中国

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すでに9人の日本人が中国で拘束されている。反日国家に行くべきではない

2019年2月14日。伊藤忠商事の40代の男性社員が2018年2月から国家安全当局に拘束されて、1年経った今も依然として拘束状態が続いていることが報道された。この事実は日本政府も認めている。 この40代の日本人の何が問題だったのか中国側はまったく説明していない。しかし、2015年以降から中国は外国人を次々と拘束するようになっており、現在のところ分かっているだけでも日本人は9人拘束されている。 彼ら […]

北海道や沖縄だけでない。日本の土地が中国に買われて合法的に侵略される?

2018年。北海道のニセコ地区は「日本で一番土地の上昇率が高い」と報道されたことがあった。なぜなのか。中国資本がニセコの土地を買って買って買いまくっているからだ。 ニセコだけではない。北海道全域が中国資本の手に落ちようとしている。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏の取材では『これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる』とあるので、相当数 […]

中国人のモラルなき利己主義は、これからも世界で様々な問題を引き起こす

「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]

中国「ファーウェイ」が危険であるという認識は日本人には徹底されていない

中国企業ファーウェイの作るスマートフォンは、今やアンドロイドOSが走るスマートフォンでは圧倒的なシェアを持つようになっている。 しかし、このスマートフォンは、中国が世界中から知的財産を侵害して技術を盗んだ結晶としてできあがったものであり、ファーウェイが自社で一から開発したものではない。 中国は、自国内に工場を作る企業に対しては、必ず中国側と合弁会社を作ることを強制していたのだが、その理由は言うまで […]

このままでは日本人が日本国内でニューカマーに駆逐されていく未来に

日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、日本の人口は2018年で44万8000人も減った。 なぜ日本人の人口がこれほどにまで「消滅」しているのか。高齢者が亡くなっているのはもちろんだが、それを埋め合わせる子供が生まれていないからである。2018年は生まれた子供の数は92万1000人で1899年の統計開始以来の最少を更新している。 なぜ、子供が生まれないのか。それは1つ2つの理由ではない。 […]

南京大虐殺は中国系アメリカ人アイリス・チャンが捏造したファンタジー

中国共産党はチベットやウイグルで凄まじい人権弾圧をしているのだが、そんな国の指導者が自分たちの都合の良い歴史をでっち上げ、自分たちの都合の良いように政治をし、国民を誘導している。 「日本は南京大虐殺で中国人を30万人殺した」と主張もその一環だ。中国はいつでも日本に人民の憎悪を向けられるように12月13日に「国家哀悼日」を制定し、30万人が殺されたという嘘を堂々と言っている。 中国は「日本人に歴史の […]

中国は世界をリードする国ではなく、中国自身が世界の問題児なのだ

つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]

「無償援助すると、激しい恨みを買う」という衝撃的な事実

(2018年10月23日。日本はやっと中国に対する政府開発援助(ODA)を終了させると発表した。やっとだ。これだけ長い間、中国に反日をされていて、日本はずっと中国を経済支援していたのである。他国にカネをばらまいても喜んでもらえると思ったら大間違いだ。改めて確認して欲しい) 日本は多くの国に無償援助を行っている。この援助は正式には「政府開発援助」と言われており、英語では “Officia […]

アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ

アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]

知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある

中国の国家や企業や個人が「他国の知的財産の侵害」に邁進する理由は簡単だ。知的財産をゼロから生み出す環境も体質も中国にはないからだ。つまり、イノベーションを生み出す土壌が中国に存在しない。 何でもそうだが、「新しいもの」を生み出すというのは大変なことなのだ。 何もないとこから考え、試行錯誤し、多大な時間と多大な問題をひとつひとつ解決していかなければならない。時には途中でどうしても困難が解決できずに今 […]

中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国 […]

アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか?

2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。 FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。 「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」 「情報が不当に […]

アメリカに叩き潰される反米国家からは距離を置いておく必要がある

アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]

反日国家が苦境に落ちたら、日本は今までの反日言動の報復をすべき

中国・韓国・北朝鮮は明確なる反日国家だ。これらの国家に共通しているのは、常に日本に対して被害妄想を持ち、日本を叩くことが政権維持につながっていることだ。 もはやこれらの特定アジアの政策は明確な反日依存になっているので、後戻りすることは絶対にない。もう多くの日本人が気付いているが、中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵となっている。これらの国は、まぎれもなく真性の敵対国家である。 朝日新聞のような一部の […]

貿易戦争で中国経済が悪化したら習近平も立場が危うくなっていく

中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。 欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。 ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。 ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から […]

中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる

中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。 なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。 アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続け […]

中国に都合の悪いことを書いたら日本人にも被害が及ぶ時代になる?

中国は徹底した情報封鎖社会だ。中国共産党は情報を統制し、自分たちの都合の良い情報しか流さない。 そして、自分たちの都合の悪い事実を暴き立てる人間は容赦なく「国家転覆罪」で拘束、逮捕、拷問で追い込んでいく。習近平がその先頭に立っている。 中国にとって都合の悪い事実とは何か。それは「欧米式立憲民主主義」「普遍的価値」「自由な市民社会」である。 中国共産党を脅かす組織も、選挙もいっさい認めないし、中国共 […]

反中の日本人は、フェイスブックの動きを注意して見ておくべきだ

フェイスブックはロシア経由のフェイクニュースを垂れ流してアメリカの大統領選を混乱させた元凶としてCEO(最高経営責任者)のマーク・ザッカーバーグが議会で吊るし上げられた。 この過程で、フェイスブックは8700万人もの個人情報を流出させていたことも発覚した。 金儲けのためならフェイクニュースですらも平気で垂れ流し、さらに個人データをも広告会社に売り飛ばす姿勢は激しく糾弾され、アメリカでは「フェイスブ […]

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