金利は経済や株式市場の流れをつかむ手がかり。今その米国の金利が正念場にある？
景気と金利の関係は一方的なものではない。互いに影響を与え合う。好景気によって金利が上がり、その結果として景気が冷え込む、こうした循環が繰り返される。金融政策は、景気やインフレ率に応じて調整される。ところが今、その金利がトランプ大統領の政治的圧力で調整が効かなくなってきている。（鈴木傾城）
「政府よりも株式市場を信じろ」。政府が発行する紙幣なんか持っていてはだめだ
1982年、メキシコが債務危機に陥って、メキシコを代表する企業が次々と破綻の危機に追いやられていったとき、間違いなくメキシコは国として「終わっていた」状態だった。現在、メキシコ最強の資産家となっているカルロス・スリムは、この時期に賭けに出て超大富豪の道を歩み始めた。（鈴木傾城）
トランプ政権は長期で混乱を引き起こす。配当株シェブロンを握って高みの見物？
政治的混乱が深まると、市場参加者は恐怖に駆られて利益確定を優先しがちだ。株価が下落すれば狼狽売りが増え、さらに下落圧力を強める。「とにかく売り飛ばして逃げる」のが彼らの優先事項となる。だが、配当を中心に戦略を組んだ投資家はそういう行動にならない。（鈴木傾城）
AI時代の主役はTSMCだ。世界を動かす台湾セミコンダクターに対して強気の理由
「もうAIブームは終わった」とか「半導体セクターは投資に値しない」とか言い出している投資家もいるのだが、冗談もほどほどにしてくれと思う。トランプ政権の恫喝関税外交で半導体セクターも荒れているが、長期的にはこの分野は上を見ている。この分野で最高峰の企業は「TSMC」である。（鈴木傾城）
- 2025.04.20
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年金を改悪しまくって国民に受給させたくない政府なんか信用したら馬鹿を見る
私は74歳で死ぬことに決めているし、気が変わったとしても長生きもできない身体やライフスタイルだと思うので、年金は60歳から取り戻す予定だ。 では、もし私が長生きできる身体やライフスタイルであったら年金は65歳からにしていたかと言われれば、それは100％ない。やはり、さっさと60歳から年金を受給する。私は30年も日本を成長させることもできなかった日本政府を信用していない。また無能な国会議員たちに期待 […]
JEPQは配当12％超えなら、なぜ配当3.5程度のSCHDなんかを買う必要があるのか？
JEPQの配当利回りは12％超えだ。この配当の高さに目を奪われるのは当然だが、投資においては「何のために買うのか」を見失ってはならない。それぞれのETFは、それぞれに合った明確な設計思想を持っていて、同じ「高配当ETF」という分類の中にあっても、実際にはまったく別の役割を担っている。（鈴木傾城）
トランプ政権のアメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る
現在のトランプ政権の一貫性のなさ、不意打ちのような関税発表、同盟国に対する冷淡な対応、馬鹿げた言動が国際的な不信感を加速させている。その結果、金利が上がってもドルは買われなくなった。簡単に言おう。アメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る。（鈴木傾城）
果たして、トランプ大統領は「米国例外主義」崩壊の引き金を引くのだろうか？
トランプ大統領のやっているのは「混乱の輸出」だ。今やアメリカのもっとも大きな輸出品は「混乱」だといえるくらいトランプ大統領は混乱をまき散らしている。「株式市場は不確実性を嫌う」とはよく言われるが、その不確実性が歴史上類がないほど上昇しているのが今の時代なのだ。（鈴木傾城）
- 2025.04.15
- スタンレー・ドッケンミラー, ソロス, 投資家,
スタンレー・ドラッケンミラーは、どういう哲学で投資を成功させていったのか？
スタンレー・ドラッケンミラーという投資家を知っているだろうか？ ソロスと共にイングランド銀行相手に空売りして大儲けした投資家なのだが、その後も多くの投資を成功させて時点で彼の資産は62億ドル（約9,289億円）を超えており、今なお金融界で影響力を持ち続けている。（鈴木傾城）
投資の世界で、数学者も心理学者も経済学者も勝てないのは大きな理由がある
株式市場は数字で成り立っている。だから数学者が活躍する余地がある。株式市場は人々の心理で動いている。だから心理学者が活躍する余地もある。株式市場は経済だ。だから経済学者が活躍する余地もある。しかし、数学者も心理学者も経済学者も勝てない。それには大きな理由がある。（鈴木傾城）
- 2025.04.13
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株価が下がれば下がるほど、より多くの分け前がもらえる仕組みを利用すればいい
株価が大きく下がる局面では、大半の投資家が不安に駆られる。ニュースでは「株式市場が混乱」「資産が急減」など、ネガティブな見出しが並ぶ。 だが、こうした時期は配当を好む長期投資家にとっては絶好の「狩り場」である。市場の暴落は多くの人にとっては苦痛かもしれないが、配当中心で投資を組み立てている長期投資家は、むしろ小躍りするくらいうれしいことなのだ。 配当利回りは、株価に対する配当金の比率で計算される。 […]
「90％以上が市場平均を上回れない」が、それでも人は株で勝負をしたがる
投資家の90％以上が市場平均を上回れない。市場のタイミングを的確に予測することなんか誰にもできない。株価が上がるタイミングで買い、下がる前に売るのが理想だが、そんな完璧な予測はプロでも不可能に近い。長期投資にしても、それを貫徹できる人は少ない。貫徹できないのも理由がある。（鈴木傾城）
「ダウの犬」投資法。なかなか味わい深い投資法だがS&P500連動ETFに勝てるのか？
「ダウの犬（Dogs of the Dow）」投資法というものがある。これは、米国の株式市場でもっとも歴史のあるダウ工業株30種平均（ダウ平均）の中から、高配当利回りの銘柄に投資するシンプルな戦略を取るものなのだが、なかなか味わい深いので取り上げたい。（鈴木傾城）
T・ロウ・プライスがアクティブファンドに関心がない長期投資家も面白い理由
成長株を中心とした資産運用企業の名門であるT. Rowe Price Group（T・ロウ・プライス・グループ）という企業に私は接点がほとんどない。そもそも、資産を他人に運用してもらおうと思ったことがない。しかし、奇妙なことに「バリュー投資」の対象として、この会社の「株式」には関心がある。（鈴木傾城）
トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「解放の日」から時代は大きく変転した
トランプ大統領が関税政策を見直さない限り、物価上昇の根本原因は取り除かれない。その意味で、政策変更がない限り、世界の株価は下落を続ける。短期的な反発があったとしても、それは本質的な回復を意味するものではない。株価が下落を続け、底が見えない状況がしばらく続く可能性は否定できない。（鈴木傾城）
結局、レバナスやレバレッジETFなどに手を出した投資家は大半が黙って消えている
レバナス（レバレッジ型NASDAQ100）や【SOXL】などのブル型ETF（レバレッジ型上場投資信託）は、元本の2倍や3倍のリターンを目指す高リスク・高リターンの商品である。これらの商品は、指数の1日の変動率を数倍に増幅させることで短期的に大きな利益を得られる仕組みになっている。しかし……（鈴木傾城）
- 2025.04.06
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長期の不透明感と低迷が予測される今回の動きで株式をどう買っていくか？
2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領が再選後初となる大型政策を発表した。「アメリカの雇用を守る」と称して、すべての輸入品に対して10％の一律関税を課すと発表した。 加えて国ごとに関税率を数十パーセントに引き上げ、たとえば中国からの輸入には34％、EUには20％、日本には24％という追加関税を設定している。この一連の政策は「リベレーション・デー関税」と命名された。 その発表は仰々しく、米国第 […]
トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になった
誰かがトランプ大統領の暴走をとめることができればいいのだが、おそらく混乱が続いていく可能性のほうが強いだろう。株式市場も実体経済もとんでもない規模で混乱していく。トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になっているのだ。（鈴木傾城）