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「テロ等準備罪」の成立を邪魔する民進党を本気で潰すべき

北朝鮮を巡る情勢は刻々ときな臭いものに変わりつつある。かなり緊迫化しているというのは、麻生太郎副総理が「北朝鮮の状況は新聞が書いているよりも深刻」と言っているのでも分かる。アメリカは明確に北朝鮮の軍事攻撃について検討しているというのは、もはや疑うべくもない。これは日本にとっては対岸の出来事ではない。 これらの反日国家は工作員を大量に送り込み、日本の中枢に潜り込ませて反日活動や諜報活動を行っている。 […]

反日に対する最小のコストでできる最大のリスク管理とは?

中国・韓国・北朝鮮が日本の敵になったことを、今やすべての日本人が悟っている。 中国・韓国・北朝鮮では国家主席や大統領自らが激しい反日感情を持っており、国民の日本人憎悪をたしなめるどころか、逆に自ら増長させるような動きを見せている。 そして、さらにこれらの国々は日本国内に日本破壊と売国のための工作員を政界・財界・報道界・教育界とありとあらゆるところに潜り込ませ、組織を乗っ取り、日本を根幹から転覆しよ […]

辻元清美や民進党が活動できているというのが日本の惨状だ

詐欺で逮捕された前科を持つ民進党の辻元清美は、国会議員の身分で「私立の幼稚園に勝手に侵入しかけた」と塚本幼稚園の籠池夫人に名指しで糾弾されているのが公開されたファクスで分かった。(辻元清美を証人喚問して生コンとのつながりを徹底的に暴け) 客観的に見ると、辻元清美は前科を持った危険な元犯罪者である。そして、元国土交通副大臣をしていたほど権力を持った国会議員である。しかも、日本を貶める売国政党である民 […]

辻元清美を証人喚問して生コンとのつながりを徹底的に暴け

民進党の議員が、籠池問題で連日のように安倍首相を批判しており、それに朝日新聞や毎日新聞が乗って一緒になって政権叩きをしている。 籠池泰典氏は裏のある人間であり、あることないことを放言する信頼できない人間だ。 この籠池泰典と一緒になって踊っているのが民進党とマスコミなので、その時点でこれらの登場人物のすべてが信頼できない存在であることが分かるはずだ。 民進党もマスコミも「安倍政権を叩ければ何でもいい […]

サービス残業、過重残業、過労死に追い込まれていく時代だ

日本人の8割はサラリーマンに落ち着くのだが、日本人の全員がサラリーマンで満足しているわけではないのは確かだ。 多くの日本人は何も考えずに義務教育を経て、大学に行ってサラリーマンになる。本人がそうなりたいと思ってサラリーマンになっているわけではない。 親、教師、友人が、みんな寄ってたかって「それが普通だ」というので、ただそれに乗っているだけなのだ。4月になれば多くの若者が何も考えずにサラリーマンにな […]

イギリスのテロは、移民を都合良く利用しようと考えたツケ

2017年3月22日。ロンドンの国会議事堂付近で、車を運転していた男がウェストミンスター橋の歩道に突っ込み、40人近くの人を次々と吹き飛ばし、さらにナイフで警官を切りつけて射殺されるという事件が起きた。 今のところ、ロンドン警察は犯人の国籍や人種を明らかにしていない。 しかし、テロ対策の責任者は「犯人はISIS(イスラム国)に影響されたテロリストの可能性が高い」と述べ、イギリスのメイ首相もこれがテ […]

日本を憎悪する反日工作員、侵略(のりこえ)を画策している

アメリカはオバマ政権時代から徐々に内向き外交政策に転換していた。そして、それと入れ替わるように中国が国家膨張主義政策を取るようになった。 そして中国は、韓国を鉄砲玉にして日本を破壊しようとあらゆる手段を使うようになっている。日本は、明確に破壊工作の対象になっている。 日本国内で集団的自衛権に反対したり、九条を守れと叫んでいたり、沖縄に独立しろと煽っている活動の裏側には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が […]

「凶悪極まりない産業破壊の道具」としてのインターネット

現在、全世界で「ビジネス崩壊」に関するいくつもの興味深い動きが同時並行で起きている。 それぞれ、関係がないように見えてすべて相関関係にある動きであると言っても過言ではない。 たとえば、時計の老舗セイコーホールディングスと、セブン&アイの売り上げ不振は、それぞれ会社も事業形態もまったく違うので関連性がない動きに見える。しかし、よくよく見ると、不振に至った根の部分は同じだ。 さらに、業績不振がまったく […]

北朝鮮のマレーシアに対する罵倒の裏側に見える民族の気質

2017年2月13日に殺された金正男(キム・ジョンナム)は、なぜマレーシアで殺されたのか。 それは、北朝鮮の人間にとってマレーシアはビザなしで渡航が可能な唯一の国であり、工作員が「仕事」をしやすかったからではないかとも言われている。 北朝鮮の工作員たちは東南アジアに巣食って、闇ビジネスにも関わっている。 北朝鮮が東南アジアで偽札をばらまいていたり、ドラッグやニセ薬を売っていたり、北朝鮮では手に入ら […]

グローバル化が止められないなら賃金はさらに下がっていく

2004年3月、小泉政権は「労働者派遣法」の改正を行っているのだが、これによって派遣労働者の派遣期間は3年から無制限に延長された。 そうすると、企業は若者たちを正社員で雇うのを辞めて、非正規雇用で無制限に雇うようになっていった。 非正規雇用で雇うことで企業は雇用者に責任を持つこともなく、景気やビジネス環境によって好きなときに人をリストラすることが簡単にできるようになった。 これは働いている人間にと […]

日本でフェイクニュースを量産していたのは朝日新聞である

最近、マスコミがいっせいに「フェイクニュース(嘘ニュース)」の問題を取り上げている。 そして、いかに新興メディアやインターネットが信頼できないのかを煽り立てて、自分たちの守旧メディア(テレビ・新聞)が信頼できるかのような演出をしている。 NHKもそうしたフェイクニュース特集をしているのだが、案の定、多方面から「お前がフェイクニュースを言う資格があるのか?」という批判が殺到して炎上している。 「佐村 […]

イスラム系難民を入国規制をしてもテロが防げない理由とは

超過激暴力集団である「イスラム国(ISIS)」は2014年から見るとかなり弱体化しつつあるのだが、未だにシリア・イラク一帯の広域な地域で組織は生き残っている。 この暴力組織は世界中のイスラム教徒の若者たちを惹きつけ、さらに現地のイスラム武装組織が次々と支持を表明する形でネットワークを拡大している。 ドナルド・トランプ政権がこうした国々のうち、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエ […]

日本人は今後、国内に巣食う工作員たちを「処分」していく

2015年12月28日に日韓合意が交わされたが、韓国はソウルの戦場売春婦を象徴した像を撤去しなかったばかりか、逆に釜山の日本領事館前にも似たようなものを設置して「国民の勝利だ」と喜んでいる。 こうした事実に、安倍首相の周囲からは「日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず少女像が移転されていない事実について、まるで振り込め詐欺だ」との不満の声も上がっていると報道されている。 これは日本政府の外交 […]

反日は洗脳なので収まらない。では、日本はどうするのか?

日本人が中国・韓国・北朝鮮に負けっ放しなのは、報復攻撃をしないからだ。また日本国内でこれらの国々の工作員が好き勝手にしているのも、日本を侮蔑する人間たちに報復をしないからである。 中国・韓国・北朝鮮が死に物狂いで日本を捏造プロパガンダで攻撃してきているというのに、日本人の方は「報復する」という点がすっぽりと抜けている。 「やられたらやり返す」「叩かれれば叩き返す」「執拗な攻撃には執拗な報復をする」 […]

いよいよ一国の首相が「嫌なら出ていけ」と言うようになった

アメリカではドナルド・トランプ政権が樹立して、「アメリカとメキシコの国境に壁を作る」「中国に関税をかける」と矢継ぎ早に選挙公約を実現しようと動き始めている。 これはアメリカが「外国との対立を辞さない」という立場を選んだということである。他国を犠牲にしてもアメリカは自国第一主義を選ぶと宣言したも同然なのだ。 今後のアメリカは、文字通り「全世界」を敵に回して保護主義に走るのは明白な事実だ。 また、ドナ […]

中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ

2017年1月22日、中国当局はVPN(仮想プライベートネットワーク)に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意 […]

共謀罪に反対する野党だが野党自身が反社会的勢力なのか?

世界中でテロが吹き荒れており、ISIS(イスラム国)のような超暴力組織が「自分の国でテロを起こせ」と叫ぶ時代となっている。 日本人もテロとは無縁ではない。ISISに斬首された日本人もいれば、バングラデシュで虐殺された日本人もいる。日本人はこれからもテロに巻き込まれて殺される。 こうしたテロは今では国外で起きているのだが、やがて日本国内でもテロが起きる可能性はゼロではない。2020年の東京オリンピッ […]

何もしない大統領から何をするか分からない大統領の時代へ

2017年1月20日、ドナルド・トランプが正式にアメリカ45代大統領に就任した。 品性の欠如、攻撃的な性格、女性蔑視と、数々の問題を抱えながらもアメリカ人がドナルド・トランプを選んだのは、ただひとつ「アメリカの再建」をこの男が表明しているからだ。 本来、この「アメリカの再建」はバラック・オバマ大統領がすべきことだった。バラック・オバマは「チェンジする」とアメリカ国民に約束したはずだ。 アメリカの多 […]

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