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ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ=鈴木傾城

米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき […]

「もうアメリカに頼っていないで自分で自分の国を守れ」と言われているのだ

2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。 『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』 実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に […]

韓国で「韓国が良いと言うまで謝り続けろ」と日本に言っている鳩山由紀夫

組織のトップに立つ人間はみんな有能だという思い込みを持つ人は多いが、実際は必ずしもそうではない。恐ろしいことだが、無能な人間がトップに立つというのは、往々にして起こり得る。 たとえば、世襲で選ばれた権力者の息子などは、無能であっても祭り上げられる典型的な例だ。世襲であっても有能な人物はいるが、そうでない人物もおびただしく存在する。 他にも、能力はないが親の金があるとか、暴力と恫喝で成り上がったとか […]

中国に対抗するため日本も10万人規模のサイバー部隊を創設してはどうか

企業はインターネットにサイトがなければ、存在していないも同然の扱いになっている。小売りも、書籍も、販売はインターネットにシフトしつつある。インターネットがなければ、ビジネスはできない。 すべての官公庁組織、行政、企業は、もはやインターネットがなければ実体すら成り立たない。 さらに、スマートフォンを介して多くの個人がインターネットになだれ込み、インターネットそのものが常時、「手元にある」状態になった […]

ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付2位?引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる=鈴木傾城

ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に離れて引退したが、2019年版の世界長者番付でも2位に君臨している。それはなぜか。理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾 […]

米中新冷戦は、中国共産党政権の世界支配を阻止できるかどうかの戦いだ

中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]

日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべき

今考えても苦笑してしまうが、ほんの数年前まで「スマートフォンを使ったら馬鹿になる」「スマートフォンは使わない方がいい」と言っている時代遅れな学者や高齢者がいた。 言うまでもなく、そんな人間は根こそぎ時代に淘汰されて消えてしまった。 こうした馬鹿な学者や時代遅れの高齢者と違って、的確に時代を読んで突き進んでいたのが「中国」だ。 アメリカと中国の貿易戦争と「新冷戦」に関して、対立の象徴になったのは中国 […]

日本でメガバンクも地方銀行も凋落していくと、次に何がやってくるのか?

この記事は、別サイト『フルインベスト:鈴木傾城』で読むことができます。 投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』で展開します。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていくことができるようになり […]

消費税10%引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり

安倍政権は2019年10月に消費税率10%の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。 この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10%の引き上げが行われたらどうなるのか。いくら軽減税率のような処理が行われても、日本の景 […]

コカ・コーラ、世界的な砂糖離れに大苦戦。「健康志向」に乗れない企業は潰れていく=鈴木傾城

コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好は変わったのか?状況をつぶさに見ると「変わった」というしかない。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィー […]

なぜ終身雇用の終わりによって能力給というシステムが悪用されるのか?

2019年に入って、大企業が明確に終身雇用の「終わり」を公然と宣言するようになっている。 トヨタの豊田章男社長は「終身雇用は難しくなる」と言った。経団連の中西宏明も「終身雇用なんてもう守れない」と言った。実際に大企業が次々と社員に自主退職を迫っており、業績の良い製薬企業でも人員削減を実行するようになった。 これは避けることができない動きだ。 ホワイトカラーも今後は単なる時間給労働者となっていくのは […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす7つの厄災=鈴木傾城

米中貿易摩擦がここまでこじれたのは、中国が国家ぐるみで知的財産の窃盗を繰り返し、その窃盗した技術で米国市場に乗り込んできたからだ。米国が本気でつぶしにかかっている中国ファーウェイの今後と、米中対立の激化が世界にもたらす7つの厄災について解説したい。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバ […]

徹底的に身元調査・思想調査・内部調査を行って日本の組織を守る必要がある

アメリカと中国の貿易戦争が起きたそもそもの要因は、中国側がアメリカ企業のありとあらゆる機密情報や知的財産を片っ端から不法手段で盗み続け、それによってアメリカに販売攻勢をかけてきたからだ。 中国のやっていることはフェアではない。 アメリカの企業が中国に進出してきたら必ず合弁会社を設立させて中国側に技術が漏洩できる態勢を作ったり、技術を持っているキーパーソンを高額賃金で引き抜いたりするのは序の口だ。 […]

トヨタでさえも「このままでは終身雇用は難しい」と言う時代になっている

2019年5月13日。トヨタ自動車の豊田章男社長は、都内で開いた記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べている。 いよいよ、日本を代表する企業が「終身雇用は難しい」と言うようになっているのだ。時を同じくして、日本経済団体連合会の中西宏明会長もまた「終身雇用をこれ以上維持するのは無理」という趣旨の発言をし […]

芸能人に憧れてもむなしいだけ、「金持ちの75%はビジネスマン」という事実を見て考えよ=鈴木傾城

「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる華々しいセレブ生活をしている「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎない。金持ちの大半はビジネスマンなのだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィー […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

「サービス残業で会社の貢献度を見る」というシステムは変わるだろうか?

政府は「働き方改革関連法」を2018年6月29日に可決させたのだが、この働き方改革には3つの柱があって、それが「長時間労働の是正」「正規・非正規の処遇差解消」「多様な働き方の実現」である。 この中で、「長時間労働の是正」に大きな関心が寄せられているのは、日本人の働き方は基本的に「残業ありき」になっているからだ。 日本企業はかつては終身雇用を基本に据えていた。そのため、日本企業にとって優秀な人材とい […]

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