民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた

民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた

日本で豪雨や台風などの自然災害が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。

今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。

実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。

それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。

民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

民主党は太陽光パネルを日本中に作りまくった

この利権の裏で暗躍していたのはソフトバンクの孫正義である。ソフトバンクは、「自然エネルギー協議会」なる組織を発足させて35道府県・15政令都市を参加させて利権を作ってきた。

このソフトバンクの太陽光パネル事業に参加しなかった岐阜県や千葉県は、これがソフトバンクという一企業が支配するエネルギー事業であることを指摘していた。

そして、他の事業者をすべて排除した形でソフトバンクだけにお墨付きを与えるわけにはいかないという理由を述べていた。

要するに、菅直人と孫正義が結託して作り上げたソーラー利権に乗りたくないというのが参加しなかった県や自治体の言い分だった。

このソーラー事業利権が生まれて、民主党は太陽光パネルを日本中に設置しまくった。

この太陽光パネルは、砒素、鉛、カドミウムなどの有害物質がたっぷりと含まれており、これが環境破壊を引き起こすことも分かっている。

太陽光パネルはクリーンだというわけではないのである。

日本は水害が多い国だが、そんな国に水害に見舞われると汚染物質を垂れ流しにする太陽光パネルが続々と設置されるというのだから異常であると言ってもいい。

この太陽光パネルが堤防や山の斜面を掘削して設置されているわけで、川の氾濫や土砂災害を引き起こす元凶ともなっているのだ。

2015年9月10日には茨城県常総市では鬼怒川が氾濫したのだが、氾濫を招いた場所は、太陽光パネルの設置のために、土地所有者が自然堤防を掘削していた場所だった。

なんとこの土地所有者は150メートルに渡り、高さ2メートルを掘削していた。無堤防地域になっていたのだ。この部分が鬼怒川氾濫の原因となって日本に甚大な被害をもたらした。

これは言わば太陽光パネル災害であったと言える。

 

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危険極まりない日本の太陽光パネル

自然を考えもなく破壊すると、そのしっぺ返しを受けるのは日本人であれば分かっているはずだ。

それなのに、なぜ太陽光パネルの設置事業者は平然とこんなことができるのか。日本人は自然と共生する民族であるはずだ。彼らは本当に日本人なのか?

こうした災害に備える国土計画はあり、専門家はこのままでは氾濫が起こり得るということを指摘していた。ところが、この災害を未然に防ぐための事業計画は、民主党の「事業仕分け」で削られていた。

民主党は2009年から2012年までの3年間で日本を破壊し尽くしていたが、その中でこの「事業仕分け」と称して河川対策予算を半減させていたのが村田蓮舫だ。

村田蓮舫はこの当時、「行政刷新担当」を任命されていて、日本の重要なインフラ整備をことごとく削減して日本をズタズタにしていった。

河川改修費も災害対策費も削減されて、氾濫が危惧されていた鬼怒川の無堤防地域も放置された。

いや、放置されるどころか、民主党の利権であるソーラー事業のために、わざわざ自然堤防の高さ2メートルを掘削するというような無謀なことをして災害を招き寄せている。

そのため、大規模太陽光発電所(メガソーラー)に反対していた住民は、これを「人災」と言って憤っている。

こうした危険な太陽光パネルは、日本現在の至るところに設置されているのだが、山の斜面を削って設置されているようなところも多く、以前から危険視されているがそうした声は一切無視されている。

地震や豪雨で崩れるだけでなく、台風が来れば根こそぎパネルが吹き飛ばされてしまうことも報告されており、危険極まりない。景観を損なうだけでなく、災害をもたらすのが太陽光パネルという存在だ。

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民主党系議員が存続している限り日本の将来は暗い

太陽光パネルが原因で起きている被害があれば、これは民主党(現在の立憲民主党や国民民主党)のせいだと糾弾しなければならないが、マスコミはこの件についてはまったく触れようとしない。報道しない自由を行使している。

民主党政権が樹立したとき、マスコミはひとりで高揚して馬鹿のように騒いでいたが、「もう日本は終わりだ」と蒼白になった日本人も多かった。

案の定、民主党政権が樹立して1年も経ったら、この政権がとんでもない売国政権であることに気付いた多くの日本人はすぐに支持を撤回した。

しかし、民主党政権は総選挙を拒んでその後も延々と続き、2012年になってからは、日本は国家崩壊寸前にまで追い込まれてしまった。

民主党は日本のためを思っていない政党であることは、日韓スワップ5兆円を締結しようとしたり、日米安保を無視して中国にすり寄った姿勢を見ても分かる。

民主党は売国政治家の集まりであり、やることなすことすべて日本破壊にベクトルが向いていたのである。

こうした中で民主党が行った「事業仕分け」は現在の日本のインフラを疲弊させ、民主党が崩壊した今も日本全土に悪影響を延々と与え続けている。

いまだに民主党を構成していた議員が日本の足を引っ張り、残党が存続できているということに日本の甘さがある。日本人はあまりにもお人好し過ぎる。売国者たちの政党を存続させてはいけないし、反日と売国の議員を当選させてもいけない。

こんな議員どもが存続している限り、日本の将来は暗いままだ。

問題になっている太陽光パネル利権もそうだが、日本はもっと「民主党がやったこと」を詳細に検証して、こうした政党と結びついている事業者や利権者を排除しないと、日本はいつまでも食い物にされるだけだ。(written by 鈴木傾城)

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台風、豪雨、突風などの自然災害がくればどうなるのか。太陽光パネル崩落の惨状はこちらで見てほしい。こんなものは自然災害の前ではひとたまりもない。こんなものを日本に敷き詰めるなんて、どうかしている。
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