強硬右派としての主張ができる政党が存在しないと、日本はいつまでも左派の主張ばかり聞かされることになる。今はまだ自民党がかろうじて踏みとどまっているが、2009年の時のように自民党が決壊すると、自動的に左派が政権を取って日本はなし崩しに左派国家になってしまう。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「左派＝反日＝売国」というシンプルな構図が国民に見えない
日本は1945年のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の政策によって、右派がことごとく公職から追放されるという憂き目を見た。
これによって政治・報道・教育等々の分野に左派が大量に進出するようになっていき、彼らが今の日本社会に網の目のようにはびこり、公然と日本の中枢を支配する巨大勢力となっている。
彼らはただ「左派」であるというだけでなく、周辺国の反日国家である中国・韓国・北朝鮮とも結びついて、反日勢力になり、売国勢力にもなっている。
「左派＝反日＝売国」というシンプルな構図が国民に見えないのだとすると、それはマスコミも政治も教育も、それが見えないように言葉を弄して目くらまししているからに他ならない。
特に国民への影響力が強いのは今も昔も「マスコミ」であり、そのマスコミがガチガチな左派であると、都合の悪い「左派＝反日＝売国」という図式はことさら知られたくない事実なので隠蔽する。
こうした状況に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできるのは何か。別にそれは難しいことではない。
「右派の人間を増やす」「右派同志で結びつく」「右派の人間を引き上げる」「右派の人間が互いに地位・資金・影響力を持てるようにする」……。
要するに、政治界・財界・教育界・芸能界・宗教界・法曹界、その他ありとあらゆる世界で右派をトップにし、右派は業界を支配できるようにするのである。実のところ、左派は時間をかけてじっくりとそれを行っている。右派もそれをやって社会を全方位で変えていくべきなのである。
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2009年からの民主党政権は日本史上最悪の政権だった
左派に都合の良い社会が形作られている。憲法九条死守だとか、外国人参政権だとか、多文化共生だとか、誰もそんなものを求めていないのに、なし崩しにそうした政策を進めていこうとする。
さらに、左派は反日なので彼らの目は中国・韓国・北朝鮮の方に向いている。日本共産党・立憲民主党・社民党などの左派政党は改憲も反対だし、集団的自衛権も反対だし、スパイ防止法も反対だ。
あたかも日本を弱体化させて反日国家の侵略をやりやすくするための政策を進めているかのようである。
もしこうした反日左派政党が日本の政治を乗っ取ったら、間違いなく中国・韓国・北朝鮮に利する政策を取る。
2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。民主党政権は、日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮におもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。
その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、台湾との関係を悪化させ、北朝鮮には弱腰で対処し続けた。
経済的にも最悪で、ずっと円高を放置して日本の優良企業を破壊し、落選した議員に法務大臣を継続させ、尖閣諸島中国漁船衝突事件でも犯罪者である中国人船長を不起訴にして中国に帰すという馬鹿な対応をした。
東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。2021年8月23日時点の「立憲民主党役員一覧」で、それが明記されている。
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強硬な主張ができる右派政党があってバランスが取れる
日本の不幸は、日本共産党・立憲民主党・社民党みたいな強硬な左翼政党がのさばっているのに、それに対抗する強行右派野党がまったく見当たらないことだ。
民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。
こういう議員がいるのであれば、逆に「日本列島は日本人だけのもの」と逆の極論を言ってのける議員がいてもいいのだが、そういう議員が存在しない。左派が支配する日本社会の中では、強硬右派は表側に登場できないようになっている。
民進党の代表をしていた岡田克也（現・立憲民主党常任顧問）も、外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。
そうであれば、逆に外国人（中国・韓国・北朝鮮）に永住権を剥奪して日本から追い出すための「反日国家排除権」をぶち上げる強硬右派が対抗馬として存在して然るべきなのである。
そう言えば岡田克也は「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったこともある。
それならば、「すべての教育現場には始まりに君が代を歌わせることを公約として掲げる」と主張する政党が逆の側にあってもいいはずだ。
日本の政治界には、強硬な主張ができる右翼政党があってこそバランスが取れるという話をしている。左の極論に対抗するためには右の極論を主張する政党があって釣り合いが取れる。
今の日本は、その右側の極論を主張できる国政政党がひとつもないというところに問題点がある。
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「強硬右派をもって反日左翼を制する」ということ
かつて日本は「太陽の党（たちあがれ日本）」や「次世代の党」のような明確なる右派政党が立ち上がった時期もあったが、政党として継続していく力がなく、あえなく消えていくという悲劇もあった。
以後、右派政党を台頭させるという公然とした試みは行われていないのだが、私自身はどんなに小さくてもいいから、強硬右派政党が国政にも都政も市政にも必要であると固く信じている。
強硬右派としての主張ができる政党が存在しないと、日本はいつまでも左派の主張ばかり聞かされることになる。今はまだ自民党がかろうじて踏みとどまっているが、2009年の時のように自民党が決壊すると、自動的に左派が政権を取って日本はなし崩しに左派国家になってしまう。
日本の左翼は「左派＝反日＝売国」なので、結局はそれが中国・韓国・北朝鮮の侵略の呼び水となって日本国は瓦解する可能性もある。そうした結末を望む日本国民はひとりもいないはずだ。
だとしたら、日本の国益を極度なまでに主張してくれる強硬右派の政党や議員が大量に必要であるというのは、誰もが辿り着くソリューションではないか。
「私は日本人のために働いている」
「私は日本の国益のためだけに動く」
「日本を守るためには何でもする」
そのように公言する強硬右派の議員がいて、それを支える右派政党と国民が必要になってきている。日本共産党・立憲民主党・社民党のような極左政党があるのなら、それに対抗する極右政党があってこそ「多様性」である。
毒をもって毒を制する。強硬右派をもって反日左翼を制する。足りないものが足りて、日本は良い国となる。東アジアの動乱が刻一刻と近づいている今、日本社会はいつまで反日左翼の都合の良い社会を放置し続けるのか。
強硬右派の誕生は必然ではないか？
