これまでアメリカの大手ハイテク企業やエヌヴィディアを代表とする半導体セクターは順調に株価を上げていた。その上昇を牽引していたのは、いうまでもなくAI（人工知能）への熱狂である。 AIは文明を完全に変えてしまうほどのパラダイムシフトに満ちた技術だが、ここが急激に懐疑的になって市場が動揺するようになっている。とくに半導体セクターの動揺が著しい。 これにはいくつかの原因がある。 まず、バイデン大統領は中 […]
アーク・インベストメント・マネジメントという投資ファンドを率いるキャシー・ウッドは、1970年後半に投資の世界に足を踏み入れ、ジェニソン・アソシエイツ社に18年勤務し、チーフエコノミストとして活躍してきた。 さらに2001年から十数年、アライアンス・バーンスタイン社のチーフ投資責任者として、130億ドルの資産を運用し、2014年にはいよいよ自身の投資会社「アーク・インベストメント・マネジメント」を […]
今、新NISAで買われている投資信託ランキング（楽天証券）を眺めると、非常に興味深いことがわかる。そのほとんどは、日本への投資ではなく米国や世界への投資なのだ。 1位はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、2位はeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、3位が楽天・S&P500インデックス・ファンド、そのあともVTやSPYをなぞっているような投資信託が続 […]
現在、S&P500は過去最高値である。しかし、米国株式市場は大手メガテックを除くとじつはそれほど上昇していない。逆にいうと、現在の市場は大手メガテックが手動しているということになる。具体的にいうと、Microsoft、Apple、NVIDIA、Google、Meta、Amazonである。 なぜ大手メガテックがこれほどまで強いのかというと、まぎれもなく2023年からの生成AIブームを牽引して […]
円が160円を窺う展開となっている。あまり経済のことをわかっていない無責任な経済評論家なんかは「円安上等」とかいっているのだが、円安のせいで2024年の倒産件数は1万件突破も視野に入っているほど深刻になっている。円安は他にも日本社会の根幹を破壊する。これについてはマネーボイスでも触れている。 「円弱」で搾取される日本人。円安になればなるほど引き起こされる地獄絵図を私たちはまだ知らない＝鈴木傾城ht […]
子供も物心がつくようになると、この世には「お金」という便利なモノがあって、それを持っていれば欲しいモノと交換できることを理解するようになる。すると、子供も「何が欲しいか？」といわれたら「お金が欲しい」と答えるようになる。 大人になったら、その欲求はもっと強くなる。自分の生活は自分で支えないといけなくなるからだ。とにかく、金を稼がないとならない。そして、人々は「金こそすべて」の世の中で悪戦苦闘するこ […]
長期投資は時間を味方につける投資法であるとはよくいわれる。長期投資は、投資のゴールを長期的な視点で捉え、時間をかけて資産を形成していく投資法だ。この方法では、短期的な市場の値動きに惑わされることなく、着実に「積み上げて」資産を増やすことを目指す。 私がこの長期投資を気に入っているのは「複利」の効果が働くからだ。 時間を味方につけるというのは、複利を味方につけるということでもある。複利とは、得られた […]
政府は膨れ上がる社会保障費に窮し、もうこれ以上は年金で高齢者を支えることができないと考えるようになって、「老後までに2000万円貯めろ」とか「NISA（新NISA）やiDeCoを用意するから自分で投資して老後は自分で何とかしろ」という方向に切り替えた。 アメリカの金融業界も、日本国民が持つ金融資産2100兆円にアクセスしたい。日本国民が保有する貯金を金融市場に持ってきてもらうのは大歓迎だ。さらに、 […]
アメリカの株式市場には高配当株や連続増配株がゴロゴロある。たとえば、時価総額上位100位で、配当率が3％から5％の企業でも、UPS、IBM、シェブロン、アッヴィ、コノコフィリップス、シスコシステムズ、モルガン・スタンレー、シティグループ、エクソンモービル、J&J、コムキャストと11社もある。 連続増配株では、コカコーラ、J&J、PG、ウォルマート、コルゲート・パーモリーブ、マクドナ […]
岸田首相がどんなに見当外れな政策をしても、自民党が見捨てられて政治が混乱しても、政権交代しても、貧困層がどんどん増えていっても、少子高齢化がとまらなくても、日本の株式市場は上がっていく可能性が高くなっている。 なぜなら、ふたつの国策が走っているからだ。 1つは日本政府による「株式誘導」政策と「株式上昇」政策が明確に実行されていることが大きい。「貯蓄から投資へ」というスローガンや、新NISAによる税 […]
よく、「夢の配当生活」とか「FIRE」の話になると、頻繁に登場するのがETF【VYM】である。【VYM】はバンガード社が運用する米国の「高配当株式」上場投資信託で、この指数は、米国株式市場における配当利回りが高い大型株で構成されている。 上位10銘柄は、「JPモルガンチェース」「ブロードコム」「エクソンモービル」「ホームデポ」「P&G」「J&J」「メルク」「アッビィ」「シェブロン」 […]
ここ数日の日本円の動きは凄まじかった。4月29日には1ドル160円台に到達したら、5月1日に入って一気呵成に153円台までの下げとなり、5月2には156円に戻したと思ったら、5月3日には一時151円台に到達するという状況だった。 アメリカ雇用統計が予想を下回ったことによって、FRBの利下げが見えてきてドル安になるのではないかという観測もこの円高の要因にはなっているのだが、実際のところは日本政府・日 […]
円安が進行している。円安をとめるのは簡単だ。ただ単に、日銀が金利を上げれば万事解決だ。しかし、日銀の仕事は為替相場を操作することではなくて、国内の好景気・不景気を金利で調整することである。 日本が好景気に沸いていれば、金利を高くして市中に出回るマネーを引き締めれば景気の過熱が鎮静化していく。逆に日本が不景気で苦しんでいれば、金利を低くして市中に出回るマネーをじゃぶじゃぶにすれば景気が戻っていく。 […]
私はずっと東南アジアにいて彼らに影響を受けてきたので、彼らと同じようにゴールドは大好きだ。 今はそうではないと思うのだが、1980年代までの東南アジアの人々は自国の通貨をまったく信用していなかった。そのため、ある程度の小金が貯まると、それをせっせとゴールドに変えて資産防衛していた。 1970年代まで東南アジアはベトナム戦争があって、周辺国もその戦争が延焼する可能性があった。そうなれば、国家崩壊もあ […]
今の政治家は与党も野党も含めて30年以上も日本を成長させることができなかった人たちの集まりなので、今後もどの政党が政権を担っても、あるいはどの人物が首相になっても、抜本的な変革は起きないと見るのが自然だ。 それはつまり、日本は何も変わらず、このまま無為無策で弱体化し、ほとんどの人が貧困化する可能性が非常に高いことを意味する。 それでも、こうした政治を変えていかなければならないのだが、その一方で「無 […]
岸田首相は2024年3月28日、X（旧Twitter）にて次のような発言をしている。 『物価と賃金の好循環を回し、新たな経済ステージに移行する上で、最大のカギは全従業員の7割の方が働く中小企業の「賃上げと稼ぐ力」の強化です。このために、様々な方策を用い、あらゆる手段を講じて、総合的・多面的な対策を全力で行ってまいります』 岸田政権が何を考えているのかというと、以下のサイクル（成長と分配の好循環）を […]
2024年3月19日、日銀はマイナス金利の解除を決めた。それと同時に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の廃止や上場投資信託（ETF）の新規購入の停止も決定した。 植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と説明した。 本当に賃金と物価が2％で持続的にあがっていくのかどうか、どこを見て判断したのかさ […]
政府が「貯蓄から投資へ」といいながら株式投資を煽り、メディアが競って「次に上がるのはこの株」とか特集をはじめ、いろんな人が「私はこの方法で億の金をつかんだ」と自慢しはじめ、著名人の顔写真や名前を勝手に使った投資詐欺が広がり、爆上げした株を「もっと上がる」と分析するアナリストが出てきている。 こういう株式投資に対する過熱感が出てくると警戒感を抱く人が増えていくのかと思いきや、「バスに乗り遅れたくない […]
