日本という国はもう時間切れ。期待しても無駄なので自分の力だけで何とか生き残れ │ ダークネス：鈴木傾城

日本政府は1989年に消費税を取り入れて、そこからバブルが崩壊しようが超就職氷河期が来ようが、格差が広がろうが、金融ショックが来ようが、大地震が来て原発が爆発しようが、世界最悪の超少子高齢化が進もうが、とにかく頑として消費税を引き下げることがなかった。

さらに日本政府は、所得税、住民税、固定資産税、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税……等々、合わせて50種類近くもの税金を国民に科して、それをじわじわ引き上げ、そこに社会保険料も化している。

まさに国民からの収奪が行われているわけであり、そのせいで国民の実質賃金はまったく上がらず、日本経済は萎縮していくばかりと化した。

経済が発展しないのであれば、誰でも支出を絞ろうとして当然だ。高い商品と安い商品があったら、誰でも安い商品を買いたいと思うようになる。これは貧困層であればあるほどそうだ。

そうすると、安い製品しか売れなくなる。日本企業が安い商品を作るためには、企業は乾いた雑巾を絞るようなコスト削減をしなければならない。企業が抱える最もコストの高いものは従業員であり、だからどの企業も最終的には人を削減する。

削減して人手が足りなくなると、安い人材を入れる。それが非正規雇用者であったり、多文化共生という隠れ移民政策で入ってきた外国人であったりする。こうした動きは、安いモノしか買えなくなった日本人に対応するための動きである。

だから、日本企業は終身雇用を捨て、年功序列を捨て、正社員を捨てたのだ。日本政府は「国民から搾り取る」という緊縮財政をやめようとしないし、日本人はそうした政策をひたすら続ける自公民政権を選択し続けているので、この流れはさらに加速し、もっと極端な時代になっていく。

これが何を生み出すのかは、容易に推し量ることができる。非正規雇用者はもっと増えるだろう。格差はもっと広がるだろう。エリートと普通の人は厳格に分けられ、ほとんどの人はどんどん分が悪くなっていくだろう。

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