日本社会は悪くなる一方だが、日本の株式市場は「別の世界」に入ったと見る理由

岸田首相がどんなに見当外れな政策をしても、自民党が見捨てられて政治が混乱しても、政権交代しても、貧困層がどんどん増えていっても、少子高齢化がとまらなくても、日本の株式市場は上がっていく可能性が高くなっている。

なぜなら、ふたつの国策が走っているからだ。

1つは日本政府による「株式誘導」政策と「株式上昇」政策が明確に実行されていることが大きい。「貯蓄から投資へ」というスローガンや、新NISAによる税金優遇策や、円安の固定化や、東京証券取引所によるPBR改善要請などは、すべて「株式誘導」「株式上昇」に結びついている政策だ。

ところで、昨今の株式上昇の前から、外国人による日本株式の買いが大量にあって日経平均株価を押し上げていた。また、岸田首相がアメリカの金融関係者と何度も会見しているような状況もあった。

これらを総合的に見ると、この「株式誘導」「株式上昇」は日本政府が自らの意志で確固たる信念でそうしているというよりも、アメリカに「そうしろ」と明に暗に圧力をかけられたから、そうしているようにも見える。

LGBT法案にしても、国防費増税によるアメリカ兵器の購入にしても、日本政府はアメリカにいわれたら家来のように「はいはい」と従う体質があるのだから、アメリカに「我々が日本に投資するから株式市場にカネを注ぎ込め」と命令されたら、尻尾を振ってそれに従うだろう。

今、それが目の前で起こっている。だから、日本の株式市場は上昇しているし、これからも上昇する余地がある。

そして、株価上昇には、もうひとつの国策も走っているのも見て取れる。アメリカが日本に投資する理由ともかかわっているのだが、むしろ、こちらの国策のほうが長期的かつ確信的のように思える。

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