トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「解放の日」から時代は大きく変転した
トランプ大統領が関税政策を見直さない限り、物価上昇の根本原因は取り除かれない。その意味で、政策変更がない限り、世界の株価は下落を続ける。短期的な反発があったとしても、それは本質的な回復を意味するものではない。株価が下落を続け、底が見えない状況がしばらく続く可能性は否定できない。（鈴木傾城）
政治
中国株がDeepSeekで復活してインド株が低迷するようになったが今後はどうか？
DeepSeekのR1発表以降、中国のAI関連企業への投資熱が高まり、アリババのQwen 2.5など他の中国国産AIモデルも注目を集めている。一方、インド株式市場は短期的な利益見通しの低迷から下落している。多くの投資家がインド株から資金を引き上げ、中国株へのシフトを加速させている。（鈴木傾城）
TSMCがインテルの米国工場を運営？何とか半導体製造を米国に戻したいトランプ
トランプ大統領は半導体製造を米国に戻したいと強く願っている。台湾政府とTSMCはトランプ大統領を何とかなだめるためにアメリカに工場を建設することを約束して、今は急ピッチで工場を建設中なのだが、それと同時に「TSMCがインテルの米国工場運営を検討する」という話も出てきた。（鈴木傾城）
ロバート・F・ケネディJr.の保健福祉長官承認なるか。この機会に注目したい株とは？
ロバート・F・ケネディJr.はワクチン問題だけでなく、マリファナの合法化を強く支持している点でも異彩を放っている。マリファナの規制が厳しすぎるとして医療用にとどまらず娯楽用途まで幅広く検討すべきだと主張し、現在の連邦法のあり方に正面から疑問を投げかけている。興味深い政治的主張だ。（鈴木傾城）
まだ間に合う。2025年は凋落する日本の中で自分が助かる道を模索したほうがいい
日本国民の半分が政治に無関心となって選挙もいかなくなってしまっているのだから、政治情勢はますます悪化していく。そんなことは国民もわかっている。わかっているが、国民は30年も馬鹿な政治家に裏切られ続けてきたのだ。すでに、政治で日本を変える試みは失敗しているといえる。（鈴木傾城）
巨大テクノロジー企業に忍び寄る影。これらの企業はバラバラに分割されるのか？
Amazon、Google（Alphabet）、Metaといった巨大なテクノロジー企業が、あまりにも巨大化し過ぎているので、これを分割しようとする動きが米政権の中である。本当に分割されるのかどうかは未知だが、強引な企業分割は投資家にとっては悪い影響をもたらすはずだ。（鈴木傾城）
社会のおいしい部分は子に継がせて世襲化。そんな社会を打破する合理的な方法とは？
巨大企業でも、高級官僚でも、能力のない人間が世襲でトップに立つ。「神輿は軽ければ軽いほど良い」とか言う人間もいるが、「頭がない組織」はいざという時には何もできなくなって滅ぶだけだ。こうした世襲の弊害を打破しなければならない時が来ているのが今の日本である。（鈴木傾城）
増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ
今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城）
政治家はいつまでも「自分たちは安全地帯にいる」と思わないほうがいい
「こんな社会を打ち壊したい」と思う人は大勢いる。もし正攻法では日本社会を変えられないのであれば、危険な考え方をする人が登場しても別におかしくはない。テロや、破壊的暴動や、クーデターは、一瞬にして社会を変える力があるのは歴史が証明している。（鈴木傾城）
食料品の値上げや食料不足の深刻化から日本を守るために政府はさっさと仕事しろ
「外国から安く買えるのであればそれでいい」が通用するのは平穏な時代だけ。原材料の上昇、物流の混乱、取引国の輸出停止はいつでも起こり得る。混乱がやってきた時、自給率が低い国は真っ先に飢えて滅ぶ。日本を守るために、政府は自給率を上げて日本を守れ。（鈴木傾城）