日本人は「中国人・韓国人に奉仕するために存在する民族」となっていく理由

日本人は「中国人・韓国人に奉仕するために存在する民族」となっていく理由

「2030年に6000万人とする目標等の達成に向けて官民一体となって取り組む」というのが菅政権の成長戦略だ。6000万人と言えば、日本の人口の約半分。尋常ではない数であるというのは分かるはずだ。これだけの数が入ってくれば、日本人は「外国人に奉仕するために存在する民族」となっていく。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

あえて何も言わずにどんどん移民を入れている

「日本は本当に外国人だらけになった。どんどん外国人が増えている。そのうち、日本は移民国家になるんじゃないか?」

「外国人というが、日本に大量に入り込んできているのは中国人だ。そのうち、日本は中国の属国になるんじゃないか?」

このように言う人が増えた。この言葉の裏にはひとつの戸惑いがある。「自分たちはそれを求めているわけでもないし、政府も移民国家にすると宣言したわけでもないのに、どうしてこんなことになっているのか」という戸惑いだ。

グローバル化の時代だから自然にそうなっているのか? もちろん、そうではない。意図的にそのようになるように政府が動いている。

日本人はまだ「我が国は移民国家ではない」という認識を持ち続けているのだが、政府は日本国民には黙って「隠れた移民政策」を着々と推し進めている。

政府は、日本人が知らない間に日本を移民国家にして、日本人が気づいた時はもう後戻りできないようなほど移民を定着させようとしている。

うがった見方をすれば、「日本政府は国民に騒がれないうちにどんどん移民を入れて、国民にバレた頃はもう引き返せないように外国人を定着させよう」としているように見える。

「移民を大量に受け入れて日本を移民国家にする」というと日本人が大反発をすることを知っているので、あえて何も言わずにどんどん移民を入れている。

移民は移民という形で入ってきているのではないとすれば、どういう形で入ってきているのか。

「留学生」「技術研修生」「単純労働者」「インバウンド」

という形で入ってきている。

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インバウンドをアトキンソンは「短期移民」と呼んでいた

留学生は現在は約31万人。技術研修生・単純労働者含む日本で働く外国人労働者、さらにその家族等々も含めた在留外国人の数は2019年の段階で293万3137人となっている。

留学生が増えたのは、自民党・中曽根政権が『留学生10万人計画』をぶち上げた1983年以後からである。

2008年からはこれがバージョンアップして、『留学生30万人計画』が提唱されて、これは2020年に達成した。(ブラックアジア:蔓延する中国人の犯罪。日本のアンダーグラウンドが中国だらけになった理由

技術研修生(外国人技能実習制度)も、1982年の改正入管法の施行を受けて1983年から小さく小さく始まっている。最初は数万人だったが2018年には32万8360人に達している。

留学生や技術研修生は労働者ではないのだが、今の日本社会では実質的な外国人労働者として機能している。日本政府はこれにプラスして、さらに今後は「単純労働者」という形で、本当に名目的にも「外国人労働者」としてより多くの外国人を受け入れる予定である。

日本人は別に誰もそうしてくれとは言っていないのだが、国民には何も問わないでなし崩しにそのような社会を作り上げていた。

そこにインバウンド政策が加わる。2019年の訪日客は約3188万2000人だった。2020年はコロナ禍という「アクシデント」でインバウンドの流れは断ち切られたが、コロナ禍が落ち着いたら、政府は6000万人の目標を達成するためにどんどん訪日客を増やしていく。

「ちょっと待ってくれ、インバウンドは観光であって移民ではないはずだ」という人もいるはずだ。私も「観光客は観光客で移民ではない」と思っていた。

しかし、現在は日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家として政界にアドバイスを行っているデービッド・アトキンソンのような実業家は、私たちと違う考えを持っている。アトキンソンは、このインバウンドを「短期移民」と呼んでいる。

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日本は中国語とハングルで埋め尽くされることになる

どういうことなのかというと、外国人をビザなしで30日から60日、あるいは条件をより緩和して90日の日本滞在を認めるという形にすれば、外国人は「観光で入ってきて短期の仕事に就く」ということが容易にできるということだ。

それは、アトキンソンが言っている通り「短期移民」に他ならない。

2020年7月のコロナ禍の真っ最中でも、日本政府は未来投資会議(現・成長戦略会議)の中で、「2030年までにインバウンド年間6000万人」という目標を撤回しなかった。

「2030年に6000万人とする目標等の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一体となって取り組む」というわけで、今の約2倍の観光客を入れようとしていたのだ。菅政権は、これを成長戦略としている。

6000万人と言えば、日本の人口の約半分だ。これが尋常ではない数であるというのは分かるはずだ。これだけの数が入ってくれば、日本人は「外国人に奉仕するために存在する民族」となっていく。

外国人の利便性を図るために外国人優先の社会と変質するようになり、日本人よりも外国人の方が過ごしやすい国になるだろう。

ちなみに外国人と言うと日本人の多くは白人をイメージする。しかし、2019年の訪日客約3188万2000人のうち、959万4300人は中国人だった。訪日客全体の3割は中国人だったということになる。

韓国人は558万4600人だった。実は2019年は日韓関係の悪化で通常よりも26%近く減少しているのだが、もしそれがなければ、703万人になっていたはずだ。

つまり、「外国人優先の社会と変質する」というのは、要するに「中国人・韓国人優先の社会に変質する」ということを意味している。そして日本人は「中国人・韓国人に奉仕するために存在する民族」となっていく。

2019年まで、駅の電光掲示板が中国語・韓国語で埋め尽くされて、日本人は「いったいどうなっているんだ? 日本に住んでいる日本人が読めないではないか」と憤った。しかし、これは「序章」だ。

今後の10年で6000万人も外国人が入ってきたら、「外国人の利便性」を理由にして、日本は電光掲示板も、店の看板も、案内も、メニューも、中国語とハングルで埋め尽くされることになるだろう。

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属国化の懸念は、日本政府の政策によって成就する可能性がある

留学生・技術研修生・単純労働者と共に、インバウンドもまた「隠れ移民政策」の一端である。

観光ビザで入ってきた6000万人のうち、仮に3%が隠れて労働したとしたらそれだけで180万人が日本で違法に働くということになる。人口比で見ると、その多くは中国人になるだろう。

「外国人というが、日本に大量に入り込んできているのは中国人だ。そのうち、日本は知らないうちに中国の属国になるんじゃないか?」という人々の漠とした不安は、ここから来ている。

日本は知らずして移民国家となっていたのだ。多くの日本人は「いったい政府はなぜ国民の断りもなく国の形を変えようとしているのか?」と疑問を持つようになっている。しかし、政府は止まることなく移民国家への道を突っ走る。

水面下で動いているのは留学生・技術研修生・単純労働者・インバウンドという「隠れた移民政策」だけではないのだ。他にも、日本政府は外国人留学生の起業も支援して、日本の「経済」も外国人に譲り渡そうとしている。

2020年11月20日、出入国在留管理庁は『日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める新制度を始める』と発表しているのだが、日本政府は外国人(中国人・韓国人)に、どんどん日本で起業してもらって日本で経済的にも大きな存在になってもらいたいようだ。

中国人・韓国人がトップの企業を日本で量産させる未来を日本政府は考えているということになる。

日本政府は少子高齢化を解決しないで日本人を減らしている。非正規雇用を取り入れ、拡充し、日本人の若年層を経済的にも疲弊させて結婚させないようにして日本人を減らす政策を行っている。

日本の諸問題は日本人の人口が増えれば解決するのだが、日本政府はそれをしようとしない。(ブラックアジア:日本のあらゆる問題を解決するために、とにかく早く「多子化社会に転換せよ」

その代わりに、隠れた移民政策を推し進めて中国人・韓国人のための日本に作り替えている。外国人参政権も長く議論されている。このままで推移すると、日本は間違いなく中国・韓国に侵略されてしまうだろう。

「外国人というが、日本に大量に入り込んできているのは中国人だ。そのうち、日本は中国の属国になるんじゃないか?」

この属国化の懸念は、日本政府の政策によって成就する可能性がある。中国による侵略を日本政府が積極的に進めている。それなのに、今もなお99%の日本人は「まさか」と思っているのが私には解せない。

まさか、どころではない。日本政府が属国化を進めている。

『亡国の移民政策~外国人労働者受入れ拡大で日本が消える~(坂東 忠信)』

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