショックによって通貨危機が起きた場合、アメリカにも日本にも助けてもらえずにひとりで自滅する可能性が高い状態になっている。

そんな国の株式を外国人投資家が保有しておきたいと思うはずもなく、状況が落ち着かない限り、韓国の株式も通貨も売られまくることになるだろう。

唯一、ジム・ロジャーズみたいなワケの分からないことを言っている投資家は「韓国を買え」とか言っているのだが、この男が「買っている」と言っていた大韓航空の株は今日も連日の安値を更新している。

韓国のKOSPIを構成する企業を見ても悲惨なことになっていることが分かる。日本人にも馴染みのある韓国の大手企業の状況は以下の通りだ。

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暴落している韓国の大手企業

2月19日 3月19日 下落率
サムスングループ 60200 43450 -27.82%
現代自動車 131500 66200 -49.66%
SKグループ 223500 104500 -53.24%
LGグループ 77100 48700 -36.84%
ロッテグループ 32500 20600 -36.62%
ポスコ 216500 140000 -35.33%
ハンファグループ 22250 12300 -44.72%
大韓航空 24200 13100 -45.87%

KOSPI

USDKRW

いつでも韓国に大金をばらまこうとする人間がいる

「別に韓国がどうなっても関係ない」と多くの日本人は思っている。だから、韓国の金融経済が危機に瀕しつつあると言っても「だから何なのだ」というのが本音のはずだ。そうなのだ。関係ないのだ。

そもそも、韓国は反日の国であり、執拗なまでに日本に嫌がらせしている国である。その嫌がらせというのは、もはや数え切れないものである。

日本の領土である竹島を勝手に奪い取って自分のモノだと言い張って実効支配したり、靖国神社を戦犯神社とか言って政治家の参拝を妨害したり、日本の歴史の教科書が韓国に配慮していないと内政干渉してきたりする国だ。

盗んだ仏像を返そうとしなかったり、徴用工問題で嘘をつきまくって日本に謝罪と賠償を求めようとしたり、強制連行されたという嘘でやはり日本に謝罪と賠償を求めてわめき散らしたりしてくる国だ。

さらに日本の文化をしゃあしゃあとパクって起源を主張したり、旭日旗を戦犯旗と言ったり、日本海を東海と言ったり、天皇陛下を侮辱したり、オリンピックの開催を妨害したりしている。

枚挙に暇がないほどの反日である。

ところが、日本の政治家や官僚はこの反日国家である韓国に媚びへつらっていて、韓国が要請したらいつでも韓国に大金をばらまこうとする。韓国が窮地に落ちたら、突如として「日本と韓国は切っても切れない隣国」「日韓友好」「韓国は兄」とか言い出して、日本人の血税を韓国にばらまきに行く。

つまり、次に韓国が経済危機が起きたら、こうした売国政治家をよく監視していないと、また日本人の血税が韓国に流れてしまうということだ。

新型コロナウイルスの危機は韓国経済を追い込んでいる。しかし、韓国がどうなっても、それは韓国の問題だ。日本は関係ない。日本は徹底的に韓国を遠ざけておかなければならない。関わったら負けだ。それを今、私たちは再認識しなければならない時になっている。

『反日種族主義 日韓危機の根源』

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