36/43ページ

36/43ページ

NHK。国民から金を毟り取って贅沢三昧の天下の公共放送

2017年12月6日、最高裁大法廷はNHK受信契約訴訟において、テレビを持っている人間で受信契約を拒絶する人たちについては「NHKが無理やり受信契約をさせて金を取るのは合法」という判断を示している。 テレビを持っていたら「NHKなんか絶対見ない」「なぜ日本を貶す偏向報道の局に金を払わないといけないのか」と言っても無駄なのだ。NHKは無理やり毟り取ってくる。 しかも裁判所は「テレビなどを設置した時ま […]

それでも日本は梅毒が爆発的に増えており今後はHIVが続く

Business Insider Japanというウェブメディアが、『「梅毒感染者の増加は訪日中国人が原因」は本当か?』という記事を出している。 感染症に詳しい「専門家」の証言で、中国人が梅毒を持ち込んでいるという「説」を否定する論調だ。興味のある人はグーグルで検索してみて欲しい。 これをつぶさに読むと、中国人が梅毒を持ち込んだのかどうかというよりも、それを言っている特定の人間の攻撃に終始しており […]

マスコミが平和を守れと言ったら「反日国家に言え」と怒れ

北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。そんな中で、民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。 共謀罪とは「テロ等準備罪」のことを指すが、これはテロリストや凶悪犯罪組織や北朝鮮の工作員がテロの計画をしているのが発覚したら、事件を起こす前に逮捕するという至極まっとうなものである。 世界中でテロが吹き荒れており、日本も中国・韓国・北 […]

日本人はいい加減に「パチンコ屋を潰せ」と声を上げるべき

生活保護受給者が受給日になったら、もらった金を握りしめてパチンコ屋に走る姿がある。働かないで金をもらった人間がギャンブルに金を注ぎ込む。その姿は異様だ。 「生活保護者はパチンコは禁止と法律で定められていないのだからいいではないか」と開き直る人もいる。しかし、法律で禁止されていないから何をしてもいいというわけではない。 生活を立て直さなければならない中で、大切な金をギャンブルに注ぎ込むのは常識がない […]

日本は無抵抗のままサンドバッグのように殴られ続けている

日本は誠実な国で、日本人もまた誠実な国民性を持つ。しかし、中国・韓国・北朝鮮は国際社会に向けて激しいプロパガンダを行っており、日本人に対する印象を貶めようとしている。 日本は過去の戦争を反省せず、日本人は差別主義者で、日本人は国を挙げて20万人の少女をセックス・スレイブ(性奴隷)にしていた国民だと中国・韓国・北朝鮮は訴えている。 日本人というのは、残虐で、凶暴で、侵略主義者であるとあちこちで火を付 […]

日本人はもっと激しい怒りを韓国と韓国人に対して持つべき

2017年11月22日、アメリカのサンフランシスコは慰安婦像の設立を決めた。 韓国は、自国のみならず、アメリカにもカナダにもオーストラリアにも、次々とこのような歴史プロパガンダ像を建てまくって悦に入っている。 「日本軍は約20万人の女性や少女を性奴隷にした」というのが韓国の言い分だが、これは日本を貶めるためだけに作られた捏造とファンタジーである。 朝日新聞がそれを捏造して拡散し、韓国がそれに乗って […]

日本人は現金決済にこだわって前が見えていない危険な状態

ロイヤルホールディングスは、2017年11月1日に支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店「ギャザリングテーブル・パントリー」という店を出している。 この店は人手不足に対応するために、注文はタブレット端末で行い、さらに支払いも電子マネーやクレジットカードに限るという斬新なものだ。 ウエイトレスやウェイターが注文を取りに来て、帰りに現金で支払うという部分を、タブレット端末と電子決済を使う […]

日本が戦争に引きずり込まれたのは朝日新聞の捏造報道が原因

(朝日新聞は、議員に「捏造新聞」と言われて激しい抗議をしているのだが、この新聞社の捏造体質は戦前からだ。今も昔も紛れもない捏造新聞だ。日本にとって、こんな有害な存在を見たことがない) もし1930年代後半に、日本人がアメリカの本当の強さをよく分析できていて、新聞社がそれをきちんと伝えていれば、日本人はアメリカとの戦争が正しいとは思わなかったはずだ。 しかし、当時の新聞社は状況を正しく分析せず、アメ […]

野党やマスゴミが緊急事態条項に反対するのは亡国のためだ

アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。 アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。 アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。 だから、常識 […]

政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会

日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。 市場は安定を好み、混乱を嫌う。だから日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が2万2000円以上になっている。 民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。たとえば、民主党の辻元清美は、2013年1月31日に自分のブロ […]

小池百合子のように惨めになりたくなければゴミを集めるな

小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。 小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。(「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正し […]

他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる

中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。 慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。 トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に […]

日本を時代遅れにしないために現金は政府主導で廃止すべき

1990年代は、まだパソコンが使えない中高年の役職は大勢いたのだが、彼らは「そんなものは部下にやらせればいい」と見向きもしなかった。 2000年代に入って淘汰されていったのは、そういった中高年である。 インターネットがいよいよ企業の内部に深く浸透するようになり、すべての仕事、すべての数字がパソコンで管理されるようになっていくと、その傾向は顕著になった。 キーボードも打てず、パソコンの基本的な使用方 […]

この世は、悪意に満ちたマッチポンプで埋め尽くされている

世間を罠(わな)にはめるのに、一番よく使われる汚い手法がある。それは「自作自演」とか「マッチポンプ」と言われる方法だ。 「マッチポンプ」というのは、火を付けるためのマッチと火を消すためのポンプを足したものである。自らマッチで放火して問題を起こし、自らポンプで消火活動して自分の正義をアピールする。 世間には火を消す「正義の部分」しか見せないので称賛されるのだが、実は火を付けたのは自分なのだから強く非 […]

韓国の文在寅を糾弾する日本人の政治家がいないことの不幸

2017年11月7日、ドナルド・トランプ大統領が韓国を訪問している。 その際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「独島エビ」なるものを振る舞い、さらには夕食会に元慰安婦を招待してトランプ大統領に抱きつかせたりしている。 これらはすべて日本に対するあてつけ、もっと分かりやすく言えば反日活動の一環である。日本が嫌がることをし、日本を貶め、日本を嘲笑する。それが韓国のやり方だ。 大統領が変わろうと、 […]

「組織の乗っ取り、組織の破壊」という2つの日本破壊工作

韓国と北朝鮮の反日は止まらないが、中国もまた反日で一貫している。 中国では、国が率先して「日本人を憎め」「日本は悪い国だ」「日本人は醜悪な民族だ」と繰り返し繰り返し教育してきた。 日本人のことを彼らは「日本鬼子(リーベングイズ)」「小日本」と侮蔑するのだが、これは幼稚園の頃から日本人にはそう言えと叩き込まれる洗脳でもある。 憎悪が教育の中に組み込まれているのだ。 それで全員が日本人を嫌いになるわけ […]

反日を剥き出しにする韓国との友好は完全に馬鹿げたことだ

駐日大使に任命された李洙勲という男は日本大使館前などの慰安婦像の撤去について「あまりに敏感に反応すると、さらに問題化する」と上から目線で言い放っている。 韓国が反日をしても我慢しろというわけだ。いったい、この男は何様なのか。 なぜ日本政府は「さっさと撤去しろ」とこの男に圧力をかけないのか。ウィーン条約が定めた公館の安寧保護に反しているのだから、日本政府は韓国を訴えるべきだがそれもしない。 そもそも […]

世帯総所得300万円未満の世帯割合増加と報告した厚生労働省

2017年10月24日、厚生労働省は「平成29年版厚生労働白書」を発刊したのだが、この中で注目されているのは「それぞれの年代で世帯総所得300万円未満の世帯割合が増加している」という部分だ。 30~39歳の世帯も、40~49歳の世帯も、50~59歳の世帯も、世帯総所得300万円未満の世帯割合が「増加」している。 これは、ひとり世帯が増えたこともあるのだが、所得そのものも明らかに低い方にシフトしてい […]

1 36 43