今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com
もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる
与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30年以上も成長させることができなかった。さらに30年前から少子高齢化がこれから問題になるというのがわかっていながら手を打つこともせずに放置した。
そのため、日本は高齢者まみれになって人口が減少し、内需も減少して企業経営も厳しくなり、あちこちの業界で人手不足が起き、イノベーションは生み出せず、社会保障費が膨れ上がるだけの地獄社会へと突入した。
今の永田町・霞ヶ関の人間たちは、もう問題解決能力を喪失して、とにかく増税することしか考えていない。何でもかんでも増税だ。もちろん、岸田政権も「経済・経済・経済」と叫びながら「増税・増税・増税」にひた走っている。
今後も私たちは、「もっと税金が上がっていく」「もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる」ことを念頭に置かなければならない。当然、実質賃金は減り、生活はなおのこと苦しくなる。
労働環境も悪化する。非正規雇用者がどんどん増えて、高齢でも「死ぬまで働け」といわれて老体にムチ打って働かなければならなくなる。年金も支払い期間が延長されて、受給額は減らされて高齢貧困もどうしようもなくなるだろう。
無能な政治家たちが作り上げる日本は、まさに地獄である。
高度成長期の日本の経済成長率は平均9.1％だった。オイルショック以後の経済成長率は平均4.2％だった。しかし、1991年以後の経済成長率は平均1.0％に落ちていった。個人消費が減退していくようになったからだ。
日本の経済を牽引していたのは内需なのだが、個人が消費しなくなって内需が20年以上たってもまったく戻ってこない。その理由はバブル崩壊によって資産価値が縮小したから、という理由もある。しかしそれだけでない……。
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日本経済を復活させるために何をすべきなのか？
個人消費を減退させた大きなイベントが1989年にあった。それが消費税である。消費税が取り入れられてから、日本経済は内需拡大ができなくなった。当初3％だった消費税は1997年に5％になって、ますます日本経済の復活の芽は潰された。
名目GDPを見ると、消費税が5％になった1997年で日本経済は「成長をとめた」ことが見て取れる。日本が経済的に成長できない国になったのは、「消費税」という史上最悪の経済政策が取り入れられたからだ。
ゆえに、日本をふたたび経済成長の軌道に戻したければ、真っ先にやらなければならないのは「消費税」の撤廃であるのは明白だ。最近は、「消費税を減税せよ」「ゼロにせよ」と主張する議員も珍しくなくなってきた。
当然だ。日本が復活できるかできないかは、消費税を撤廃できるかできないかにかかっているからだ。日本経済を復活させるには、消費税を引き下げるか、ゼロにすればいいのだ。
消費増税というのは「消費したら罰を与える」という政策なのだから、罰を与えて消費が拡大するわけがない。経済は萎縮するばかりだ。
消費税は日本経済を押さえつけ、経済成長を阻害しているもっとも有害な経済政策なのだ。そうであれば、何をしなければならないのかは誰でもわかる。「消費税」の撤廃である。
妙な一時金やら給付金を出すよりもずっと行政に負担がなく、しかも国民が平等に恩恵を受ける政策である。
成長しない国の中で物価上昇も鮮明となり、日本人の収入は痛んでいる。だから、なおさら消費税は引き下げる必要がある。にもかかわらず、岸田政権は消費税を引き下げることはまったく考えようとしない。むしろ、かたくなにそれを拒絶する。
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消費税をゼロにする政策で誰も損をしない
日本の経済政策は行き詰まっている。金融緩和も行き詰まり、停滞を余儀なくされている。今の日本政府は、もう日本の成長や内需の拡大はあきらめているように見える。ただ現状維持をダラダラと続けているだけだ。
国民負担率も5割近くなっており、もう多くの国民が耐えられないと感じている。それでも、岸田政権は増税しまくろうと画策しているわけで、岸田政権どころか自民党そのものが吹き飛びそうな勢いで支持が消えている。
今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。
それによって税収が減って大変なことになるという話もあるが、消費税が撤廃されることによって消費が拡大し、それによって企業収益も増えるので、税収はむしろ増える可能性がある。
内需も拡大させることができ、株価も日経平均4万円など簡単に超えてさらに上昇し、日本をふたたび経済成長させることができる。悪いことは何ひとつない。税収減で一時的な財政悪化があったとしても、日本経済が大復活したら倍になって返ってくるのだから問題はない。
企業にとっても、法人税を下げてもらうよりも、むしろ消費税ゼロで内需をとことん刺激して利益を上げる環境にしてくれたほうが俄然やる気が出るわけで都合がいい。
国民も消費税が撤廃されることによって、賃金が同じでも消費しやすくなるわけで、消費税の引き下げは大歓迎であるはずだ。こうした決断をおこなった政権は歓迎され、国民の支持も盤石になる。
「消費税をゼロにする」という政策は、誰にとっても損をしない。財務省がそれを反対するというのであれば、日本のために財務省を解体してしまえばいい。どのみち、今の財務省は日本の役に立っていない。
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日本経済・企業・国民を救済する最大の方法
日本が内需を拡大させることができれば、いくつもの問題を解決できる。消費税ゼロ政策は貧困層や年金生活の高齢層にも優しいので、生活困窮も緩和できる。なにしろ、消費税は所得に関係なく課税される。
所得の低い人々ほど収入の一部を消費に費やす割合が高くなるので、消費税がなくなれば、それだけで低所得者層の負担が軽減され、生活水準が向上するのだ。このことは、結果として社会的な公平性を促進し、経済の均衡を取り戻すのに役立つ。
物価上昇による痛みも消費税ゼロで緩和される。当然、消費が増えるので日本企業も売上・利益が増えていく。それによって、経済成長率もふたたび3％台、4％台に引き上げることも可能になる。
経済成長が4％にもなれば相当な内需拡大だ。もし日本政府が「消費税をゼロにする」と決断したら、米国株に重点投資している私でさえ、すぐに日本の株式市場に全力投資するだろう。
日本の名目賃金も実質賃金も上昇するようになり、若者の貧困も、女性の貧困も、高齢者の貧困も改善に向かっていく。日本社会に明るさが戻る。
岸田首相は今、国民から袋叩きにされ、支持率も低空飛行し、選挙にも勝てず、自民党政権が吹き飛びそうになって進退きわまっている。この状況を打開するのは「消費税をゼロにする」を実行すればいい。
これ以上、増税路線で国民負担率を引き上げ続けたら、自民党政権は完全に見捨てられるし、また政権交代で政治的混乱が起きたらますます日本の復興は絶望的になる。増税路線が役に立たないのは、この30年で証明されている。
今は、その逆をしなければならない。日本経済・企業・国民を救済する最大の方法が「消費税ゼロ政策」である。
