中国はあらゆる方法で知財を盗みにやってくるが日本も十分に当事国だ

中国はあらゆる方法で知財を盗みにやってくるが日本も十分に当事国だ

アメリカと中国が激しく対立して「新冷戦」の時代に入りつつあるのを人々は感じ取っている。

今後、中国の国家主席である習近平は何度も妥協してアメリカに取り入ろうと策略を張り巡らせるが、基本的に中国の発展は「知的財産権の侵害」で成り立っているので、最終的には決裂する可能性が高い。

中国は知財の侵害ができなければ発展できないのである。そのため、中国はこれからもありとあらゆる方法で知財侵害を国家ぐるみで行い、世界と対立していくことになる。

ところで、中国はアメリカだけでなく全世界で知財侵害を推し進めている。当然、日本もまた狙われているのは言うまでもない。

日本はスパイ防止法がない上に、政治家たちや高齢化した経営者は技術的なことがまるで分からないので、中国の工作員にやられ放題になっており、企業の機密情報から国民の個人情報までありとあらゆるものが盗まれ続けている。

「知財が盗まれている」ということが気づかないまま盗まれているのが日本の現状だと言っても過言ではない。まったく危機感がないところに危機がある。

中国は機密情報を根こそぎ盗んでいくのに、いったいどのような方法を使っているのだろうか。基本的に、以下の「7つの方法」が実行されている。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

(1)カネ・女・名誉で釣る

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。

日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていない。だから、技術者は中国の企業から狙い撃ちされるのである。もちろん、中国だけではない。韓国も同じことをしている。

カネと女と名誉で日本人の技術者は買収され、そのまま技術を横流しする。

もちろん、罪悪感はあるのだろう。しかし、目の前に大金を積まれてしまい、女性を差し出され、丁重に持てなされて、それを拒否することができる人はいないのではないか。

まして、日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中国に技術を横流しする。

さらに上層部は上層部で、中国に行ってハニートラップに引っかかって脅されて、これまた技術漏洩が起きる。ハニートラップに引っかかっているのは日本の政治家だけではない。技術を持った企業は、上から下までみんな狙われている。

「カネ・女・名誉で釣る」というのは、機密情報を盗むための基本工作であると言える。売国は、欲望から始まるのだ。アメリカの企業家や政治家も、片っ端からこの手法で中国に寝返っていた。

(2)公然たるヘッドハンティングをする

大金を積んで技術者を引き抜くといえば、裏側でこっそり行われている「賄賂」的なものもあるのだが、最先端の技術を持った人たちは裏から買収されると共に、表からも堂々と取られて中国の企業に持っていかれる。

たとえば、経営手法などは個人の力量や人脈が決定打になることが多い。そうすると、単に技術やノウハウを盗んだだけでは役に立たず、人間そのものを引っ張ってこなければならない。

だから、こうした部分では表側からヘッドハンティングを仕掛けて堂々と中国に技術移転をさせる。

ヘッドハンティングと言えば、大企業のカリスマ経営者だけを思い浮かべるかもしれない。しかし、それは私たちが想像していないような分野でも行われている。中小企業の経営者のヘッドハンティングもあれば、大学の研究者のヘッドハンティングもある。

日本では「この会社しか作れない」という技術を持った中小企業もあるのだが、こうした企業の技術を持った経営者や社員もしばしば中国にヘッドハンティングされている。

たとえば、工作機械には金属を削る「刃物」が非常に重要な役割を演じる。この刃物も、実は日本独自の技術が詰め込まれており、どのように刃物を製造するかは一種の「最先端技術」なのだ。

こういった「職人」に位置するような技術者の元に、ある日、ヘッドハンターがやってきて、中国の企業から高給を提示される。そして、基礎技術からノウハウまでが、大挙として流出していくことになる。

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(3)デザインからブランドまで盗めるものは盗む

製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国はこの偽ブランドの温床になっている国だ。

製品を丸ごと真似したパクリ製品や、ブランドを偽装した偽商品が平気で出回る。知的所有権など完全に無視だ。アメリカもディズニーやマーベルのキャラクターが次々と盗まれたりしているのだが、日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。「有田焼」「無印良品」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

最近、中国に進出した日本の「無印良品」がパクリ企業に「無印良品が自分たちの真似をしている」と訴えられて敗訴するという事件があった。パクリ企業が本家を訴えて勝訴する。それが中国の実態なのである。

(4)合弁企業、企業提携をして盗む

中国政府は「技術を盗む」という意図の元で、外国企業を自国に誘致する。「約14億人の市場」という言葉に騙された外国企業は、売上を上げるためにこぞって中国に乗り込む。

しかし、中国は外国企業が中国に進出する場合、中国企業と合弁企業の設立や企業提携を必ず行うように法律で義務付けられているのである。

すると、どうなるのか。この合弁会社に技術もノウハウもすべて盗まれるのだ。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う。

日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。しかし、労働争議はたまたま起きたのではない。意図的に起こされたのだ。最初から「技術やノウハウを盗む」つもりで中国は合弁会社や提携を強制していたのである。

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(5)弱った相手を見て、一気に強奪しにやってくる

技術を持った外国企業が何らかの理由で経営を悪化させると、技術を安く手に入れるために中国企業が買収に乗り込んでくる。

弱った相手を見て、一気に強奪しにやってくるのだ。

日本は2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党政権は日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかった。このため、日本企業は次々と経営が悪化してビジネスが傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。すると中国は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

中国は2010年代に入ると急激に製造技術を向上させていったのは、よく知られている。2010年代から中国製品の質が向上したのは「偶然だ」と思っている人もいるかもしれないが、まったくそうではない。

民主党政権下で日本の製造業が苦境に落ちて技術者を大量に放出し、その少なからずが「中国に渡った」のだ。そこから中国の製造業の品質が向上した。

2018年10月30日、レコードチャイナ紙は『ファーウェイのスマホは日本人が開発した?中国ネットで物議』という記事を出しているのだが、ここには徐静波(シュー・ジンボー)アジア通信社社長の言葉として、このように書かれている。

『ファーウェイのスマートフォンがここまで発展したのは、日本人を雇って研究開発し、日本の技術を採用したからだ。任正非(レン・ジョンフェイ)CEOは実に聡明であり、日本の生産ラインを買ったのではなく、日本の頭脳を買ったのだ』

(6)国家が率先してハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカが中国との対立を選んだのは、まさにハッキングによってアメリカの企業や軍事機関が軒並み中国によって被害を受けているからである。

『中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含むアメリカの技術の大規模な窃盗の黒幕だ。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用している』と言ったのはマイク・ペンス副大統領である。(ダークネス:アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしている。もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか?

いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。だからこそ、日本は危険なのだ。「まったく危機感がないところに危機がある」というのは、これを指している。

(7)日本企業に入れば、スパイ行為をして盗む

現在、安倍政権は大量の留学生や実習生を中国から引き入れている。「これは移民政策ではない」と安倍政権は主張するが、実質的な移民政策だと考える人が多い。いまや100万人規模で外国人が流入しているからだ。

そして中国の人間が次々と日本企業に入り込む。彼らの少なからずは中国共産党の命令があれば、それを実行する。(ダークネス:日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

これについては、長野聖火リレーで何があったのか検索すればすぐに状況が分かる。「長野聖火リレー・中国人」で検索してみてほしい。中国人はいつでも中国共産党の工作員になり得るのである。

彼らが日本企業に入れば、スパイ行為が行われることもあったとしてもまったく不思議ではない。

日本企業は身内には甘く、身内は疑わないという特質がある。それは性善説に立った非常に美しい姿勢なのだが、その姿勢が悪用される。

産業スパイとは、明確にその企業の情報を盗むために、成りすまして潜り込むのである。味方のフリをして、重要な情報を虎視眈々と狙う。東レも、デンソーも、ヤマザキテックも、新日鉄も、すべてこれでやられている。

日本にはスパイ防止法がなく、中国に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを処罰する法律もない。また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。

それは日本人の美しい心なのだが、中国から明確に標的にされて技術を狙い撃ちされている今、いつまでも放置していい問題ではない。このままでは盗まれるだけ盗まれて、そしてすべてを盗まれたら安売り競争を仕掛けられて潰されるのだ。

アメリカは中国の知的財産権の侵害と戦っているが、日本も十分に当事国だ。戦争が仕掛けられていると日本人は気づかなければならない。(written by 鈴木傾城)

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アメリカは中国の知的財産権の侵害と戦っているが、日本も十分に当事国だ。戦争が仕掛けられていると日本人は気づかなければならない。

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