日本政府はリスキリング（Reskilling）という言葉を言い出している。職業能力の再開発、再教育をすることによって適材適所を実現しようとする動きだが、もしかしたらこの動きは人工知能とロボットがもたらすイノベーションによって消し飛んでしまうかもしれない。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com
ホワイトカラーとブルーカラーの仕事を奪うもの
AI（人工知能）専門家のパスカル・カウフマン氏は、対話式の言語モデルを採用したChatGPTや画像生成を目的としたMidjourneyなどのAI（人工知能）システムが「知性はゼロだが、人間の仕事を奪う可能性はある」と述べている。
米金融大手ゴールドマン・サックスも「これらの人工知能は労働市場に大きな混乱をもたらす可能性があり、場合によっては3億人のフルタイム労働者の雇用に影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
アメリカのプリンストン大学の研究チームも、さまざまな職業に人工知能が介在して大きな影響を与えるとして、電話勧誘業者、教師、社会学者、政治学者、裁判官、カウンセリングなどが真っ先に影響を受けるのではないかと述べている。
人工知能が浸透していくのは知的分野であり、そうであればホワイトカラーの雇用が危機に晒されるということになる。
では「ブルーカラーは安泰だ」と言えばまったくそうではなく、ブルーカラーの方はロボット化が雇用を減少させる動きになっているのだ。
人工知能→ホワイトカラーの雇用を奪う
ロボット化→ブルーカラーの雇用を奪う
この両方はまったく別物として開発されているわけではない。お互いに相手を取り入れ、影響を与えながら、驚くべきスピードで私たちの社会を変えているのだ。
ロボットは単純な反復作業の現場にはすでに取り入れられているのだが、今後10年は「単純ではない作業」にも使われていくようになる。ロボットが複雑な反復作業ができるようになった裏側には、言うまでもなく人工知能の存在がある。
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想像もできなかったほどの合理化と効率化を現実にする
人工知能とロボットがもたらすイノベーションは、人間社会のさまざまな局面で「人間に取って変わる」ために研究されていく。そのためロボットが雇用を次々と奪っていくのは止められない流れであるとも言える。
日本政府はリスキリング（Reskilling）という言葉を言い出している。職業能力の再開発、再教育をすることによって適材適所を実現しようとする動きだが、もしかしたらこの動きは人工知能とロボットがもたらすイノベーションによって消し飛んでしまうかもしれない。
企業から見ると、人間ひとりひとりをリスキリングで向上させるよりも、人工知能とロボットに投資した方が「効率化」をより飛躍させることができるからだ。
そもそも、どんな人間でも間違える。疲れる。そして長時間労働ができないし、休みも必要だ。昇進させる必要もあれば、ボーナスも必要であれば、退職金も必要になる。意見が合わなければ経営者に逆らい、時には裏切る可能性もある。
しかし、人工知能やロボットは、そうした人間特有の「面倒臭さ」がない。確かに人工知能は間違うし、ロボットは融通が効かない。しかし、うまく型にはまった仕事を与えた時は、人間など比べものにならないほどの大量の仕事を正確に大量に長時間こなしてくれるのだ。
今後、企業が現在よりもさらに効率化を推し進めるとすれば、どうすればいいのか。人工知能やロボットに投資するのが正解ということになるのだ。
今まで企業は人間に投資していたのだが、その理由は人間の仕事は人間しかできなかったからである。もし人工知能やロボットが効率的に仕事ができるようになれば、経営者は間違いなく、こちらに仕事をさせるようになる。
人工知能やロボットが着実に成長する中、いよいよ「判断力」も必要な仕事でも「人間以外の存在」に仕事を任せられるようになりつつある。今までは想像もできなかったほどの合理化と効率化を現実にするもの。それが人工知能なのだ。
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「人工知能の脅威なんか、まだまだ先の話」ではなくなった
雇用が減り、失業者が増えていくと、それは社会不安に直結する。社会不安が増大していくと政権崩壊にもつながる。政治家は職を失い、国は凋落する。そのため、雇用の確保は政府にとっては重大な責務となる。
しかし、人工知能やロボットは新しい雇用を創生する以上に今ある雇用を減少させるかもしれない。すべての企業は、仕事をする上で常に効率化を優先して事業を進めているので、いくら政府に「雇用の確保を」と命じられても応えられない。
なぜなら、他社よりも効率化しないと競争に負けて企業の存続自体が危うくなってしまうからだ。効率化しないと、顧客にも見捨てられ、株主にも捨てられて、最後には競争に負けて消えてしまう。
効率化は、言わば企業の生き残りと成長のために、必要不可欠なものである。だから企業は効率化のために何でも取り入れてきたし、これからも効率化に結びつくものであれば何でも飛びつく。
OA（オフィス・オートメーション）が取り入れられ、インターネットが取り入れられ、ウェブサービスが取り入れられ、クラウドが取り入れられるたびに企業は人員を減らすことに成功している。
なぜ人員を減らすのかというと、まさに人間こそが非効率であるからに他ならない。企業の効率化は最終的に労働者の削減となり、全自動化に結びつく。
そうであるならば、企業は遅かれ早かれ人間のやっている仕事を、人工知能とロボットに置き換えるのは間違いない。人間を排除して人工知能とロボットに入れ替えることによって効率化は完成する。
ほんの数ヶ月まで「人工知能の脅威なんか、まだまだ先の話だ」と鼻で笑われていたのだが、ChatGPTやMidjourneyなどの登場で時代は一変した。人工知能でテキストや画像などを自動生成するジェネレーティブAIの脅威を人々は一瞬にして理解した。
人工知能の能力は今後もバージョンアップするにつれて、さらに応用範囲が広がっていくことになる。そして、いずれは人工知能がないと生活できないようなレベルにまで達する。人工知能が社会のインフラと化す。
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人工知能がもたらす効率化という地獄で私たちは生きていく
米実業家であるイーロン・マスク、人工知能の専門家、そして業界幹部たちは公開書簡で、「この技術は社会にリスクをもたらす可能性がある」としてChatGPTの開発を６カ月間停止するよう呼びかける動きもあった。
『人間と競争する人工知能システムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得る』
しかし、開発は止まりそうにない。
現在のハイテク企業の大手すべてがジェネレーティブAIの研究・開発・実用化に莫大な資金を投じている。なぜなら、より優れた人工知能を開発した企業が市場を独占し、巨大な利益を上げることができるようになるからだ。
人工知能の分野は巨大企業にとっては次の時代のゴールドラッシュなのである。すべての分野に人工知能が進出し、人間しかできないと思われた分野でも人工知能が人間に取って変わるようになる。
今後、人工知能は「まさかそんなところまで」と思うところまで進出して世界を変えていく。
それは社会に今まで以上の「効率化」をもたらすということであり、それは私たちの文明に多くの利便性をもたらす。しかし、効率化が進むというのは、効率的ではない人間が要らなくなるということなのだ。
本来は代替えが利かないと思われていた分野でさえも人工知能が人間に取って変わり、そこで生計を立てていた人たちの労働の価値が激減して低賃金化、あるいはリストラ対象になっていく。
人工知能とロボットが進出した分野では、そこにいた大部分の人間が不必要になる。労働の価値が減少する。そうなると賃金も減少する。漫然と生きている人間の大部分は、効率化が進んでいくと業界から切り捨てられて一掃される。
私たちのやっている仕事に、人工知能の波がやってきて効率化が追求されると、人間は何をどうしても勝てない。代替えがいくらでも可能な業界の労働者は、仕事を失って新しい仕事が見つからなくなる。
当面はその仕事ができるとしても、人間の存在自体が効率性の足かせになっていると会社が判断したら、人間は効率化によって捨てられる。私たちは人工知能がもたらす効率化という地獄の中で、果たして生き残ることができるだろうか？
「人工知能の脅威なんかまだまだ先の話」ではなくなったので、人間はヤバいことになっているという認識くらいは持っておいた方がいい。うかうかしていると、人工知能とロボットが私たちの収入の糧を奪ってくる。
