なぜリベラル(自由主義)が最終的に強権国家を生み出してしまうのか?
この4年間を顧みると、トランプ大統領は今までにないタイプの大統領であったことは間違いない。攻撃的で、直接的で、粗野で、荒々しい。数々の暴言、あからさまな嘘、女性に対する攻撃、イスラム嫌悪で物議を醸している。通常、大統領は野党議員が自分を批判しても直接的な反論や攻撃をすることはないのだが、トランプ大統領は違う。ツイッターでめちゃくちゃに反撃していくのである。(鈴木傾城)
この4年間を顧みると、トランプ大統領は今までにないタイプの大統領であったことは間違いない。攻撃的で、直接的で、粗野で、荒々しい。数々の暴言、あからさまな嘘、女性に対する攻撃、イスラム嫌悪で物議を醸している。通常、大統領は野党議員が自分を批判しても直接的な反論や攻撃をすることはないのだが、トランプ大統領は違う。ツイッターでめちゃくちゃに反撃していくのである。(鈴木傾城)
「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。(鈴木傾城)
「貿易」「技術」「投資」の三分野でデカップリングが完成すると、中国はアメリカというグローバル経済最大のマーケットから締め出されてしまう。当然、中国の凋落は避けられない。トランプ大統領はそれを進める気でいる。揺るぎない決意でやっている。中国はもうトランプ大統領を買収することも懐柔することも説得することもあきらめている。(鈴木傾城)
アメリカの有権者の半分は現在の「弱肉強食の資本主義」に激しい不満と敵意を抱いており、資本主義の根幹にあるグローバリズムには痛めつけられ続けている。それがバーニー・サンダースを躍進させ、アメリカに民主社会主義者という共産主義思想が広がっている下地になっている。そこにあるのは「怒り」だ。その怒りが、2016年から今も継続して続いているというのが分かったのが、2020年2月のアイオワ州の選挙結果であった […]
現在、アメリカは中東に足を取られているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国として「中国」が大きく台頭しつつある。アメリカはトランプ大統領になってから、中国を「アメリカの敵」であることを隠さなくなった。今、アメリカは中国をグローバル経済から切り離しているところだが、そのさらに先は何かあると思わないだろうか。(鈴木傾城)
中国共産党政権が存続することは「中国の人民のためにならない」し、「世の中のためにならない」という認識を全世界は強く持つ必要がある。不正と非合法と策略と弾圧で成り立っている強大な国家を放置させ続けるのは、人類にとって害悪でしかない。中国共産党政権は害悪なのだ。(鈴木傾城)
第二次世界大戦後、長らく見せかけの平和が続いてきた。しかし、時代の空気が世界的に変わりつつある。 国と国との対立が次第に軋みを上げ、現代社会が対立の蔓延が拡散していることに気付く人が増えている。ここで言う「対立」とは、人間と人間の間の対立だけでなく、国と国との対立をも含んでいる。 アメリカと中国の貿易戦争は、一進一退を繰り返しながら方向的には「悪化」するばかりなのだが、これは民主主義のルールを守ら […]
2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。 『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』 実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に […]
中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]
トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]
中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)が二度も米朝首脳会談に出てきたのは、世界が厳しい経済制裁を北朝鮮に科して経済的に追い詰められているからだ。国内経済はすでに立ちゆかなくなっていると言ってもいい。 そうであれば北朝鮮は核を放棄すると宣言し、世界が求めている非核化を粛々を進めればいいのだが、金正恩は知られている核施設を閉鎖して、秘密の施設で核開発を進めるという「ごまかし」で乗り切ろうとした。 北朝鮮の […]
「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]
つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]
アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]
アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]
ドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。 「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。 それは選挙に勝つた […]