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中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国 […]

韓国は日本が謝罪するから永遠にいたぶり続けることができると判断した

韓国は、旭日旗を戦犯旗と言っている。そして、「国際観艦式に日本の海上自衛隊の艦船が旭日旗を掲揚して参加するのは許せない」として、旭日旗を犬に踏ませ、自らも踏みにじり、それを引き裂いて喜んでいる。 これについて、釜山を訪れている鳩山由紀夫という日本の元首相は「日本の軍艦が旭日旗を掲揚する計画と関連して反対する」と言っている。そして、このように付け足した。 「日本は過去の過ちについて謝罪の心を持つべき […]

日本が本当に持たなければならない最重要機関は「諜報組織」である

中国は尖閣諸島のみならず、沖縄をも実効支配しようと狙いを定めている。 中国が大量の観光客を送り込んで沖縄を「中国依存」にさせ、さらに韓国や北朝鮮と言った反日勢力と結託して「日米離反」の工作活動を繰り広げているのは周知の通りである。 沖縄では中国に取り込まれた翁長雄志の死後、玉城デニーが沖縄県知事に就任することになった。 この男の当確に向けて支援していたのは、反日国家に取り込まれている野党政治家だっ […]

現代は情報を中心とした「戦国時代」に入っているが日本は無防備なまま

2018年8月24日、米中経済安全審査委員会(USCC)は、中国共産党の組織「中国共産党統一戦線工作部」が、アメリカの議員や経営者等の要人に買収やハニートラップ等のワナを仕掛けていることを報告書として発表した。 中国は昔から孫子の兵法のような詐欺の手引書みたいなものを読んでバイブルのように持ち上げている。 そのため「いかに相手を騙すか」を研究し、「騙した方よりも騙された方が悪い」と本気で思うような […]

スマートフォンが使えない高齢層、パソコンが使えない若年層

アメリカの調査会社「Pew Research Center」は、アメリカでもスマートフォンの普及でパソコン離れが進んでいることを報告している。 スマートフォンは今後もさらにインターネットにアクセスするための最初のデバイスとして選ばれ続け、パソコン(デスクトップ、ラップトップ)を隅に追いやっていくことになる。 このスマートフォンのディスプレイを大型化したのがタブレットだが、タブレットもゆっくりと確実 […]

知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか?=鈴木傾城

米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。 この記事はマネーボイスで読むことができます。こちらでお読み下さい。

消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為

2018年9月20日。安倍首相は自民党総裁選挙で石破茂に圧倒的大差をつけて三選を決めた。 安倍首相はかねてから「消費税率の8%から10%への引き上げは2019年10月に予定通り行う」と明言している。 消費税の引き上げは二度に渡って先送りされているのだが、安倍首相の三選で2019年10月の消費税引き上げは強行される可能性が高まっている。 しかし、過去に消費税を上げるたびに日本経済が衰弱しているのを見 […]

今の日本に求められているのは、対立を恐れないで突き進むことだ

(韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」と言っているのだが、安倍首相は強く抗議することもなければ、カネを返せとも言わなければ、断交するとも言わなかった。約束を破られても抗議も報復もしない。これでいいのだろうか?) 日本の政治家は問題が発生したとき、必ずこのように言う。「外交ルートを通じ […]

日本人のこだわりが日本の銀行を凋落させ、日本を金融植民地にさせる

2018年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源としてマグニチュード6.7の地震が起きて、広い範囲で停電が起きた。 その中でキャッシュレスを進めていた人は何もできない状態になったので「ほら見ろ、キャッシュレスよりも現金の方がいい」としたり顔で言う人もいた。 しかし、紙幣も災害時には水に浸かって見失ったり、ドロにまみれたり、家ごと流されたり、燃えて灰になったり、誰かに盗られたり、落として失くしたり、そ […]

経済制裁のダメージで苦しむロシアと、地獄に堕ちる中国と北朝鮮

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は巧妙で独裁的な政治運営で、盤石の基盤を築き上げてロシアを安定化させてきた。 しかし、2014年にウクライナに侵攻してから欧米の経済制裁を受けて経済成長は頓挫、ロシアの通貨ルーブルも価値を吹き飛ばした。この経済制裁は2016年に延長された。 そこで、プーチン大統領は、この経済制裁を押したオバマ大統領の影響力を排除するために2016年のアメリカ大統領選挙の行方をフ […]

奨学金が日本を滅ぼす? 学歴を得るのは未来の投資どころか重荷に

学歴を得るというのは「自分の未来への投資」と言われているのだが、それは本当だろうか。場合によっては「自分の未来の重荷」になるかもしれない。 大学を出ているかどうかは、勤め人になるのであれば、その後の収入に大きな差となって現れる。しかし、大学はカネがかかる。どれくらいかかるのか。 2018年4月3日の「平成28年度学生生活調査(独立行政法人日本学生支援機構)」によると、大学昼間部での平均的な学生生活 […]

2018年9月20日、ひとつの節目を迎えてNY株式市場は違う光景になるか?

1980年後半に日本の不動産と株式市場に大量の資金が流れて価格がうなぎのぼりに上昇していったとき、誰もが「バスに乗り遅れるな」と叫んで不動産と株式に資金を突っ込んでいった。 「将来はもっと価格が上がる。今、それを買わないと損する」と言われ、人々は先を争って不動産や株式を買った。 1990年代後半にアメリカでインターネット・テクノロジーという分野が生まれたとき、「これは社会を変え、時代を変える」と叫 […]

日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴木傾城

少子高齢化の問題を真剣に考えている人は少ない。日本人の半数が大都市圏に住んでいるため、その深刻さを理解できないのだ。日本をあきらめた地方の悲惨な現状を知っても、まだ見て見ぬふりを続けられるだろうか。 この記事はマネーボイスに移行しました。こちらでお読み下さい。

中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国

2018年7月6日、アメリカは中国に対して25%の報復関税をかけたのだが、中国もまたアメリカの大豆や農産品などに25%の報復関税をかけた。 翌月8月23日、アメリカは中国の半導体やプラスチック等に25%の関税をかけたのだが、中国もまた自動車・鉄鋼等に25%の報復関税をかけた。 そしてアメリカは9月24日から2000億ドル相当に10%の関税をかけることに決めたのだが、これに対して中国は600億ドルの […]

終身雇用が消えたのだから、意識を転換させて生き残る必要がある

給料というのは、「その人が食べて行ける必要最小限」を出すのが基本である。 だから、一生懸命に働いたところで、給料はべらぼうに上がるわけではない。多少は上がるかもしれないが、その範囲はほぼ決まっている。 なぜなら、会社というのは従業員をコストと考えているからだ。コストにはいくら支払うかは、「従業員は、いくらならギリギリで暮らせるか」で決めている。 若年層の給料が安く、年齢が上がれば給料が高い。それは […]

リーマンショックから10年。次の暴落は予測せずに準備だけしておく

この記事は、別サイト『フルインベスト:鈴木傾城』で読むことができます。 ダークネスの投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』に移行することにします。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていく […]

1971年〜1974年生まれは、自分たちは過酷な時代に生きる世代だと認識せよ

1971年から1974年生まれを中心に、その前後数年の間に生まれた世代は「団塊ジュニア世代」と呼ばれている。この団塊ジュニア世代が成人になったのは1991年から1994年である。 この時期は日本にとってどんな時期だったのか。 バブル崩壊が1990年。それが鮮明化して不動産の資産下落で日本企業の多くが莫大な負債を抱えて苦しむようになり、不況が鮮明化するようになっていったのが1994年。 この時代の企 […]

増え続ける災害と少子高齢化が、地方の崩壊と荒廃をもたらすのだ

2018年の日本は災害に次ぐ災害の連続でもある。 6月には大阪で大地震が起き、7月には岡山・広島で「100年に1度」とも言われる大豪雨、9月には大阪圏に台風が直撃して大きな被害を出し、間髪を入れずに北海道地震が起きて深刻な被害をもたらしている。 もっとも、巨大な災害に見舞われ続けて苦しんでいるのは日本だけではない。 今年に入ってからマグニチュード7以上の地震が起きたのは、ホンジュラス、ペルー、アラ […]

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