2020年の3月にコロナショックが発生し、これを見た世界各国の政府は市場を救済するために、うなりを上げて金融緩和に邁進していった。そして、空前のカネあまりとなったことから、株式市場や仮想通貨市場は途切れることなく上昇していった。 2020年の後半からすでに株式市場は急激に上がっていたのだが、それはコロナショックの下落を取り戻す動きだったので世間的には「株式市場が上がっている」というよりも「下落から […]
自民党政権は経済成長させる能力がないが、税金や社会保険料を上げる能力だけはある。そのため、自民党政権が続くのであれば、税金負担がどんどん上がっていき、国民はますます干上がっていく。自民党政権に見切りを付けるなら早い方がいい。そういうことだ。（鈴木傾城）
S&P500やVTIなどはすでに年初来で20％近くも下がっているので、もう大きな暴落が来ないと思人もいるがその楽観は危険だ。全世界を震撼させるような株式市場の暴落は、これから起こり得る。私たちはこれまで多くの大暴落を記憶しているが、次の暴落も避けられないだろう。（鈴木傾城）
今、アメリカ市場だけでなく世界中の株式市場がインフレを起因としたさまざまな社会問題から下落している。アメリカ市場もすでに高値から数十パーセントも下落していて完全にベアマーケット（弱気相場）入りした。 しかも、まだベアマーケットの入口なので、たまに上がる週や上がる日があったとしても、力なくズルズル下がっていく一方だ。 私自身は、相場が阿鼻叫喚に堕ちた頃に買い向かうタイプなので、機会（チャンス）を虎視 […]
インターネットがあまねく普及し、テレビ局の世論誘導も情報操作も効かない世の中になっている。国民からすると、やっと正常な姿になりつつあると言える。大衆（マス）と呼ばれて十把一絡げに洗脳される乱暴な世界から、国民はやっと自分を取り戻せたのだ。（鈴木傾城）
「所得倍増」を「金融所得倍増」にすり替えた時点で、岸田首相は国民を裏切った。これは政府による公然たる貧困層切り捨て政策である。金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。貧困層切り捨てだ。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済 […]
私は今年に入ってから「金融的冒険はするな、株式は買うな、投資は定期定額積立投資だけにしておけ、後は何もしないで寝てろ」と強く言ってきた。このメルマガでもしつこいくらい念を押してきた。 ちょうど今は2022年6月で、年の折り返し地点に来ているのだが、株式市場は悲惨なことになっている。6月17日時点での年初来（year to date performance）の株価を確認すると以下のようになっている。 […]
今回の参議院選挙でも、マスコミは偏向に突っ走るつもりだ。NHK党・立花孝志党首の排除のみならず、ありとあらゆる情報操作・洗脳工作がこれからも行われていくことになる。そして、少なからずの国民がマスコミに洗脳されてしまう。その情報操作・洗脳工作の手法は多岐に渡る。（鈴木傾城）
日本の識字率は下がりつつあると教育現場から声が上がっているが、それでも統計的に見ると識字率は100％に近い。それだからこそ、日本では字が読めるくらいでは何の自慢にもならない。子供の成績と親の年収は比例するというのは、すでに全国学力調査の結果からも明らかにされている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。 […]
日本の周辺はどんどん危険になっている。中国は軍拡に邁進し、韓国も基本的に反日で、北朝鮮も核ミサイルを所有する。ロシアも日本を恫喝している。アメリカは歴史的に武力をためらわず、自国が危機に陥った場合は一瞬にして軍事行動ができる。日本もそうあるべきではないのか？（鈴木傾城）
日本人の賃金が上がらないのは、「そういう時代」だからではなく、結局は安い労働力が隠れ移民政策で大量になだれ込んで来ているから。企業が安い使い捨て人材が欲しいから経団連が代表して外国人労働者を求め、政治家にロビー活動を仕掛け、政治家もそれを進めている。（鈴木傾城）
前回のメルマガでも書いたが、アメリカの金融界・経済界では大御所が揃って「これから厳しい時代になる、ハリケーンが来る、資産防衛の準備をしなければならない」と言っている。 今週もまたアメリカの株式市場はズルズルと下落しているのだが、まだまだ下がりきったわけではないし、株式市場が下がっている要因が消えたわけでもない。念のために言っておくと、株式市場を下げている要因は以下のものである。 ・ロシアの戦争は終 […]
「働きたくない」「もらえるものは騙してでももらえばいい」と考えて持続化給付金や生活保護などを不正受給する人が、次々と摘発されている。これからもそんな事件が大量に出てくると、これらのセーフティーネットは最終的に崩壊してしまい、本当の弱者が苦しむことになる。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、 […]
（2022年5月28日に重信房子が出所して左翼暴力革命への注目が上がっているので、改めて加筆修正しました） 政府批判の過激暴力デモ、民衆暴力による政権打倒などの、いわゆる「政治闘争」は、まともな人であればあるほど拒絶感も嫌悪感も強く持っている。「もうそんなものと関わりたくない、勘弁してくれ」という気持ちしかないだろう。しかし、左翼の暴力革命の芽は今もまだ日本に残っている。（鈴木傾城）
ロシアによるウクライナ侵攻は徐々にトップニュースではなくなってきたのだが、ウクライナに甚大な被害があるのと同様に、ロシアもまた国際社会からのキャンセル（排除）と、戦費の垂れ流しと、人的被害が徐々に広がっているわけであり、国家の衰退か崩壊が免れないところにまで来ている。 中国はやっとのことでゼロコロナを解除して動き始めようとしているのだが、ここでコロナがぶり返すと再びゼロコロナによるロックダウンに逆 […]
経済的混乱や経済的衰退は、そのまま中国共産党に対する不満になって湧き上がるようになっていく。だからこそ、中国は1989年6月4日の「天安門事件」を情報統制し、この事件をタブー化して「なかったこと」にしている。共産党の指導者たちは恐れているのである。（鈴木傾城）
日本人は最初は「安物しか買わない」だったのだが、それが非正規雇用が広がるようになった2000年代から、急激に「安物しか買えない」に追い詰められるようになっていった。適正な価格でモノを買わなくなると社会が悪化する。最後には「安物しか買えない」ようになっていくのだ。（鈴木傾城）
2020年になると、日本経済は消費税10％とパンデミックで往復ビンタで叩きのめされた。そうであれば、消費税を引き下げるとか凍結するという大胆な経済政策を行えばいいのだが、日本政府はそれをしなかった。国民よりも財政規律が大切だと政府は公言したも同然だった。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、 […]
