中国

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ハニートラップによる「愛国者潰し」は国内でも起こり得る

中国・韓国・北朝鮮などの反日国家に行った政治家は、往々にして寝返って帰ってくる。そして以後、これらの国々のスポークスマンのようになっていく。 ワナにかけられたということだ。「未来の大臣」のように持ち上げられ、大金を与えられ、さらにハニートラップも仕掛けられ、弱みを握られて逆らえなくなる。 私利私欲の塊のような政治家は、地位と金と女を与えられたらワナを仕掛けられたネズミのように引っかかる。 今まで威 […]

日本人を殺しても、愛国無罪で許されると彼らは本気で思う

2017年5月10日に誕生した韓国の新しい大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日韓合意など守るつもりはさらさらなく、「日本が韓国の期待に応えるべき」と言い放っている。 合意は破られ、日本の血税である10億円はドブに捨てることになるというのは、この合意が為されたその瞬間から分かりきっていた。 なぜ分かりきっていたのか。韓国は約束を守るような国ではないというのは、今まで何度も何度も日本との合意を反 […]

普通の日本人でも中国ではいつでもスパイ行為で逮捕される

中国は2014年に反スパイ法を制定して、国外の企業や社員をいつでも国家の意向で逮捕できる措置を作った。そして、2017年4月10日から一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、このように宣言している。 「外国人スパイを見つけた人間は、報奨金として約800万円を支払う」 すでに何人もの日本人がスパイとして逮捕されており、そのうちのひとりは日中交流団体の関係者だった。 日本人は自分がスパイ容疑で逮捕され […]

日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。 2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。 CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界 […]

スパイで逮捕されたくなければ反日国家に行くべきではない

2017年4月10日より、中国政府は一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する規則を制定し、外国人スパイを見つけた人間は報奨金として約800万円を支払うと宣言した。 これは「反スパイ法」をより強化したものである。 もちろん、これは売春禁止法のようにあってなきがごとしの規則ではなく、すでに「スパイ」として逮捕されている日本人もいる。 逮捕された日本人は分かっているだけで4人いるのだが、彼らのうち1人は […]

言論の自由がない国の人間たちが、日本で言論弾圧する現実

中国人の工作員がアパホテルへのデモを2017年2月5日に行っているのだが、これはもちろん、外国人による「日本人の表現の自由」への弾圧であるとしか言うしかない。 中国では今も天安門事件や文化大革命の虐殺に言及したら、すぐに逮捕である。中国に言論の自由はまったくない。その言論の自由がない国の人間たちが、日本で抗議デモを行うのだから、その異常さは分かるはずだ。 主催者は「日本人に歴史の真相を教える」と言 […]

中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ

2017年1月22日、中国当局はVPN(仮想プライベートネットワーク)に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意 […]

巨大国家・中国が経済苦境に落ちると国の分裂が現実化する

2016年12月28日、中国の新疆ウイグル自治区の南部の都市で4人のウイグル人が共産党委員会の関連施設に突入して手製の爆発物を起爆させた。 これによって5人を死傷し、突入したウイグル人3人は射殺された。中国当局はこれを「テロリストによる攻撃」と断定し、今後もイスラム独立派への締め付けを強化するとしている。 しかし、彼らは本当にテロリストだったのか。 新疆ウイグル自治区はイスラム自治区だが、中国政府 […]

手遅れになる前に、日本国軍と対テロ特殊部隊を誕生させよ

2016年11月24日。城崎勉という日本赤軍に所属していた男に懲役12年の実刑判決が出ている。 日本赤軍は早い話が日本のテロ組織なのだが、この組織は1977年9月28日にバングラデシュのダッカで日航機をハイジャックして日本政府に金と仲間の保釈を要求した。 時の総理は福田赳夫だったが、この総理は「人の生命は地球より重い」と言って、早々にテロリストに屈してしまった。そんな中で保釈されたテロリストのひと […]

企業債務残高が極度に膨れ上がり、崩壊の危機に向かう中国

2016年10月14日、IMF(国際通貨基金)は「IMFワーキング・ペーパー」というリポートを出したのだが、それは中国経済に対する懸念と警告を強く訴える内容となっている。 「中国の信用の伸びが世界的な標準から見ると非常に早い」というのがその内容だ。 「信用の伸び」と言うと何か良いことのように思う人もいるかもしれないが、IMFがここで言っている「信用」とは平たく言えば「借金」のことだ。 つまりIMF […]

中国の軍事拡張。現在は対立だがその先には軍事衝突がある

ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年頃、オピニオンでこのように述べていたことがある。 「東シナ海は無人航空機によって始まる世界初の戦争の舞台になるかもしれない。中国と日本は領土問題解決の道を素早く見いださないのであれば、軍事衝突に向かうことになる」 日本が東アジアの戦争に巻き込まれつつあるというのは奇異な見方ではない。むしろ、ますます懸念されつつある深刻な事態でもある。 中国は今もなお尖閣 […]

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは

部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。 村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。 そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの […]

いくら用心しても今の日本では工作員を完全に排除できない

2015年8月、東京都知事に立候補している鳥越俊太郎は中国・韓国・北朝鮮の工作員でいっぱいになった集団的自衛権の反対集会に参加していた。 そして、日本国民に偽装している工作員と一緒になって安倍政権を強く批判しながら、このように叫んでいた。 「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなくアベドルフ政権だ」 独 […]

中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。 スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権 […]

グローバル経済は中国は見捨てて、次を「この国」に決めた

欧米は中国を経済発展させて民主主義を根付かせ、世界の成長エンジンとして活用しようとしていた。それは1990年代から本格化した。 それ以後、中国は凄まじい経済発展を遂げたが、本来はそこで中国社会は民主化して世界の人権意識と歩調を並べると欧米は楽観的に考えていた。 ところが、中国政府は民主化をことごとく拒絶し、中国共産党は民主化していくどころか、どんどん独裁主義・全体主義化していくようになった。 中国 […]

天安門事件。中国政府は、また戦車で人民を踏み潰すのか?

中国は成長鈍化、不動産バブル崩壊懸念、言論封殺、さらには国内の格差拡大、テロ事件と暴動の多発、大規模汚職、水質汚染、大気汚染と、次から次へと大きな問題が起きて収まることがない。 これによって、政府に対する不満も沸騰しているのだが、習近平は打つ手がないので、ひとまず日本を敵性国家に仕立て上げて、人民の不満をすべて日本にそらしている。 しかし、それでも吹き上がる社会不安を収めることには成功していない。 […]

拝金主義を捨てることができない中国は自滅しても自業自得

2016年5月10日に公表されたパナマ文書で世界が注目したのは、共産党の幹部の多くがタックスヘイブンを利用して資産を隠している姑息な現状だった。 中国は自国の経済失速と混乱と汚職蔓延に何もできない状況になっているのだが、習近平政権は、お抱えの報道機関に「政権は金融バブルや汚職と戦っている」と書かせている。 しかし、いくらそんなポーズを書かせても、今さら中国の指導者を信用する人間など世界中どこにもい […]

中国の傲慢に対抗して、日本も4つの要求を突きつけるべき

2016年4月30日、岸田外相と中国の王毅(ワン・イー)外相が会談をしているのだが、この中で王毅外相は日本に対して4つの要求をしたことが報じられている。簡単に言えば、以下のものだ。 (1)歴史を反省して「1つの中国」政策を支持せよ。 (2)中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らすな。 (3)経済面で中国を対等に扱え。 (4)国際・地域協力で中国への対抗心を捨てろ。 王毅外相は、この4つを日本が守るの […]

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