ハッキング

狙われたKADOKAWA。多発するランサムウェア攻撃の裏で儲けているのは誰か?=鈴木傾城

KADOKAWAグループは、2024年6月8日から大規模なランサムウェア攻撃を受け、深刻なシステム障害に見舞われている。日本政府も甘いので、政府官公庁のシステムもハッキングされて日本国民の情報がばらまかれる危険性もある。今、サイバーセキュリティの最先端に注目すべきだ。(マネーボイスで読む) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイ […]

中国に対抗するため日本も10万人規模のサイバー部隊を創設してはどうか

企業はインターネットにサイトがなければ、存在していないも同然の扱いになっている。小売りも、書籍も、販売はインターネットにシフトしつつある。インターネットがなければ、ビジネスはできない。 すべての官公庁組織、行政、企業は、もはやインターネットがなければ実体すら成り立たない。 さらに、スマートフォンを介して多くの個人がインターネットになだれ込み、インターネットそのものが常時、「手元にある」状態になった […]

中国「ファーウェイ」が危険であるという認識は日本人には徹底されていない

中国企業ファーウェイの作るスマートフォンは、今やアンドロイドOSが走るスマートフォンでは圧倒的なシェアを持つようになっている。 しかし、このスマートフォンは、中国が世界中から知的財産を侵害して技術を盗んだ結晶としてできあがったものであり、ファーウェイが自社で一から開発したものではない。 中国は、自国内に工場を作る企業に対しては、必ず中国側と合弁会社を作ることを強制していたのだが、その理由は言うまで […]

中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国 […]

アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか?

2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。 FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。 「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」 「情報が不当に […]