（雑誌『表現者クライテリオン』に鈴木傾城が寄稿しています） 地獄が来ている。中国発コロナウイルスによって日本経済は3月から自粛モードに入っていたが、2020年4月7日より政府は国民に緊急事態宣言を発令して、より強い自粛や休業を要請することになった。 コロナウイルスの感染者が広がっていく中で行われた措置だったが、これによって日本経済は急停止して低所得の非正規雇用者が一気にリストラ・雇い止め・無給の一 […]
パチンコは明らかに日本社会では有害で下品な存在である。それにも関わらず放置され続けてきた。日本人は誰も「こんなものを廃止しろ」と声を上げなかったし、警察も政治家も業界から金をもらって有害性をうやむやにしてきた。いつまで、こんな状態を放置しておくのか？ 日本人はそろそろ本気になって社会を良くしようと思わないのか？（鈴木傾城）
テレビ局が「世論操作」をしているというのは、もう誰も知らないものはいない。一部のテレビ局だけでなく、すべてのテレビ局がそうだ。インターネットはこうしたテレビ局の醜悪な実態を次々と暴いており、毎日のようにテレビの偏向が話題になる。それでも、テレビ局は改善しない。やらせもフェイク報道も周期的に起きて反省することもない。（鈴木傾城）
この4年間を顧みると、トランプ大統領は今までにないタイプの大統領であったことは間違いない。攻撃的で、直接的で、粗野で、荒々しい。数々の暴言、あからさまな嘘、女性に対する攻撃、イスラム嫌悪で物議を醸している。通常、大統領は野党議員が自分を批判しても直接的な反論や攻撃をすることはないのだが、トランプ大統領は違う。ツイッターでめちゃくちゃに反撃していくのである。（鈴木傾城）
「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。（鈴木傾城）
そもそも、誹謗中傷はインターネットが登場する以前からずっと存在していたものであり、人間の心の根ざしたものなのだから根絶することはできない。今後も、リアルでもインターネットでも誹謗中傷はいくらでも湧いて出てくる。法務省が報告した「インターネットを利用した人権侵犯事件の推移」を見ると、誹謗中傷は減るどころかどんどん増えているということが分かる。（鈴木傾城）
「貿易」「技術」「投資」の三分野でデカップリングが完成すると、中国はアメリカというグローバル経済最大のマーケットから締め出されてしまう。当然、中国の凋落は避けられない。トランプ大統領はそれを進める気でいる。揺るぎない決意でやっている。中国はもうトランプ大統領を買収することも懐柔することも説得することもあきらめている。（鈴木傾城）
「まともな国になれ」というのは、中国共産党政権にとって「死ね」と言われているのに等しい。しかしながら、不正が成長の軸になっているのだから、中国が今の体質を変えることは絶対にない。そのまま、何も変えずに不正と策略で大国の地位を維持し続けるだけである。しかし、トランプ大統領はもうそれを許さない。この部分を激しく攻撃されているのであれば、今の中国にできるのは何か。（鈴木傾城）
ウイルスは強毒化しているし、全世界に広がって蔓延が止まらないし、特別に効く治療薬もないし、ワクチンの開発も多くが失敗する可能性が高まってきた。奇跡的によく効くワクチンが早期に開発されるかもしれないが、あれこれ試して何も見つからない可能性も逆にある。（鈴木傾城）
コロナ禍によって人々がインターネットの依存を深めると、罵詈雑言、批判、誹謗中傷のような行為はますます拡大していく。このインターネットにおける「言葉の暴力」の時代は、始まったばかりであり、本当のことを言えばこれからが本番になる。今の「言葉の暴力」など可愛い方で、時代はもっと過激に暴力的になっていく。なぜなら、それがネットを介した現代コミュニケーションの宿命だからである。（鈴木傾城）
新型コロナウイルスによる環境の悪化は自分のせいではないし、自分の力ではどうにもならないのだから、支援を受けることを躊躇してはいけない。むしろ、積極的に受けなければならない。そのために税金を払ってきたのだから当然のことである。しかし、支援を受けるだけでは問題は解決しない。（鈴木傾城）
きちんとマスクをする、消毒をする、社会的距離を取る、テレワークをする、ネットワーク中心に生活環境を変える、休日はなるべく家にいる……などは新しい常識として定着させる必要がある。また、感染予防につながるイノベーションを加速させる必要がある。感染を減らすための最大限の防御はすべての人が努力しなければならない。それをした上で、自粛の解禁をすべきではないのか。（鈴木傾城）
緊急事態宣言で、多くの企業が真っ当に自粛・休業をしている中、最も営業しなくてもいいパチンコ屋が名前を公表されるまで自粛・休業に抵抗していた。「パチンコ」というギャンブルが今も莫大な金を吸い続けている。射倖心を煽るパチンコの「ギャンブルとしての弊害」は誰もが知っている。今こそ、パチンコを全廃する良い機会だ。（鈴木傾城）
「コロナを最大限防御しつつ企業活動を最大限継続させる」しか、私たちが生き残る道はない。どんなに完璧にやろうとしても感染は止められない。クラスターも発生する。死者も増える。しかし「ステイホーム」を継続しても社会は崩壊する。完璧かつ長期にすればするほど致命傷になる。経済活動の道を拓く決断と覚悟を、政治家・経営者・個人の全員がしなければならない日が来ている。（鈴木傾城）
北朝鮮は日本人も拉致している。だから、日本人はもっと強い憎悪を持って北朝鮮を見つめてもいい。北朝鮮の指導者が自ら指揮して普通の日本人を拉致してきたのだから、このならず者国家を激しく糾弾するのは当然の帰結である。なぜ日本人は他国を憎むのをそれほど恐れるのだろうか。（鈴木傾城）
飲食店・外食産業は労働集約型産業である。ここが巨大なダメージを受けていることから多くの雇用者が路頭に迷う。さらに、もうひとつの労働集約型産業である建設業でも建設作業そのものが停止してしまったところも出てきた。これによって下請けや孫請けやひ孫受けすべての業者が経済危機に直面することになる。工事が止まると労働者はたちまち干上がる。（鈴木傾城）
2000年代から社会の裏側でささやかれるようになっていた「低所得層」の存在は、実のところ遠因は「バブル崩壊」という巨大な経済破壊から波及したものである。つまり、社会が過酷になって「仕事が見つからない」ような状況になった時、その時代の荒波に飲まれた人たちが10年後の貧困層になるということだ。そうであるならば、2020年に社会を直撃している中国発コロナウイルスの経済破壊は今後「何をもたらすのか」は自ず […]
政府もあまりアンダークラスの存在に触れない。こうした存在が増えたという統計や事実や社会現象は「不都合な真実」だからである。あまりそこに光が当たると、それが政権批判の種になるので政府としてはなるべく触れたくない。そのため、政府は往々にして大企業の正社員の賃金が上がったとか、株価が上がったとか、そういったアンダークラスに関係のないところに着目し、経済対策がうまくいっていることをアピールする。（鈴木傾城 […]
