日本にとって有害な学者が日本学術会議で政府に政策提言をする方が恐ろしい

日本にとって有害な学者が日本学術会議で政府に政策提言をする方が恐ろしい

国民から見ると、政府は「危険な反日教授をただ単に拒絶しただけ」というふうに見える。別に大学を追い出されたわけでもないし、今後も好きに吠えることができるのだから、外から騒いでいればいい。むしろ、こういう日本にとって良くない思想を持った学者や有害な学者が、日本学術会議に入り込んで政府に政策提言をする方が恐ろしい。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

任命拒否された学者はどんな学者だったのか

菅首相は日本学術会議で推薦候補6人の任命を拒否して「政治介入」だと批判されている。日本学術会議というのは何か。この日本学術会議のサイトを見ると以下のように書かれている。

『科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること』
『科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること』

日本学術会議は4つの活動を行うのだが、その4つというのは『政府に対する政策提言』『国際的な活動』『科学者間ネットワークの構築』『科学の役割についての世論啓発』である。

ここで言われる科学というのは、私たちが考えている「生命科学、理学・工学」だけでなく、「人文・社会科学」というものも含まれている。人文というのは、哲学や思想を含む。そして、社会科学というのは憲法解釈や政治学や経済学も含む。

つまり、日本学術会議は「思想や憲法」にまで介入して政府に政策提言をする組織であるということだ。

とすれば、ここに歪んだ思想を持った学者が入ってきたらどうなるのか。自分たちの歪んだ思想を憲法に反映させるべく活動を始めるのは言うまでもない。

この日本学術会議というのは「210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている」とサイトに書かれているのだが、この210人の中にまともでない学者が潜り込んできたら、菅首相でなくても任命をためらうのは当然のことだ。

では、今回の推薦候補で、菅首相に任命拒否された学者はどんな学者だったのか。以下のような学者だった。

・宇野重規(特定秘密保護法に批判)
・芦名定道(安全保障関連法に反対)
・岡田正則(沖縄の辺野古問題で政府批判)
・小沢隆一(集団的自衛権に反対)
・加藤陽子(特定秘密保護法に反対)
・松宮孝明(改正組織的犯罪処罰法に反対)

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特定秘密保護法に反対する学者

京大学社会科学研究所教授の「宇野重規」という学者は「政治学者」である。この学者は特定秘密保護法案に真っ向から反対していた学者だった。

特定秘密保護法案とは何だったのか。ウィキペディアによると、以下のような説明が為されている。

『特定秘密の保護に関する法律は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である。通称は特定秘密保護法。秘密保護法、特定秘密法、秘密法などとも呼ばれる』

「防衛に関する情報を漏らさないようにする」「外交に関する情報を漏らさないようにする」「収拾した工作員・テロリストの情報を漏らさないようにする」という部分を担うのがこの法案だった。

周辺国の工作員が日本に潜り込んでやりたい放題の工作活動をしているというのはすでに周知のことである。この特定秘密保護法案は日本の国防のために非常に重要なものである。

京大学社会科学研究所教授の宇野重規はこれに反対する学者だった。東京大学教授の「加藤陽子」も反対している。

安全保障関連法に反対する学者

京都大学大学院文学研究科教授の「芦名定道」という学者は「キリスト教学者」である。この学者は安全保障関連法に反対する学者だった。

この法律は自衛隊の役割を拡大し、万一国外で騒乱が起きた時には自衛隊が在留邦人の保護のために武器を使用することができるようにすることや、アメリカ軍と共に協力して活動できるようにするための重要な法案だった。

しかし、立憲民主党、日本共産党、社会民主党等はこれを「戦争法案」と呼んで激しく反発していたのは記憶に新しい。芦名定道も安全保障関連法に反対する学者だったのだ。

安全保障関連法に反対するというのは、「日本は無力で良い、自衛隊は何もできなくてもいい、在留邦人は保護されなくてもいい」と言うに等しい。

中国がこれだけ、巨大かつ危険な存在になっているというのをまったく見ないで、自衛隊を縛ることばかりに汲々とする学者のひとりが芦名定道である。世の中からズレていると言うしかない。

こんな学者に意見されたくないと政府が思っても当然だ。

沖縄の辺野古問題で政府批判する学者

沖縄には米軍基地が存在するのだが、周辺国の工作員とそのシンパ(デュープス)たちは米軍を追い出すために苛烈な工作活動を行っている。沖縄は反日の人間たちと売国奴たちの戦場なのである。

特に中国がこの沖縄問題に介入していて、アメリカ軍を追い出そうと画策している。なぜか。沖縄からアメリカ軍を追い出すと、自分たちが沖縄を乗っ取るチャンスが増えるからである。尖閣諸島から沖縄まで、中国の侵略は着々と進んでいる。

早稲田大大学院の「岡田正則」は沖縄の辺野古問題で激しく政府批判を行っていた学者だ。沖縄の売国奴たちは米軍新基地建設に伴う埋め立てを激しく妨害しているのだが、この早稲田大学の学者はその先頭に立って国を批判してきた。

国がやっていることは違法だと断罪し、行政法研究者有志として「法治国家にもとる」と吐き捨てたのが岡田正則である。

集団的自衛権に反対の学者

ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行うのが「集団的自衛権」である。

中国は、ウイグルでも、チベットでも、内モンゴル自治区でも、香港でも、南沙諸島でも、尖閣諸島でも、ネパール国境でも、インド国境でも、フィリピンの海域でも、インドネシアの海域でも、いまやあらゆるところで侵略行為を行っている。

こうした無法国家に対抗するために「集団的自衛権」を整備しておくのは当然のことである。自国を守ると同時に、侵略にさらされている他国を無法国家から守り、「自由で開かれた世界」を目指さなければならない。

東京慈恵会医科大学教授の「小沢隆一」はこれに反対する学者だった。日本は「他国が中国の暴虐にさらされても何もするな」というのが小沢隆一の立場だ。

「集団的自衛権が曖昧だ」「集団的自衛権は憲法9条に反する」「自衛隊の支援活動は武力行使に該当する」などと述べて激しく政府を批判している。自衛隊に手枷足枷をかけて身動きできないように画策している。

改正組織的犯罪処罰法に反対する学者

立命館大学法務研究科教授の松宮孝明は「改正組織的犯罪処罰法」に反対する学者である。

組織犯罪処罰法とは、国際テロリストや組織暴力団の犯罪に対応するために作られた法律で「テロの準備段階でも逮捕することができる」「組織犯罪の場合は通常よりも罪が重くできる」という骨子を持つ法律だ。

テロリストが日本国内に入ってきてテロを準備しているとする。この段階ではまだ事件も死者も出ていないが、放置しておけば事件が起こるのは明白だ。この段階でテロを未然に防げれば死者を減らすこともできる。

それを整備したのが組織犯罪処罰法だったのだが、松宮孝明はそれに反対した。「特定の団体が狙い撃ちされる危険もある」とか「一般市民が捜査対象になる恐れは拭えない」とか言っている。

学者は今後も好きに吠えることができる

「特定秘密保護法」「安全保障関連法」「沖縄の辺野古問題」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「改正組織的犯罪処罰法」……。

これらは日本にとって非常に重要なものであり、これに対してこれらの学者は反対を表明した。

日本は表現の自由があるのだから別に一学者が何を言おうと構わない。しかし、政府を激しく糾弾したのだから、政府から日本学術会議での任命を拒否されたら大騒ぎするのはおかしくないのか?

さらに反日野党がこれで騒いでいるのだが、これも自分たちの意見を代弁してくれる学者が排除されたから騒いでいるだけにしか見えない。

国民から見ると、政府は「危険な反日教授をただ単に拒絶しただけ」というふうに見える。別に大学を追い出されたわけでもないし、今後も好きに吠えることができるのだから、外から騒いでいればいい。

むしろ、こういう日本にとって良くない思想を持った学者や有害な学者が、日本学術会議に入り込んで政府に政策提言をする方が恐ろしい。

菅首相の任命拒否を支持したい。

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