トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「解放の日」から時代は大きく変転した
トランプ大統領が関税政策を見直さない限り、物価上昇の根本原因は取り除かれない。その意味で、政策変更がない限り、世界の株価は下落を続ける。短期的な反発があったとしても、それは本質的な回復を意味するものではない。株価が下落を続け、底が見えない状況がしばらく続く可能性は否定できない。（鈴木傾城）
トランプ大統領
トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になった
誰かがトランプ大統領の暴走をとめることができればいいのだが、おそらく混乱が続いていく可能性のほうが強いだろう。株式市場も実体経済もとんでもない規模で混乱していく。トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になっているのだ。（鈴木傾城）
トランプ大統領が生む不確実性。長い目で見ると、それは基本的に株価を押し下げる
トランプ大統領の予測不能な政策運営が国際的な不確実性を高め、金融市場や外交関係に多大な影響を及ぼし続けることになる。そのトランプ政権は、まだ「はじまったばかり」である。そんな中で、当然といえば当然の結果ではあるが、株式市場は乱高下している。今後、どうなるのか予測しても無駄だ。（鈴木傾城）
トランプ大統領の「武器としての関税」この中でも投資の機会を狙うのであれば？
トランプ大統領は2期目就任直後、アメリカの主要貿易相手国を対象とした大規模な関税措置を発表した。これに対して、メキシコ・カナダは反発しながらも妥協点を探り、両国は関税を1か月延期するという決着を見た。1か月後はどうなっているのかわからない。もし関税がかけられると状況は一変する。（鈴木傾城）
トランプ大統領の恫喝関税外交で通常の経済予測が役に立たなくなることを理解せよ
トランプ大統領の発言で毎日のように状況が変わることも起こりえる。あるいは意に反して、トランプ大統領はいったん決めた方向性をまったく変えないこともありえる。大統領自身が相手の出方を行き当たりばったりで決めるので、状況は不確実だ。通常の経済予測は役に立たなくなる。（鈴木傾城）
【衝撃】トランプ新政権で、米中対立は暴力的なまでに悪化していく可能性がある
今、米国の株式市場は極度なユーフォリア（多幸感）で満たされているのだが、私自身は今回のトランプ政権の閣僚たちの顔ぶれを見て大きな危機感を覚えている。トランプの対中強硬政策は100％賛成だが、それが自分自身の投資に悪影響を及ぼす問題は認識している。（鈴木傾城）