経営者が求めるのは「誰よりも安く長時間働きます」と言ってくれる人間
大学を卒業しても、誰もが同じように大学を卒業していたら希少価値は減退し、「大学卒」という肩書きにはほとんど意味がなくなっていく。 特に金を払えば誰でも入れる「Ｆランク大学」は就職でも相手にされないと言われるくらい意味がないものと化す。 偏差値が30レベルでも入れて、大学の４年間で専門的な学問やスキルを身につけられず、ただ単に遊んで過ごすくらいの場所であると世間に思われている。それが真実かどうかはと […]
一般
1/32ページ
日本人も社畜化システムに疑念を持ち、別の生き方を模索してもいい時期
厚生労働省は、平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を明らかにしたが、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインとなる月80時間超だった。 残業は月80時間を超えると「過労死ライン」と労働行政は言っている。1日4時間以上の残業、もしくは12時間労働になると月80時間残業に到達する。これが続くと、いずれは健康被害を被ることになる。 ところが、日本では80時間残業をする […]
- 2019.06.12
- 偽ブランド,
偽ブランドを放置していると、世の中はどんどん無法になっていく理由
2019年5月13日、福井県敦賀市の中華料理店で、ルイ・ヴィトンの偽財布や偽バッグを販売していた中国籍の夫婦が逮捕された。中華料理店なのに、レジの横でルイ・ヴィトンの偽財布を並べ、それを売っていたのだった。 2019年6月4日。インターネットでナイキの偽・シューズを16万2000円で販売した中国人の大学生が逮捕された。購入者は日本人なのだが、このナイキのシューズを本物だと思って購入したらニセモノだ […]
米中新冷戦は、中国共産党政権の世界支配を阻止できるかどうかの戦いだ
中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]
- 2019.06.10
- フルインベスト,
新時代の悪夢と、アップルが打ち出した「Sign In with Apple」の重要度
この記事は、別サイト『フルインベスト：鈴木傾城』で読むことができます。 投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』で展開します。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていくことができるようになり […]
自分の能力が「どこまでも向上する」と思うのは危険だし現実的ではない
国立がん研究センターによると、2016年から新たに癌（がん）と診断される人が初めて100万人を突破し、2018年は101万3600人となり、今後もさらに癌患者が増えると警鐘を鳴らしていた。 ところで、この癌なのだが、最近は早期発見や医学の発達などによって長く生きられるようになっている。癌になったからと言ってすぐに死ぬわけではない。 これは表向きでは朗報なのだが、手放しで喜ぶ人はひとりもいない。 な […]
日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべき
今考えても苦笑してしまうが、ほんの数年前まで「スマートフォンを使ったら馬鹿になる」「スマートフォンは使わない方がいい」と言っている時代遅れな学者や高齢者がいた。 言うまでもなく、そんな人間は根こそぎ時代に淘汰されて消えてしまった。 こうした馬鹿な学者や時代遅れの高齢者と違って、的確に時代を読んで突き進んでいたのが「中国」だ。 アメリカと中国の貿易戦争と「新冷戦」に関して、対立の象徴になったのは中国 […]
天安門事件をひた隠しに隠す中国。中国は民主化できないまま30年経った
中国はアメリカとの貿易戦争の標的となってグローバル市場から締め出されつつある。そして、成長鈍化、不動産バブル崩壊懸念、人権問題と、次から次へと大きな問題が起きて収まることがない。 これによって中国共産党政府に対する不満も沸騰しているのだが、習近平はより強度な独裁でそれを乗り切ろうとしている。しかし、それでも吹き上がる社会不安を収めることには成功していない。 そこで中国政府が、ますます必死になって行 […]
- 2019.06.03
- フルインベスト,
日本でメガバンクも地方銀行も凋落していくと、次に何がやってくるのか？
この記事は、別サイト『フルインベスト：鈴木傾城』で読むことができます。 投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』で展開します。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていくことができるようになり […]
消費税10％引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり
安倍政権は2019年10月に消費税率10％の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。 この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10％の引き上げが行われたらどうなるのか。いくら軽減税率のような処理が行われても、日本の景 […]
長期に渡る住宅ローンは危険になり、少子高齢化で不動産は負動産になる
終身雇用が確実に消えていき、いつリストラされるのか分からない時代、普通の人に数十年ものローンを組んだマイホームなど必要だろうか？ 住宅ローンのためにデリヘルで働く「普通の主婦」を、私はすでに何人も知っている。そのうちのひとりは、私が「住宅ローンのためにデリヘルで働いているの？」と尋ねると「どうして知っているの？」と驚愕した。 しかし、彼女は驚く必要はなかった。彼女の前に私は、彼女と同じくらいの年齢 […]
- 2019.05.30
- マネーボイス,
コカ・コーラ、世界的な砂糖離れに大苦戦。「健康志向」に乗れない企業は潰れていく＝鈴木傾城
コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好は変わったのか？状況をつぶさに見ると「変わった」というしかない。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィー […]
なぜ終身雇用の終わりによって能力給というシステムが悪用されるのか？
2019年に入って、大企業が明確に終身雇用の「終わり」を公然と宣言するようになっている。 トヨタの豊田章男社長は「終身雇用は難しくなる」と言った。経団連の中西宏明も「終身雇用なんてもう守れない」と言った。実際に大企業が次々と社員に自主退職を迫っており、業績の良い製薬企業でも人員削減を実行するようになった。 これは避けることができない動きだ。 ホワイトカラーも今後は単なる時間給労働者となっていくのは […]
備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている
トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]
日本を破壊するための「意図的な少子高齢化の放置」をいつまでも許すな
日本を破壊するためにはどうするか。日本人をこの世から消し去ればいい。日本をこの世から消し去るためにはどうすればいいのか。 日本人を戦争で皆殺しにするのか。それとも、テロを引き起こして日本人を殺すのか。もちろん、そういった荒っぽい手もあるだろうが、実はもっと簡単な方法がある。 日本人に、子供を産ませなければいい。 子供を作らせないような社会構造にして、子供を減らせばいい。結婚をさせなようにし、結婚し […]
外国人労働者50万人が入ってくると、誰でもできる仕事の賃金が激安化する
日本政府は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表した。日本政府はこれを「移民政策ではない」と頑なに言っているのだが、どう見てもこれは名前を変えた「移民政策」と言っても過言ではない。 日本は少子高齢化で苦しんでいる国なのだが、日本政府は日本人を増やす政策を取らずに外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは、経団連のような組織が手っ取り早く「安い労働力」を欲しているからだ。 ただし […]
徹底的に身元調査・思想調査・内部調査を行って日本の組織を守る必要がある
アメリカと中国の貿易戦争が起きたそもそもの要因は、中国側がアメリカ企業のありとあらゆる機密情報や知的財産を片っ端から不法手段で盗み続け、それによってアメリカに販売攻勢をかけてきたからだ。 中国のやっていることはフェアではない。 アメリカの企業が中国に進出してきたら必ず合弁会社を設立させて中国側に技術が漏洩できる態勢を作ったり、技術を持っているキーパーソンを高額賃金で引き抜いたりするのは序の口だ。 […]
戦争で取られた領土を話し合いで返してもらえると思う甘さと浅はかさ
武力で侵略を仕掛けられて話し合いで解決できると思うのは一部のお花畑の日本人だけだ。相手が武力で侵略すると決意したら、いくら日本が「冷静に話し合いを」「仲良くしたい」と言っても相手は聞く耳を持たない。 武力で奪われた島を実効支配されたら、いくら「それは日本の領土なので返して下さい」と言って戻ってくると思うのは一部のお花畑の日本人だけだ。 日本が「話し合いを」と言えば言うほど、相手は「日本は嘘を言って […]