もう全世界が中国共産党政権と習近平が信用できない存在であると認識している
6月4日は、中国人にとっては特別な日だ。それは六四天安門事件が起きた日である。民主化の芽を中国共産党は容赦ない武力で制圧したが、この政権の体質がまったく変わっていないのは2020年の香港の民主化運動の制圧でも分かった。中国共産党はますます危険な国家になった。（鈴木傾城）
貿易戦争
中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国
「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。（鈴木傾城）
備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている
トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]
知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然
中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]
アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ
アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]
中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる
アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国 […]
貿易戦争で中国経済が悪化したら習近平も立場が危うくなっていく
中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。 欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。 ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。 ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から […]
中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる
中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。 なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。 アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続け […]
中国に知的財産を盗まれて報復するアメリカ、泣き寝入りする日本
日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、経営が悪化し、日本人を片っ端からリストラしてきた。 技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。当然、彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。 そうすることによって、これらの国の企業に一切合切が […]
アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝する
ドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。 「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。 それは選挙に勝つた […]