一般

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イスラム系難民を入国規制をしてもテロが防げない理由とは

超過激暴力集団である「イスラム国(ISIS)」は2014年から見るとかなり弱体化しつつあるのだが、未だにシリア・イラク一帯の広域な地域で組織は生き残っている。 この暴力組織は世界中のイスラム教徒の若者たちを惹きつけ、さらに現地のイスラム武装組織が次々と支持を表明する形でネットワークを拡大している。 ドナルド・トランプ政権がこうした国々のうち、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエ […]

日本人は今後、国内に巣食う工作員たちを「処分」していく

2015年12月28日に日韓合意が交わされたが、韓国はソウルの戦場売春婦を象徴した像を撤去しなかったばかりか、逆に釜山の日本領事館前にも似たようなものを設置して「国民の勝利だ」と喜んでいる。 こうした事実に、安倍首相の周囲からは「日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず少女像が移転されていない事実について、まるで振り込め詐欺だ」との不満の声も上がっていると報道されている。 これは日本政府の外交 […]

多文化共生で大混乱する現代社会の主犯はいったい誰なのか

今まで欧米のメディアはグローバル化推進を「100%正しいこと」のように喧伝し続けてきて、その結果としてEU(欧州連合)は移民・難民で溢れることになった。 「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたEU各国の国民は当初それを受け入れていた。 しかし、大量の移民が地域を覆い尽くしていくに従って、多くの対立や軋轢が表面化していくようになり、本当に「多文化共生は素晴らしいのか」という疑問を抱く人が増 […]

反日は洗脳なので収まらない。では、日本はどうするのか?

日本人が中国・韓国・北朝鮮に負けっ放しなのは、報復攻撃をしないからだ。また日本国内でこれらの国々の工作員が好き勝手にしているのも、日本を侮蔑する人間たちに報復をしないからである。 中国・韓国・北朝鮮が死に物狂いで日本を捏造プロパガンダで攻撃してきているというのに、日本人の方は「報復する」という点がすっぽりと抜けている。 「やられたらやり返す」「叩かれれば叩き返す」「執拗な攻撃には執拗な報復をする」 […]

いよいよ一国の首相が「嫌なら出ていけ」と言うようになった

アメリカではドナルド・トランプ政権が樹立して、「アメリカとメキシコの国境に壁を作る」「中国に関税をかける」と矢継ぎ早に選挙公約を実現しようと動き始めている。 これはアメリカが「外国との対立を辞さない」という立場を選んだということである。他国を犠牲にしてもアメリカは自国第一主義を選ぶと宣言したも同然なのだ。 今後のアメリカは、文字通り「全世界」を敵に回して保護主義に走るのは明白な事実だ。 また、ドナ […]

中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ

2017年1月22日、中国当局はVPN(仮想プライベートネットワーク)に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意 […]

共謀罪に反対する野党だが野党自身が反社会的勢力なのか?

世界中でテロが吹き荒れており、ISIS(イスラム国)のような超暴力組織が「自分の国でテロを起こせ」と叫ぶ時代となっている。 日本人もテロとは無縁ではない。ISISに斬首された日本人もいれば、バングラデシュで虐殺された日本人もいる。日本人はこれからもテロに巻き込まれて殺される。 こうしたテロは今では国外で起きているのだが、やがて日本国内でもテロが起きる可能性はゼロではない。2020年の東京オリンピッ […]

東芝のように投資家を裏切る経営者は、経営者の資格はない

長期投資家が手を出してはいけない企業は、信頼できない経営者がいる企業である。 信頼できない経営者というのは、巡回取引のような奇妙な取引を行ったり、粉飾決算を行ったり、巨額損失を隠したり、社長がそれをごまかしたりする企業のことを言う。 どんなに株価が安くなっても買ってはいけない企業というのは、たとえば現在の「東芝」はその典型的な企業である。 西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄と、三代に渡って社長が粉飾決 […]

何もしない大統領から何をするか分からない大統領の時代へ

2017年1月20日、ドナルド・トランプが正式にアメリカ45代大統領に就任した。 品性の欠如、攻撃的な性格、女性蔑視と、数々の問題を抱えながらもアメリカ人がドナルド・トランプを選んだのは、ただひとつ「アメリカの再建」をこの男が表明しているからだ。 本来、この「アメリカの再建」はバラック・オバマ大統領がすべきことだった。バラック・オバマは「チェンジする」とアメリカ国民に約束したはずだ。 アメリカの多 […]

イギリスのEU脱退で追い込まれたのはイギリスではない?

2017年1月17日、いよいよイギリスのテリーザ・メイ首相がEU離脱に関して明確に脱退することを表明した。 イギリスは、2016年6月23日に国民投票の結果、マスコミの意志とは逆に「EU脱退」が確定して、キャメロン首相の辞任にまでつながるという波乱を迎えていた。 これを受けて、テリーザ・メイ首相がEU離脱を実行する首相として選ばれたのだが、メイ首相自身は「移民は入れないが、EU市場には残りたい」と […]

これからの日本人に求められるのは対立する度胸を持つこと

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして、中国で騒ぎになったのだが、アパホテルはこのような見解を堂々と出している。 「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」 この書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史』は元谷 […]

ドナルド・トランプという凶器でグローバル経済を叩き壊す

アメリカの多国籍企業が凄まじい利益を叩き出し、成長し、株主に大いなる恵みを与えてきたのは、その根底にグローバル経済があったからだ。 グローバル経済とは、多国籍企業が「人件費の安いところで作り、物価が高いところで売る」を実現する壮大な仕掛けのことである。 人件費は、徹底的に削られる。だから、グローバル経済が進むと先進国の人々はリストラされたり、賃金を削減されたり、過重労働を強いられたりして、労働の対 […]

もう紙の書籍にこだわるな。電子書籍に完全移行を成し遂げよ

あなたは、まだ「本というのは紙の書籍のことだ」とか「電子書籍は読んだ気にならない」と思っていないだろうか。あるいは「電子書籍など、まだまだ流行しない」と考えていないだろうか。すでに、出版物の多くはインターネットに食われて縮小しているのは誰でも知っている。 新聞社もまたインターネットによって凋落を余儀なくされ、そのビジネスが成り立たなくなっている。雑誌も多くが部数を激減させており、休刊・廃刊が相次い […]

ドナルド・トランプの激しい女性攻撃の裏側に何があるのか

ドナルド・トランプ次期大統領は非常に好戦的で、アメリカに不法入国してくるメキシコ人を罵ったと思ったら、今度はイスラム教徒に対する不信をあからさまに表明したりしていた。 さらには自分を攻撃してくる女性たちについても容赦なく反撃し、その容姿さえも「太った豚」「イヌ」などと嘲笑したりしていた。 大統領戦でも共和党から出馬していたカーリー・フィオリーナに対して「あの顔を見てみろ。だれが投票するだろうか」と […]

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