中国

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中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ

2017年1月22日、中国当局はVPN(仮想プライベートネットワーク)に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意 […]

巨大国家・中国が経済苦境に落ちると国の分裂が現実化する

2016年12月28日、中国の新疆ウイグル自治区の南部の都市で4人のウイグル人が共産党委員会の関連施設に突入して手製の爆発物を起爆させた。 これによって5人を死傷し、突入したウイグル人3人は射殺された。中国当局はこれを「テロリストによる攻撃」と断定し、今後もイスラム独立派への締め付けを強化するとしている。 しかし、彼らは本当にテロリストだったのか。 新疆ウイグル自治区はイスラム自治区だが、中国政府 […]

手遅れになる前に、日本国軍と対テロ特殊部隊を誕生させよ

2016年11月24日。城崎勉という日本赤軍に所属していた男に懲役12年の実刑判決が出ている。 日本赤軍は早い話が日本のテロ組織なのだが、この組織は1977年9月28日にバングラデシュのダッカで日航機をハイジャックして日本政府に金と仲間の保釈を要求した。 時の総理は福田赳夫だったが、この総理は「人の生命は地球より重い」と言って、早々にテロリストに屈してしまった。そんな中で保釈されたテロリストのひと […]

企業債務残高が極度に膨れ上がり、崩壊の危機に向かう中国

2016年10月14日、IMF(国際通貨基金)は「IMFワーキング・ペーパー」というリポートを出したのだが、それは中国経済に対する懸念と警告を強く訴える内容となっている。 「中国の信用の伸びが世界的な標準から見ると非常に早い」というのがその内容だ。 「信用の伸び」と言うと何か良いことのように思う人もいるかもしれないが、IMFがここで言っている「信用」とは平たく言えば「借金」のことだ。 つまりIMF […]

中国の軍事拡張。現在は対立だがその先には軍事衝突がある

ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年頃、オピニオンでこのように述べていたことがある。 「東シナ海は無人航空機によって始まる世界初の戦争の舞台になるかもしれない。中国と日本は領土問題解決の道を素早く見いださないのであれば、軍事衝突に向かうことになる」 日本が東アジアの戦争に巻き込まれつつあるというのは奇異な見方ではない。むしろ、ますます懸念されつつある深刻な事態でもある。 中国は今もなお尖閣 […]

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは

部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。 村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。 そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの […]

いくら用心しても今の日本では工作員を完全に排除できない

2015年8月、東京都知事に立候補している鳥越俊太郎は中国・韓国・北朝鮮の工作員でいっぱいになった集団的自衛権の反対集会に参加していた。 そして、日本国民に偽装している工作員と一緒になって安倍政権を強く批判しながら、このように叫んでいた。 「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなくアベドルフ政権だ」 独 […]

中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。 スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権 […]

グローバル経済は中国は見捨てて、次を「この国」に決めた

欧米は中国を経済発展させて民主主義を根付かせ、世界の成長エンジンとして活用しようとしていた。それは1990年代から本格化した。 それ以後、中国は凄まじい経済発展を遂げたが、本来はそこで中国社会は民主化して世界の人権意識と歩調を並べると欧米は楽観的に考えていた。 ところが、中国政府は民主化をことごとく拒絶し、中国共産党は民主化していくどころか、どんどん独裁主義・全体主義化していくようになった。 中国 […]

天安門事件。中国政府は、また戦車で人民を踏み潰すのか?

中国は成長鈍化、不動産バブル崩壊懸念、言論封殺、さらには国内の格差拡大、テロ事件と暴動の多発、大規模汚職、水質汚染、大気汚染と、次から次へと大きな問題が起きて収まることがない。 これによって、政府に対する不満も沸騰しているのだが、習近平は打つ手がないので、ひとまず日本を敵性国家に仕立て上げて、人民の不満をすべて日本にそらしている。 しかし、それでも吹き上がる社会不安を収めることには成功していない。 […]

拝金主義を捨てることができない中国は自滅しても自業自得

2016年5月10日に公表されたパナマ文書で世界が注目したのは、共産党の幹部の多くがタックスヘイブンを利用して資産を隠している姑息な現状だった。 中国は自国の経済失速と混乱と汚職蔓延に何もできない状況になっているのだが、習近平政権は、お抱えの報道機関に「政権は金融バブルや汚職と戦っている」と書かせている。 しかし、いくらそんなポーズを書かせても、今さら中国の指導者を信用する人間など世界中どこにもい […]

中国の傲慢に対抗して、日本も4つの要求を突きつけるべき

2016年4月30日、岸田外相と中国の王毅(ワン・イー)外相が会談をしているのだが、この中で王毅外相は日本に対して4つの要求をしたことが報じられている。簡単に言えば、以下のものだ。 (1)歴史を反省して「1つの中国」政策を支持せよ。 (2)中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らすな。 (3)経済面で中国を対等に扱え。 (4)国際・地域協力で中国への対抗心を捨てろ。 王毅外相は、この4つを日本が守るの […]

経済的にどんどん悪化していく中国はもっと反日を加速する

中国のGDP成長率が10%を超えていたのはリーマン・ショックが起きる2008年頃までの話で、それ以降の中国経済は明らかに失速していた。 それがいよいよ明らかになったのが2012年あたりからだった。2013年には欧米の外資が次々と抜けていき、中国の経済成長はいよいよ減速傾向が強くなり、2015年には株式バブルも崩壊して中国経済の一時代は終わった。 2016年3月5日より、中国では全国人民代表大会(中 […]

他人を騙してワナにかけるというのが中国政府の基本政策だ

2016年2月15日、中国の李克強首相は「中国経済は多大な困難と新たな不確実性に直面している」と認めた。しかし、その原因は自分たちではなく、「現在の国際市場の継続的下落が中国経済を大きく圧迫している」としている。国際市場が悪いので中国が巻き込まれていると言わんばかりだ。 実態は逆だ。中国がもう成長できない国となり、2015年7月より株式市場が暴落したことが原因で世界が巻き込まれているのであって、す […]

中国は先進国になるのではなく、貧困国になろうとしている

中国が絶対に次の時代の覇権国家となれない理由は、中国の情報隠蔽体質にある。 中国政府は香港で自分たちに都合の悪い内容が書かれた本を売っていた書店の経営者を次々と拉致したり、株式暴落を伝える新聞記者を逮捕したり、暴動を報じる記事を差し替えさせたり、習近平を批判するインターネットでのコメントを削除したり、ありとあらゆる「検閲」を行っている。 さらに中国の検索エンジンでは、検索できない言葉もあって、たと […]

中国発の巨大経済危機で、世界は大混乱に落ちていくのか?

円高基調になり、中国の人民元も信頼がなくなって切り下げ局面となっている。 中国の株式バブルも吹き飛び、中国政府は人民の資産逃避を恐れて様々な制限をかけるようになった。たとえば、中国政府は現金持ち出し規制や外貨引き出し制限を行っており、人民元の防衛に必死になっている。 さらに中国では内需も振るわず、減速が鮮明になっている。輸出も輸入も前年割れであり、2015年の貿易総額は前年を8%も下回っているのを […]

日本にとって危険な国「中国」から撤退するのが正しい道だ

中国の株式バブル崩壊は2015年6月から始まったのだが、中国政府は必死の救済で何とか底抜けを阻止し、後半は小康状態が続いていた。 しかし、2016年に入ってからは、再び暴落が始まり二度のサーキットブレーカー発動を経て、その後も下落を続けている。 2016年1月15日は節目である3000ポイントを死守するどころか、2900ポイントにまで下落した。株式市場を政治で統制しようとする中国政府の意向は完全に […]

中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している

2016年は新年早々、波乱の幕開けとなっている。 中東ではサウジアラビアとイランが激しい外交衝突を起こして波乱を巻き起こしており、1月4日には、上海株式市場が7%を超える暴落となって、全世界がこの株安に引きずられた。 2016年1月5日、上海株式市場は下げ止まって小康状態になっている。しかし今後、大株主の大口売りも解禁される予定となっており、中国政府が介入しないと再び地獄の暴落が始まる可能性も指摘 […]

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