自民党を支持すればするほど、日本国民は増税されて首がぎゅうぎゅうに締まる。自民党を支持すればするほど国が衰退して貧困になる。自民党を支持すればするほど、年金も引き下げられるし受給年齢も後に延ばされていく。自民党を支持しても私たちの生活はもう良くならない。(鈴木傾城)
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)
サイレントマジョリティが「自民党離れ」をしている
安倍晋三元首相が撃ち殺されてから、自民党はカルト統一教会にべったりだったことが次々と明るみに出て、もはや国民の信任は完全に失ってしまった。それが岸田政権の支持率低下となって現れている。
具体的な数字を見ても、2022年10月に入ってからの岸田政権の支持率は27.4%であり、政権発足以来最も低い数字となっているのである。それだけでなく、不支持が43%にまで上昇してしまっている。
支持率が落ちて不支持が広がっていくと単純に考えても政権運営に困難をきたすわけで、このまま挽回できないと岸田政権はもう先がない。客観的に見ると、岸田政権は賞味期限が切れてしまっており、行く末は非常に暗い。
しかし、深刻なのは「岸田政権」の存続ではなく「自民党」そのものの存続が危なくなってきていることだ。
岸田首相は何に対しても「検討する」と言うばかりで大して具体的なことは何もしないので日本国民から見放されているが、同時に自民党そのものも過去に例がないほど見放されるようになってきている。
自民党を支えている最大の支持層は「野党に任せて政治が大混乱するよりも、自民党のまま良くも悪くもなく風波立てないで政治をして欲しい」という消極的サイレントマジョリティーである。
そのサイレントマジョリティが「自民党離れ」をしているのだ。
彼らが「野党どころか、自民党に任せても国は悪くなっていく一方だ」「自民党は日本国民を救おうとする意志がないらしい」「自民党も駄目だったんだ」ということに、ようやく気づき始めるようになっているのである。
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いまや自民党は国民搾取マシーンとして機能している
自民党以外の野党は売国政党なので、そういうのが政権を担ったら間違いなく日本はめちゃくちゃになって国家崩壊する。自民党は「それよりマシ」だったので日本国民は仕方なく自民党を選んで日本が自滅しないように維持していた。
しかし、その自民党も国を成長させる能力など持っていないわけで、バブル崩壊以後の30年も渡って日本を停滞させて国民を貧困に追いやってしまっている。国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が日本だけ停滞し続けているのだから、どうしようもない。
1990年代。日本の一人あたりGDPは、アメリカよりも、ドイツよりも、シンガポールよりもずっと高かったのだ。それが2022年になった今、アメリカにも抜かれ、ドイツにも抜かれ、シンガポールにも抜かれてしまった。
他の国は成長しているのだが、自民党は日本を成長させる力がなかったからだ。自民党に任せていると完全に後進国レベルの国になってしまう。それが今の日本の現状なのである。
自民党は、長らく経済の停滞を放置し、少子高齢化を放置し、デフレを放置し、格差を放置し、広がる貧困を放置し続けた。
そして、その間に自民党は何をやっているのかというと、財務省などの中央省庁の言いなりとなって、ひたすら国民から税金や社会保険料を吸い上げて搾取しているだけなのである。
いまや自民党は国民搾取マシーンとして機能するようになっている。それ以外にほとんど大して仕事はしていないと言っても過言ではない。ただ、ひたすら税金や社会保険料を引き上げて、国民から搾取しまくっているのである。
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円安を放置し、物価高を放置し、中小・零細企業の苦境を放置
2022年に入ってから、世界は激動している。ロシアとウクライナは泥沼の戦争を戦っているのだが、そろそろ冬に入ろうとしている今もなお、この戦争は終わっていない。
ロシアは追い詰められているのだが、追い詰められているのはロシアだけではなく制裁しているEU(欧州連合)側もそうである。(ブラックアジア会員制:ウクライナで軍事戦略としてのレイプを使うようになったロシア軍の末期的症状)
EU諸国はロシアからエネルギーを買っているので、ロシアにエネルギーを絞られたら国民が真冬に凍死してしまう。実際、EU諸国はドイツを始めとしてEU各国はどこもエネルギー不足から来る物価上昇に見舞われて経済成長どころではない。
アメリカもコロナ禍で莫大な金融緩和と財政出動を行ったので、そのツケが今になって回って来ていて激しいインフレが席捲している。
これを必死で抑えるためにFRBは利上げに次ぐ利上げをしているのだが、これによって株式市場が冷え、今後1年以内に景気後退《リセッション》が来る可能性はもはや90%以上である。
中国は中国でゼロコロナ政策をまだやめることができず、さらに不動産不況も相まってGDP成長率は急激に悪化している。その上に、中国はアメリカから完全に不信を買うようになって、半導体規制も受けるようになっている。
全世界が経済的にダメージを受けようとしているわけで、そうであれば日本政府はなおのこと危機感を持って経済防衛をしなければならないはずだ。
ところが、自民党はそうした世界情勢の危機をまるっきり感じておらず、岸田首相に至っては「インベスト・イン・キシダ」とか言って失笑を受ける始末である。そして今は、円安を放置し、物価高を放置し、中小・零細企業の苦境を放置している。
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それは、自分で自分の未来を殺す自害行為となる
国を成長させることもできず、税金や社会保険料を上げる仕事しかしないのだから、もはや国民が自民党を支持するというのは「肉屋を支持する豚」みたいな状態になるのも同然なのだ。
日本がきちんと成長していたら日本人の平均賃金は100万円以上になっていたし、日経平均はとっくにバブル最高値の3万8915円を越えていただろう。
しかし、自民党が緊縮財政を継続して税金や社会保険料も引き上げ続けて自傷するので、日本人はどんどん貧困化していくばかりでしかない。「肉屋を支持する豚」があまりにも多いので、もはや日本国民は屠殺寸前にまで追い込まれようとしている。
自民党を支持すればするほど、日本国民は増税されて首がぎゅうぎゅうに締まる。自民党を支持すればするほど国が衰退して貧困になる。自民党を支持すればするほど、年金も引き下げられるし、受給年齢も後に延ばされていく。
自民党を支持しても、経済が良くならないというのは、この30年で日本国民はたっぷりと味わった。それでも自民党を支持するというのは、もはや自分で自分の未来を殺す自害行為も同然なのだ。それこそ、「政治的自害行為」である。
客観的に自民党がやっていることを分析した方がいい。自民党は私たち日本国民を守ってくれるどころか、ひたすら搾取して貧困化させる危険な政党と化してしまっているのだ。
「自民党にも良い議員がいる」と正当化する人もいるのだが、もはや政党そのものが搾取マシーンと化しているので、良い議員のために自民党を支持したら、そのまま搾取マシーンを支持することになってしまう。
保守派で自民党を支持する人もいる。しかし、左翼をのさばらせたり、創価学会や統一教会みたいなカルトと結託したり、周辺国に弱腰だったり、外国人に生活保護を与えたり、隠れ移民政策を進めたりしているのも自民党だ。
もう自民党は賞味期限がとっくに切れてしまっている。日本国民は、そろそろ自民党に見切りを付けて、「自民党しかない」から「どうすれば自民党よりマシな政党と政権を生み出すか」に発想を切り替えた方がいい。
もう手遅れかもしれないが……。