トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「解放の日」から時代は大きく変転した
トランプ大統領が関税政策を見直さない限り、物価上昇の根本原因は取り除かれない。その意味で、政策変更がない限り、世界の株価は下落を続ける。短期的な反発があったとしても、それは本質的な回復を意味するものではない。株価が下落を続け、底が見えない状況がしばらく続く可能性は否定できない。（鈴木傾城）
関税
今後、注目していきたいのは「反米感情がどれくらい燃え上がるのか」という点
トランプ大統領のやっていることは、極端なアメリカ第一主義の「経済ナショナリズム」である。「自分さえ儲かればいい」のだから、「アメリカ以外はすべて敵」という姿勢を持っているとさえ言える。こうしたトランプ政権の姿勢によって、生まれてくるのは「反米感情」である。（鈴木傾城）
トランプ大統領の「武器としての関税」この中でも投資の機会を狙うのであれば？
トランプ大統領は2期目就任直後、アメリカの主要貿易相手国を対象とした大規模な関税措置を発表した。これに対して、メキシコ・カナダは反発しながらも妥協点を探り、両国は関税を1か月延期するという決着を見た。1か月後はどうなっているのかわからない。もし関税がかけられると状況は一変する。（鈴木傾城）
トランプ大統領の恫喝関税外交で通常の経済予測が役に立たなくなることを理解せよ
トランプ大統領の発言で毎日のように状況が変わることも起こりえる。あるいは意に反して、トランプ大統領はいったん決めた方向性をまったく変えないこともありえる。大統領自身が相手の出方を行き当たりばったりで決めるので、状況は不確実だ。通常の経済予測は役に立たなくなる。（鈴木傾城）