銀行に現金を貯金していても絶望的に利息がつかない。それなら株式で配当を得ようと思うのは、金融リテラシーが少しでもある人であれば当然の行動でもある。配当の良いところは「100％完全なる不労所得」である点だ。 私は今ではほぼ完全に米国株で運用しているのだが、わずかながら日本株も持っていて、たとえば日本たばこ産業（2914）も保有したまま長らく放置している。別に大した額を持っているわけでもないのだが、そ […]
自民党・公明党政権が日本経済を良くしようとは思っておらず、むしろ逆に日本経済を根底の部分から破壊しようとしているような動きをしている。では、自民党・公明党以外の野党がまともなのかと言ったらまったくそうではない。この状況を劇的に転換させるには新しい何かが必要だ。（鈴木傾城）
端的に言えば、現代社会は約22億人の人間が肥満である。この肥満の大きな要因としてジャンクフードの存在があるのだが、人々はジャンクフードから逃れられない。だから肥満が増えていくのだが、いま肥満を巡って大きなゲームチェンジが起きている。肥満は薬で「治る」ようになったのだ。（鈴木傾城）
FRB（連邦準備銀行）は2022年3月から利上げを開始し、現在は5.25から5.5％としているのだが、2023年9月20日は利上げを見送ることに決定した。しかし、今後の見通しとしては、年内にあと1回の利上げも想定される内容となっている。 このFRBの発表を見ても分かるとおり、今後の政策金利は「より高く」「より長く」の方向性であることが決まった。あと1回の利上げがあるとしても、金利上昇局面はそろそろ […]
2023年4月、インドの人口は14億2,860万人に達して、チャイナの人口を上回った。世界最多である。チャイナは高齢化の影響もあってこれから人口が増えることはないが、インドは逆でこれからどんどん人口が増えていく。経済的にインドは見過ごせない国となっていく。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し […]
最近、またドルが通貨基軸から脱落するとか、紙くずになるとか言い出している人がいる。そんなことにはならない。我々が生きている間、ドルは基軸通貨であり続ける。そんなことよりも、日本人が心配しなければならないのは、「円」という自国通貨の凋落のほうではないか。（鈴木傾城）
2023年9月14日。岸田首相は内閣改造を経て「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい」と、なにかふわっとした口当たりの良いことを言っている。 これが報道されると国民から「実質賃金は16か月もマイナスで、物価上昇はとめられず、なにが『明日は今日よりも良くなる』だ」と呆れられ、激しい批判の声が飛んでいる。 岸田首相は総理大臣になる前は「令和の所得倍増」と華々しくぶち上げ […]
貧困と格差が広がっていく社会だが、ぶっ壊してほしいと誰もが思っているわけではない。今の社会で成功している人間や、豊かさを享受できている上級国民は別に今の社会が悪いとは思わない。逆に「自分たちを豊かにしてくれているこの社会がずっと続けばいいのに」と考える。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、 […]
フィッチは、アメリカの金融システムは「将来の経済的なショックに対する財政基盤の脆弱性が高まっている」と述べている。興味深いことに、このような米国債に対する懸念をモノともせず、米国債を200億ドル（約3兆億円）規模で買いまくっている人物がいた……。バフェットだ。（鈴木傾城）
企業は株主や経営者の利益を追求するようになり、社員は家族ではなくコストと化した。会社に利益を残すためには、社員に払う賃金は低ければ低いほど良い。社員の人数は少なければ少ないほど良い。低賃金・悪条件で働いてくれる方がいい。それが暴走して……（鈴木傾城）
中国では政府職員の間でiPhoneの使用が禁止されたことで、Apple株がけっこう大きな下落をすることになった。 さらに、ファーウェイなどが制裁を受けている中で西側の技術をパクって新型のスマートフォンを発売して、これもAppleの脅威になるのではないかとして、Apple株が続落した。 ブルームバーグなどは『中国でナショナリズムが再燃し、消費者がiPhoneや他の外国ブランドの製品を敬遠するようにな […]
インド最強にして最大の企業は『リライアンス・インダストリーズ』である。今後、インドが強烈な経済成長をするようになっていくと、誰もがこの企業の名前を知ることになるはずだ。インド最強・最大の企業であるリライアンスはどのような企業なのか知っておくのはムダではない。（鈴木傾城）
「無敵の人」は通常は無気力であり、何もやる気がない。しかし、彼らが「暴言ビジネス」をする人間の俎上に上げられ、自分が馬鹿と罵られたり、無能力と嘲笑われるようになると、彼らの中に怒りの炎が点灯して、やがて復讐心が育っていく。そして残虐な事件が起こるだろう。（鈴木傾城）
2022年から日本でも物価が上昇しているのだが、今までデフレでテコでも動かなかった物価が上がっていくことによって何が起きているのかというと「見えない貯金の減少」である。 なぜ「見えない」のか。それは、 銀行に貯金されている額面は何も変わらないからだ。変わらないけれども、貯金は減少している。 たとえば、今まで1000円で変えた品物が1200円になったとする。そうすると、これまでどおり1000円を店に […]
中国の国内経済が停滞し、不動産業界も苦境に落ちた。住宅価格の下落は、個人にとっては保有資産の大幅な目減りを意味している。中国人は大きな不満を習近平政権に持つようになった。それで中国政府は人民の不満を日本をそらそうとしている。それが処理水の問題だ。（鈴木傾城）
アメリカの政治的なゴタゴタを見ていると、「この国もそろそろ危うい」と思うような気にならないだろうか。 ドナルド・トランプ破天荒でおおよそ大統領とは思えないような振る舞いをしているし、ジョー・バイデンは高齢で認知症が疑われているし、さらに息子のハンター・バイデンのスキャンダルも抱えている。 アメリカの次の大統領戦は、またもや欠陥が大きすぎる人間が立候補して戦うというのだから、「これはもうダメだな」と […]
2023年8月15日、ベトナムの電気自動車メーカーがアメリカの株式市場に現れている。ビンファスト。現在はビンファストを取り巻く状況はそれほど良いとは思えないのだが、折しも世界の投資家の目は新興国に向きはじめている。2022年より時代が変わったとも言えそうだ。（鈴木傾城）
これからFRBがよほどうまく動かないと景気後退《リセッション》に見舞われ、株式市場の崩落すらもありえる事態となる。そして、それが手に負えなくなっていくと、今度は不況に入っていく。今回は「景気後退→不況」を避けられるという投資家もいるが、果たしてどうだろうか……。（鈴木傾城）
