日本企業は、反日という日本人憎悪が渦巻いている大地に乗り込んでいったのだから、策略の対象にされるのは当たり前だ。「騙され、盗まれ、たかられる可能性がある」ということに早く気づくべきだったのだ。しかし、これらの国の「本性」がはっきりと見えてきた現在でも、まだ事情がよく分かっていないで、中国・韓国に進出したり、提携しようとする日本企業もある。今でも現実が見えていない経営者がいるのだから、日本人はどうかしていると思われても仕方がない。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
技術は盗まれて敵になるという結末
日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本の技術企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、日本人を片っ端からリストラした。
技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。当然、彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。
そうすることによって、これらの国の企業に一切合切が盗まれて自分たちが窮地に落ちたのだが、技術が盗まれて敵になるという結末は思い浮かばなかったのだろうか。
日本はなぜ、わざわざ中国・韓国に技術供与したのか。
彼らに技術供与したのは、グローバル化の中にあって、安い労働力を使うためには彼らに仕事を教えなければならなかったという現実的な理由があった。
それ以外にも、技術供与することによって、中国・韓国との関係が友好的になり、大きな東アジア友好圏を築き、共に繁栄するという意図もあった。
しかし、結局は裏切られた。
彼らは日本に技術やノウハウを教えてもらったら、さっさと日本を追い出して、日本から得た技術で世界に打って出ていき、政府の補助金を得ながらダンピングでシェアを取って日本企業を駆逐した。
「恩義を感じて日本と共に歩む」など、彼らの頭にはなかった。日本を利用するだけ利用したら、後はポイ捨てだったのだ。中国や韓国が策略の国家であるということが見抜けないというのが日本人の「お人好し」気質である。
政治家から経営者から個人まで、日本人は「お人好し」で出来ている。
【金融・経済・投資】鈴木傾城が発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら（初月無料）
最後は盗んだ技術で日本を叩きつぶそうという発想
日本が友好と友愛を期待してせっせと技術供与している間、中国と韓国は反日教育を徹底していた。子供たちに、日本を憎むように教育していた。
韓国は国民に「恨」の根性が染みついているので根っからの反日だが、中国は1990年代以後、平安門事件での政府への不満をそらすために日本を悪者に仕立て上げて国民の怒りを日本にそらす戦略を採った。
それを推し進めたのが江沢民だったが、以後、この江沢民の反日政策はずっと中国の為政者に受け継がれている。
その結果、日本憎悪が中国と韓国の国民に浸透していき、いまやその反日が東アジアを覆い尽くすまでになった。そんなところに日本企業が入り込んで、どんどん重要技術を開示していく。
彼らにしてみれば、日本企業から教わるだけ教わって、最後は盗んだ技術で日本を叩きつぶそうという発想になるのは当然のことだ。日本企業などカモがネギをしょっているのも同然だった。
日本からしてみれば、技術だけを盗られて後ろから撃たれたようなものだが、彼らにしてみれば「騙される方が馬鹿だ」という話になる。彼らの古典は「孫子」みたいな相手をいかにうまく騙すかという策略の書なのである。
中国や韓国は策略を駆使する気質がある。策略というのは日本人にとっては学問みたいな扱いになっているが、これらの国にとっては生活の一部である。策略とは「いかに相手を騙すか」という方法論なのである。
もっと分かりやすく言えば、相手をハメるための行動指針である。そういったものが広く読まれて支持されている国民に技術供与して騙されないと思うのだから、いかに日本人がお人好しであったかというのが分かる。
【ここでしか読めない！】『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーの購入はこちらから。
協調性がカモにされるようになっている
日本企業は、反日という日本人憎悪が渦巻いている大地に乗り込んでいったのだから、策略の対象にされるのは当たり前だ。「騙され、盗まれ、たかられる可能性がある」ということに早く気づくべきだったのだ。
しかし、これらの国の「本性」がはっきりと見えてきた現在でも、まだ事情がよく分かっていないで、中国・韓国に進出したり、提携しようとする日本企業もある。
今でも現実が見えていない経営者がいるのだから、日本人はどうかしていると思われても仕方がない。日本人は海外でいとも簡単に騙される民族として世界中で有名だが、あまりに無防備すぎて、騙す方が驚くくらいである。
日本人のこの無防備さは、日本国内があまりに平和過ぎて警戒心がまったく働かなくなっていることにも原因がある。未だに「憲法九条を守れ」みたいなお花畑の人間たちがいるのだから、日本の無防備さは危機的だ。
日本ほど平和な国は世界でも珍しいのだが、それは島国である上に、基本的には単一民族の村社会だったからだ。村社会では協調性があることが重要視されたので、長い年月が経つと自然に協調性がある人が増えた。
その協調性が日本を経済大国に押し上げる結果となったが、グローバル時代になると、その協調性がカモにされるようになっている。
旅行に行って個人が騙されるくらいなら罪はないかもしれないが、反日の国に行って経営者が騙されると、技術は盗まれ、会社は潰され、従業員はリストラされるのだから、これは大きな罪である。
まして、影響力のある一部上場企業の経営者や、国家運営に当たっている政治家や官僚が騙されたら、国そのものが揺らぐような危険性がある。
中国・韓国の反日が明確になった今、もう「日本人はお人好しだから」としたり顔で言っている場合ではなくなっている。今までの行動を180度変えなければならない。
ダークネスの電子書籍版！『邪悪な世界の落とし穴: 無防備に生きていると社会が仕掛けたワナに落ちる＝鈴木傾城』
問題の根源だったのは、やはりマスコミ
1990年代当時、日本のマスコミは「日本はモノ作りの発想から脱却せよ」と繰り返し繰り返し日本の経営者に説いていた。にも関わらずモノ作りに邁進している企業は、マスコミによって袋叩きにされるという奇妙な現象になっていた。
さらにモノ作りをする会社はみんな中国に工場を作れとマスコミは誘導して、日本企業を反日の大地に誘導した。
その上にマスコミは「円高は悪いことではない」と言ってどんどん円高を加速させ、あまりの円高で国内輸出企業が壊滅状態になっても、「円高のせいにするな」と苦境に落ちた企業を突き放した。
マスコミは日本企業にモノ作りを放棄させ、円高誘導し、それによって中国・韓国の製造業が競争に勝つように全力で支援していたようなものだ。
かくして、日本経済は1990年を頂点して以後は停滞するばかりとなった。そして、国民は停滞する日本経済は自民党が悪いのではないか、と思い始めて2009年にはマスコミに騙されて民主党に票を入れるという間違いを犯した。
民主党は救国政党ではなく売国政党だった。この民主党政権の時代で日本の製造業が壊滅状態になったが、2013年になると自民党の安倍政権が円安に戻していき、やっと日本の製造業は一息を付いた。
しかし、すでに日本の社会は弱体化しており、内需が戻ることもなければ、デフレから脱却することもなければ、経済が力強く上向くこともなければ、実質賃金が上がることもなくなった。少子高齢化も、もはや手遅れではないかと思われるほど深刻化してしまっている。
日本には「人口増加」も「経済成長」も必要なのだが、すでにマスコミもジャーナリストも国民もすっかりあきらめてしまった。今では「人口は増えなくてもいい」とか「経済成長しなくてもいい」と言い始めて日本が凋落する方向に足を引っぱるようになっている。
そうではない。日本は少子高齢化から脱するために子供を増やし、人口を増やさなければならないし、経済成長も成し遂げなければならない。
日本そのものが復活しなければならないのだから、中国・韓国に技術供与など、絶対にしてはいけないことだ。反日国家である中国・韓国を警戒し、技術を守り、誇りを持って世界に売れるものを供給し、競争に勝ち抜くしかない。
日本の行く末にとても危機を感じる。
